パブリックコメント「西条市公共下水道全体計画見直し（案）」に対する意見公募の結果及びこれに対する西条市の考え方について

　少子高齢化、人口減少が止まらない今、全体計画の縮小自体には反対はない。ただ、公共下水道が来ないということは、その地域は今後浄化槽を使用し生活排水を処理することになる。現在、市内の浄化槽維持管理費の平均と公共下水道使用料の平均には、年間数万円の差がある。浄化槽維持管理費補助金を差し引いても差は埋まらない。一方で公共下水道は使用料で賄われなければならない部分に多額の一般会計からの税金が繰入られている。浄化槽の維持管理費は浄化槽の大きさ（人槽）で決まってくるが、公共下水道は世帯構成人数が少なくなれば安くなりさらに差は大きくなっている。
　これを解消する方法として、「公共浄化槽」が考えられる。市町村が各戸にまたは、数件に一基の浄化槽を設置し、維持管理費は、市町村が負担し、市民からは下水道使用料と同等の費用を徴収するという考え方の物であり、市民間の費用負担の不公平感を払拭することができる。
　公共下水道が、多額の費用をかけても採算が取れないなら、来る来ると言って期待させた地域には、公共浄化槽方式という代替方法が、国から示されているのであるから、きちんと議論し、全体計画の縮小と同時に示して納得を得なければならないのではないか。また、浄化槽清掃業者、保守点検業者等ともよく話し合い、市民の費用負担の公平化に努めるべきではないか。

　合併浄化槽の維持管理費と、公共下水道の使用料に、大きな差があることは認識いたしております。また、大きな差がある要因として、下水道の汚水処理費用に見合う使用料設定となっておらず、料金が安価であることが挙げられます。この使用料の妥当性を示す経費回収率は約50％であり、汚水処理費用の約半分しか使用料収入で賄えていないことから、一般会計からの繰入金で補填している状況です。経費回収率を100％にするためには、現在の使用料を単純に2倍にする必要があり、現在、料金改定を3年ごとに実施し、早期に経費回収率100％を超えるよう取り組んでおりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。​

(1)住居地区内水路の土砂が堆積しやすい箇所については定期的なバキューム費用への助成や行政での実施などの支援

(2)農業用水路については土地改良区や環境保全会への助成拡充に加え、これら組織と行政のさらなる連携強化など

　人口減少に伴い、水需要の減少が想定され、また施設の老朽化による更新費用の増大など、財源構造から安定的・持続的な下水道管理運営を継続していくことが難しくなる見通しに於いて、人口密度の低い地域（集落）へは、下水道による集合処理方式ではなく、下水道処理場なみの機能を有する合併浄化槽区域とすることにて今回の公共下水道計画見直し（案）はやむを得ないと考えられます。ついては、見直し確定後にあっては、市民への公平・公正な生活環境サービスを提供する観点（責務）から、下記の事項について考慮検討し改善をお願い致したい。

1．浄化槽からの放流先水路の維持管理者（土地改良区）への目的外使用なる水路使用料（排水負担金）の要否について検討・改善をお願い致したい。

2.公共下水道と合併浄化槽の維持管理費の格差是正に取り組んで頂きたい。

3.災害時に於ける合併浄化槽への補助制度の創設について取り組んで頂きたい。

　ご意見ありがとうございます。

　浄化槽からの放流先水路の土地改良区への目的外使用なる水路使用料の要否についての判断基準としましては、令和元年7月18日の最高裁判決が一つの基準になるかと思われます。この判決に対する市の見解としましては、農道や水路などの土地改良財産について、土地改良区が地域住民等に負担を求めて管理する場合にあっては、管理する施設を明確にし、規定を定めた上で、排水を排出する地域住民等と土地改良区の双方が合意の下に契約を締結しておれば、使用料を徴収することについては問題ないと考えております。しかしながら、浄化槽の維持管理費は、先の水路使用料をはじめ、点検費用、清掃費用など様々な費用が必要となり、結果として公共下水道使用料と比較し倍近くの費用が必要となっていることも事実であります。こうした費用の開きの大きな要因は、下水道使用料が安価であることが要因であると考えております。また、下水道事業として健全な経営となるための妥当な使用料水準は、現在の約2倍の使用料が必要であると考えており、現在、3年ごとに使用料の改定に取り組んでいるところであります。

　下水道は文明国の標準施設である。だから丹原文化会館までは下水を通してほしい。近隣の人も同様に整備を望んでいる。
　自宅の水回りの工事を業者に依頼した際に、初めて下水道に接続していないことを知った。下水道の整備を行えば、地元建設業者の活性化にもなる。西条市の下水道使用料は他の都市と比較するとやや安いように思う。

　ご意見ありがとうございます。

　今回の計画区域の見直しにあたりましては、今後、少子高齢化による人口減少が進んでいく中で、将来にわたり持続可能な下水道事業とするため、建設事業費等の支出と下水道使用料等の収入を区域ごとに算出し、投じた費用の回収が見込めない地域については、計画区域から除外する方針としております。ご意見いただきました地域につきましてもこのような理由から見直し案としましては区域外とする方針とさせていただいたところです。
　西条市の下水道使用料は、愛媛県下で最安値であり、使用料水準の妥当性を示す経費回収率は約50％であることから、経費回収率を100％超とするためには、単純に約2倍の使用料が必要であり、現在、3年ごとに使用料の改定を行う中で、大幅な使用料改定が必要と考えております。
　今回の見直し案につきましては、将来世代に過度な負担を残さないようにしたものであり、ご意向に添えない方針となりますがご理解賜りますようお願い申し上げます。