マイナンバーカードの暗証番号について

暗証番号の種類と用途等

通常のマイナンバーカードには、以下のとおり暗証番号等が設定されています。

※1：暗証番号関連の手続きを代理人が行う場合の「やむを得ない理由とその疎明資料」の要否です。

暗証番号の設定・管理に不安がある方は、カードの利用用途を限定した「顔認証マイナンバーカード」への切り替えも可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書について

電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。
マイナンバーカードには2種類の電子証明書（上記表中1・2）を搭載することができ、それぞれに暗証番号を設定することになっています。詳しくはこちらをご確認ください。

暗証番号を変更したい場合や忘れた場合等

変更

設定した暗証番号の変更ができます。

※設定した暗証番号がわからない場合は、再設定の手続きになります。

※暗証番号の変更は、市役所に来ていただく方法のほか、お手持ちのパソコンやスマートフォンに専用ソフトをインストールして手続きすることもできます。（パソコンで行う場合はカードリーダライタが必要です。）詳しくはこちらのサイト（外部サイト）​をご確認ください。

再設定・ロック解除

設定した暗証番号がわからなくなった場合や入力誤りによりロックがかかってしまった場合は、暗証番号の再設定及びロック解除を行います。

• 英数字で設定した署名用電子証明書は、5回連続して入力を誤るとロックがかかります。
• 4桁の数字で設定した利用者証明用電子証明書等は、3回連続して入力を誤るとロックがかかります。

※署名用電子証明書のみ、スマートフォンとコンビニ等のキオスク端末を利用して再設定・ロック解除ができます。手続きのためには、利用者証明用電子証明書の暗証番号が必要です。詳しくはこちら（外部サイト）をご確認ください。

手続き方法

受付窓口

本庁市民課及び西部支所市民福祉課

必要なもの

本人が来庁する場合

• 本人のマイナンバーカード
• マイナンバーカード以外の本人確認書類　1点（本人確認書類Ａ・Ｂからいずれか1点）※注

本人が15歳未満または成年被後見人の場合

法定代理人である親権者や後見人が下記の書類を持ってお越しください。

• 本人のマイナンバーカード
• 本人のマイナンバーカード以外の本人確認書類　1点（本人確認書類Ａ・Ｂからいずれか1点）※注
• 法定代理人の本人確認書類　1点または2点（本人確認書類Ａから1点またはＢから2点） ※注
• 【本人が15歳未満の場合】戸籍謄本（本籍地が西条市内の場合や本人と親権者が同一世帯であり、かつ親子関係にある場合は不要です。）
• 【本人が成年被後見人の場合】後見登記事項証明書

代理人が来庁する場合

本人が来庁できない場合、代理人に手続きを委任できます。
なお、代理人が手続きする場合は、2回来庁が必要となり、即日での手続きはできませんのでご注意ください。

※上記表中3・4の暗証番号は、代理人に委任するやむを得ない理由に該当している場合のみ代理人の手続きが可能です。また、手続きの際には、疎明資料を提示・提出していただく必要があります。やむを得ない理由と疎明資料については、カードを代理で受け取る場合の取り扱いに準じますので下記案内をご確認ください。
マイナンバーカードの受け取りを代理人に委任される方へ（ご案内） [PDFファイル／136KB]

1回目の来庁時（照会書兼回答書の発送申請）

• 代理人の本人確認書類　1点（本人確認書類Ａ・Ｂからいずれか1点）※注
• 照会書兼回答書の郵送代　434円（現金または切手）

※照会書兼回答書は、本人の住民票登録地に簡易書留・転送不要郵便で発送します。本人宛の郵便物を転送設定している等で住民票登録地に郵便が届かない場合は、事前に電話等でご相談ください。

2回目の来庁時（暗証番号設定等の手続き）

• 照会書兼回答書　※必要事項を記入し、封筒に入れ封緘して持参してください。
• 本人のマイナンバーカード
• 本人のマイナンバーカード以外の本人確認書類　1点（本人確認書類Ａ・Ｂからいずれか1点）※注
• 代理人の本人確認書類　2点（本人確認書類Ａから2点またはＡ・Ｂから各1点）※注
• 上記表中3・4の暗証番号のお手続きをする場合は、やむを得ない理由を疎明する資料

※注　本人確認書類について

本人確認書類は、有効期限内のもので、原本が必要です。

Ａ：顔写真があるもの（官公署から発行された顔写真つきの身分証明書）

運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）、写真入りの住民基本台帳カード、パスポート、障害者手帳、在留カード、療育手帳など

 

Ｂ：顔写真がないもの（A以外で市町村が適切と認め、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されたもの）

健康保険証、介護保険被保険者証、年金証書、各種医療受給者証、障害福祉サービス受給者証、預金通帳、社員証、学生証、母子手帳など