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【令和6年度の申請受付終了】家具など固定器具の購入補助金
能登半島地震などの発生により市民の地震災害に備えることの重要性に対する意識が高まっていることから、命を守るために重要である家具などの固定について、愛媛県が令和6年8月に補助制度を創設したことに伴い、県と合わせて家具等固定器具等の購入補助に取り組み、南海トラフ地震から命を守るための備えを加速化します。
令和6年度 申請受付は終了しました
好評により、令和6年度の申請受付は終了しました。
なお、令和7年度においても、引き続き当補助制度実施の予算を要求する予定としていますので、令和6年11月1日以降に購入した補助対象物品の領収書（レシート等）は大切に保管しておいてください。
対象者
(1) 市内に住所を有する世帯に構成員として属している者であること。
(2) 補助対象者が属する世帯の全員が、市または他の地方公共団体から同種の補助を受けていない者であること。
(3) 補助対象者が属する世帯の全員が、市税を滞納していない者であること。
(4) 補助対象者が属する世帯の全員が、西条市暴力団排除条例（平成23年西条市条例第20号）第2条第2号および第3号に規定する暴力団員および暴力団員等ならびにこれらに関係する者でないこと。
補助対象物品
(1) 令和6年11月1日以後に市内の法人または個人事業主から購入する製品（インターネット、通信販売などで購入する製品を除く。）であること。
(2) 新品または未使用品であること。
(3) 補助対象者が自らの世帯で使用するために設置する製品であること。
家具等の固定器具
【L字型金具】 【ベルト式】 【ポール式】
【くさび式】 【粘着マット】
（イラスト：防災無料イラストより）
ガラス等の飛散を防止するもの
【ガラス飛散防止フィルム】
（イラスト：防災無料イラストより）
参考：家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（東京消防庁）
注意：賃貸物件で設置する場合には、必ず所有者の同意を得るようにしてください。
補助対象経費 ※物品の購入費用が対象です！設置費は対象外です！
（1）家具等転倒防止器具（ガラス飛散防止フィルムを含む。）の購入費用（設置経費や、すでに付いている家具等固定器具などの処分経費、消費税および地方消費税を含めない額）
（2）補助対象経費の額の算定については、クーポン等による割引後の額となります。
例：20,000円の物を10％クーポンを使用し購入した場合
20,000円×0.9＝18,000円（18,000円が補助対象経費）
（3）令和6年度分の補助は、令和6年11月1日から令和7年3月31日までに購入した分が対象になります（予算が上限に達した場合を除く。）。
補助金額および交付回数（令和6年11月1日以降に購入した費用が対象です）
（1）補助金額は、家具等固定器具などの購入経費の4分の3以内に相当する額（税抜き）（限度1万5千円）（100円未満切捨て）
（2）補助金の交付は1世帯につき1回まで。※別日に購入した補助対象物品は、まとめて申請してください。
（3）市予算額に達した場合は、当該年度の補助は終了（先着順）
申請期間
・令和6年11月1日から令和7年3月31日まで
申請方法
次の（1）（2）（3）を一緒に申請窓口に直接または郵送で提出
※申請窓口で（1）（3）に必要事項を記入し、直接申請することもできます。その場合は、（2）のほか、判子（認印として使用しているもの）及び口座番号などが分かるもの（預金通帳など）を持参してください。
（1）補助金交付申請書兼誓約書（様式第1号）
補助金交付申請書兼誓約書（様式第1号（Word）） [Wordファイル／24KB]
補助金交付申請書兼誓約書（様式第1号（PDF）） [PDFファイル／94KB]
記入例_西条市家具等固定加速化支援事業費補助金交付申請書兼誓約書（様式第1号） [PDFファイル／184KB]
（2）補助対象物品を購入した日付および金額を証する書類（領収書（レシート可））
※領収書等に補助対象物品名の記載がない場合には、（1）様式第1号の裏面に記入し提出してください。
（3）補助金交付請求書（様式第4号） ※口座名義は申請者と同じにしてください。
補助金交付請求書（様式第4号（Word）） [Wordファイル／22KB]
補助金交付請求書（様式第4号（PDF））） [PDFファイル／62KB]
記入例_西条市家具等固定加速化支援事業費補助金交付請求書（様式第4号） [PDFファイル／140KB] [PDFファイル／135KB]
※西条市家具等固定加速化支援事業費補助金交付要綱（PDF) [PDFファイル／195KB]
申請窓口
（1）本庁新館5階危機管理課、西部支所1階総務管理課、丹原サービスセンター1階および小松サービスセンター1階市民福祉課
（2）郵送先は本庁危機管理課へ
Q＆A
Q1：2世帯住宅の場合には、それぞれで申請できますか。
A1：1世帯1回申請が可能なため、それぞれで申請できます。
Q2：事業所も補助対象になりますか。また、自宅兼事業所の場合は補助対象になりますか。
A2：事業所は補助対象にはなりません。自宅兼事業所の場合には、自宅で設置する補助対象物品が補助対象になります。
Q3：イラストの固定器具しか補助対象になりませんか。
A3：補助対象物品は、参考であってその他の固定器具なども対象になります。
Q4：申請から口座振込までは、どの程度日数がかかりますか。
A4：申請書の審査を行うため、およそ申請から1か月以内に指定された口座に振り込む予定です。ただし、書類の不備があった場合は日数がかかります。
Q5：補助対象品が領収書（レシート）に記入されていないときは、どうすればいいですか。
A5：様式1の申請書の裏面に、購入日や商品名を記入することができますので、そちらに記入の上、ご提出ください。
Q6：ガラス飛散防止フィルムを貼る際に使用する「へら」は、対象になりますか。
A6：へら、金づち、ドライバーなどの汎用性のある器具類は対象外になります。
Q7：防犯ガラスフィルムや飾りシートは対象になりますか。
A7：用途が異なるため対象外です。
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