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脱炭素重点対策加速化事業（令和7年度～令和12年度）で予定している補助事業を紹介します。

ページID：0124426 更新日：2025年8月19日更新印刷ページ表示

概要

　本市の脱炭素に向けた事業計画「ゼロカーボンシティ西条の実現に向けた重点対策加速化事業」が、環境省が選定する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。　

　令和7年度から令和12年度まで、同交付金を活用した脱炭素計画に取り組んでまいります。

重点対策加速化事業ロゴマーク

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）とは

　2030年度温室効果ガス排出削減目標および2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域のニーズ・創意工夫を踏まえた地域脱炭素の「重点対策」を意欲的かつ加速的に実施する自治体に対し、環境省が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金によって複数年度にわたり支援するものです。

「ゼロカーボンシティ西条の実現に向けた重点対策加速化事業」計画について

1　事業計画期間

　令和7年度～令和12年度

2　概要

　住宅や事業所・工場等における自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入補助、ＧＸコーディネーターによる脱炭素経営に向けた伴走支援、停電時等に特定エリア内で独立した電力供給を可能とするマイクログリッドの構築、公共施設の脱炭素化等に取り組むことで、地域の脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る計画となっています。

事業概要 [PDFファイル／671KB]

事業計画書 [PDFファイル／1.1MB]

主な補助事業の紹介

※下記の補助事業を予定しておりますが、補助率等の詳細は予算成立後に改めて公表いたします。

個人向け補助事業

個人向け補助事業
(1)住宅への太陽光発電設備導入補助（令和8年度～令和12年度）　自ら居住する新築・既存住宅に、自家消費型の太陽光発電設備を導入する市民に対し、その費用の一部を助成します。発電した電力は、30％以上を自家消費する必要があります。また、国の制度（FIT／FIP制度）の認定を受ける場合は、対象外となります。
(2)住宅への蓄電池導入補助（令和8年度～令和12年度）　(1)の太陽光発電設備と同時に設置する家庭用蓄電池を導入する市民に対し、その費用の一部を助成します。蓄電池単独での設置は対象外となります。

事業者向け補助事業　

事業者向け補助（本市に本社または事業所を有する事業者）
(1)事業所への太陽光発電設備導入補助（令和8年度～令和12年度）　事業所等に自己所有で太陽光発電設備を設置する事業者、または、事業所等にPPAまたはリースにより太陽光発電設備を設置する事業者に対し、その費用の一部を助成します。発電した電力は、50％以上を自家消費する必要があります。また、国の制度（FIT／FIP制度）の認定を受ける場合は、対象外となります。
(2)事業所への蓄電池導入補助（令和8年度～令和12年度）　(1)の太陽光発電設備と同時に設置する業務用蓄電池を導入する事業者に対し、その費用の一部を助成します。蓄電池単独での設置は対象外となります。
(3)事業所への高効率照明機器（LED）導入補助（令和10年度～令和12年度）　事業所等に設置する高効率照明機器（LED）の導入費用の一部を助成します。調光制御機能を有することが条件になります。
(4)事業所への高効率空調機器導入補助（令和10年度～令和12年度）　事業所等に設置する高効率空調機器の導入費用の一部を助成します。従来の空調機器に対して30%以上の省CO 2効果があることが条件となります。
(5)未利用地への太陽光発電設備導入補助（令和9年度）　市内の未利用地に太陽光発電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を助成します。事業者はプロポーザルを実施のうえ決定します。