令和8年度　保育所（園）・認定こども園（保育部門）新入園児募集

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令和8年度からの変更点：広域入所における利用調整の取扱いを一部変更しました。

目次

1　入所申し込みと教育・保育給付認定申請について
　・受付期間
　・申請書等配布場所
　・受付場所
　・入所要件
　・利用調整
　・市内保育所等一覧表

2　保育料

3　西条市子育て支援サービス

1 入所申し込みと教育・保育給付認定申請について

市内には保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業所（小規模保育施設、事業所内保育施設）があります。

入所申し込みと教育・保育給付認定申請は同時に行いますので、令和8年度に保育所等の利用を希望される方は、申込書・関係書類に記入し、必要書類を添えて受付場所に提出してください。

※保護者の方には、申し込み前に見学をお勧めしています。見学の際は、事前に各保育所等へご連絡ください。

受付期間

令和7年11月4日（火曜日）～  令和7年11月25日（火曜日）

※先着順ではありません。
※期間外受付は、令和7年11月26日（水曜日）～　令和8年2月27日（金曜日）です。
（期間外受付の利用調整は、受付期間内に申請のあった方の利用調整が終了してから行います。）

申請書等配布場所

申請書類の配布（ダウンロード）は、令和7年10月27日（月曜日）から開始します。

配布場所は、保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業所、保育・幼稚園課、西部支所市民福祉課です。

受付場所

第一希望の保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業所

※令和7年11月26日（水曜日）以降に提出する場合は、保育・幼稚園課、西部支所市民福祉課で受け付けます。保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業所は受付場所ではありませんのでご注意ください。（期間外受付の取り扱いとなります。）

入所要件

保育所等に入所できる児童は、保護者が次のいずれかの事情で保育を必要とする場合です。

• 就労…月64時間以上の就労をしていること（会社・自営業・農業・内職等） 
• 妊娠・出産…出産予定日の月の前後各2カ月（最大5ヶ月間）
• 疾病や障がい
• 親族の長期入院等の介護・看護
• 災害復旧            　 
• 求職活動・起業準備…最大3ヶ月間
• 就学…職業訓練校等を含む（就学期間終了月まで）
• 育児休業…すでに保育所を利用している児童がいて、継続利用が必要な場合
• その他…保育が必要と認められる場合

詳しくは問い合わせ先にご相談ください。

※入所希望者数が定員を超える場合は、保育を必要とする理由の程度によって、市が利用調整を行い入所を決定します。

利用調整

利用定員（入所可能児童数）を上回る申し込みがあった場合は、保育利用調整基準表に基づいて利用調整を行い、保育の必要度の高い人から入所を決定します。

※定員以上の申し込みがあった場合は、希望の保育所等に入所できない場合があります。

西条市外にお住まいの方は、基本的には西条市に居住する方を優先して利用調整し、なお受入れ可能な場合にのみ入所を決定します。

ただし、西条市内に所在する認可保育施設に保育士、保育教諭、医療的ケアを実施する看護師または准看護師として勤務（予定）する保護者の児童については、西条市に居住する方と同様に利用調整を行います。（※月64時間以上就労することが条件です。）

市内保育所等一覧（地区別）

※施設形態や定員数などは、変更となる可能性があります。

▽住所・電話番号・定員・時間・子育て支援等について詳しくはこちらをご覧ください。

市内保育所等一覧表 [PDFファイル／399KB]（令和7年9月16日現在の情報です。）

市内保育所・幼稚園位置図 [PDFファイル／213KB]

「ここdeサーチ」でも検索可能です↓

2 保育料

3歳児～5歳児クラスの子どもは無償化の対象です。
実費として徴収される費用（通園送迎費、主食費、副食費、行事費等）は保護者負担ですが、副食費は、所得等により免除される場合があります。

令和8年度の保育料および副食費徴収免除については、決定次第お知らせします。

<令和7年度参考>
西条市保育所等保育料基準額表 および 副食費について [PDFファイル／124KB]（令和7年度）

無償化については、幼児教育・保育の無償化のページをご覧ください。

​3 西条市子育て支援サービス

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延長保育について　▷▷　延長保育　※通常保育を利用している保育所(園)でのみ利用できます。
休日保育について　▷▷　休日保育　※事前申し込みが必要です。
病児・病後児保育について　▷▷　病児・病後児保育　※事前登録が必要です。
ファミリーサポートセンターについて　▷▷　ファミリーサポートセンター　※事前登録が必要です。
一時保育について　▷▷　一時預かり事業（一般型）　※市内に住所を有し、保育施設等に通っていないまたは在籍していない就学前の児童が対象です。