本文
令和7年12月22日から税証明の様式を変更・廃止します
国の標準仕様に準拠した税務システムへ移行するため、令和7年12月22日(月)より、各種税証明書の様式等が変更・廃止されます。
主な変更・廃止内容は以下のとおりです。
なお、大幅なシステム変更のため、当面の間窓口での対応にお時間をいただく場合があります。
申請書および委任状の様式
令和7年12月19日まで→申請書 [PDFファイル／225KB]、委任状 [PDFファイル／91KB]
令和7年12月22日以降→申請書 [PDFファイル／229KB]、委任状 [PDFファイル／102KB]
各税証明書
所得や課税額に関する証明書
| 現在の名称 | → | 変更後の名称 |
|---|---|---|
| 所得証明書 | → |
所得課税証明書 |
| 所得課税証明書 | ||
| 非課税証明書 |
(1枚300円)
※所得証明書および非課税証明書は取扱いを終了します。
納税に関する証明書
| 現在の名称 | → | 変更後の名称 |
|---|---|---|
| 納税証明書 | → |
納税証明書 （※取扱いを変更します。内容は以下のとおり） |
| 未納がない証明 | → |
完納証明書 （※証明内容は以下のとおり） |
(1枚300円)
納税証明書の変更点
課税年度ごとに発行されます。複数年度の証明が必要な場合は、年数分の手数料が必要です。
本税は納付済でも、督促手数料や延滞金に未納がある場合、その未納額が表示されます。
また、法人市民税は他の税目とまとめて発行することができませんので、別途300円の手数料が必要です。
完納証明書の内容
本税、督促手数料、延滞金に未納がないことを証明します。
※本税は納付済でも、督促手数料や延滞金に未納がある場合、証明書を発行することができません。
固定資産に関する証明書
| 現在の名称 | → | 変更後の名称 |
|---|---|---|
| 評価証明書 | → |
評価証明書 公課証明書 （各手数料および内容は以下のとおり） |
| 課税台帳記載事項証明書 | ||
| 公課証明書 |
※課税台帳記載事項証明書は取扱いを終了します。
評価証明書および公課証明書の手数料
これまでは証明書1枚(10件)ごとに300円の手数料が必要でしたが、標準化後は納付義務者ごとに300円の手数料が必要となります。
評価証明書および公課証明書の内容
評価証明書→土地・家屋の面積、評価額
公課証明書→土地、家屋の面積、評価額、課税標準額、税相当額
価格通知書の取扱い
システム標準化に伴い、国の標準仕様に定めのない価格通知書は、当面の間、課税課資産税係で発行の対応をします。
今後の取扱いについては、決まり次第お知らせする予定です。
詳しくは、課税課資産税係までお問い合わせください。
課税課資産税係（TEL）0897-52-1276
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
