水の歴史館　黒瀬の記憶　4．二度目のダム計画

4．二度目のダム計画

山崎地区（左）と大畑地区（右）

大畑地区　立ち退きの跡（昭和43年）

　昭和37年（1962）制定の新産業都市建設促進法に基づき、全国で15地域が候補地となり、その中に東予地域も含まれていましたが、昭和38年（1963）7月東予新産業都市内定の際に、国から「東予地域には水がない。」と指摘されました。
　そこで、日量24万トンの工業用水が確保できるダムを黒瀬に建設する計画を立て、やっとのことで東予新産業都市の内定が得られたわけです。
　逆を言えば、黒瀬地区の人々の理解と協力が無ければ、ダムは建設できなかったわけで、ひいては、現在の東予地域の産業集積は実現しなかったといっても過言ではありません。
　まず、昭和38年に県の予算で黒瀬ダムの調査に取り掛かりました。昭和39年1月には、正式に東予新産都市の指定を受け、昭和39年度に国の調査費が計上されました。以降、本格的な調査が始まり、神拝に調査事務所が設置され、昭和40年度には調査費がさらに増額されました。昭和41年度には工事費の予算が計上され、黒瀬ダムの建設工事が始まり、調査事務所は黒瀬ダム建設事務所と看板を替えました。

黒瀬ダム定礎式

工事中の黒瀬ダム堰堤（昭和47年）

　ダムの建設が始まると、当然補償の問題がおきました。黒瀬ダム水没者それぞれの利害関係が必ずしも一致せず、補償交渉は難航を極め、反対運動もあって、昭和41年から昭和43年までの3年間は工事に着手することが出来ませんでした。
　そんな中、県が国に要求した予算額9億6千万円に対し、第1次査定で認められたのは2億1千万円に過ぎず、ダムの建設を中止せざるを得ないという極めて深刻な状態になっていました。
　その後の陳情により、「水没者全員との補償交渉が昭和44年（1969）1月末までにまとまるのであれば、6億円の予算増額を認める。」ということになりました。
　補償交渉を重ねる上で、水没者には満足の行くものではありませんでしたが、昭和44年2月12日には80％以上が用地買収に応じることとなりました。
　その結果、6億円の増額予算が確定し、黒瀬ダム建設中止の事態は回避され、以降、本格工事に着手し、昭和48年3月に黒瀬ダムは完成しました。
　こうして、水没者の多くは、新天地を求めて旧西條市内や河原津新田（旧三芳町）、黒瀬団地（飯岡）などへ移転していきました。

完成間近の黒瀬ダム堰堤

黒瀬ダム貯水開始（昭和48年1月）

黒瀬ダムの構造・諸元等についてはこちら（黒瀬ダムの歴史）をクリックしてください。（別ウインドウで開きます。）