パブリックコメント「西条市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本計画（案）」に対する意見公募結果をお知らせします

・周布小学校、丹原小学校の公民館複合化による単独存続
　周布小学校、丹原小学校の公民館の複合化による存続について、地域の方に意見を聞いてほしい。

・西条農業高校の再編整備基準該当
　統廃合や規模縮小となれば、高校進学時における若年人口の市外流出につながりかねない。愛媛県に対して、本市の姿勢を示していただきたい。

・保護者への情報提供（P22）
　小学校の参観日やPTA総会などの後に説明会をセッティングするなど、教育委員の皆様が出向いて保護者の皆さんに説明をいただきたい。児童生徒にも情報提供してほしい。

・跡地利用（P22）
　PFI（民間資金活用事業）を利用した定住促進住宅の活用。

・丹原地区の統合中学校と小松中学校の統合の前倒し
　2期で将来的な検討となっているが、前倒しで1期で検討いただき、その代わり小学校の統合を1校分猶予してほしい。

・ふるさと納税を利用した新校舎建設資金の回収
　道前会などのOB組織を通じて県外のOB、市出身者への周知し、西条市の負担額を削り、少しでも資金回収を図ってほしい。

・児童生徒の登下校は、自宅から学校までのただの移動ではなく学び・遊びの場でもある。スクールバスを利用することになる児童には学びの代替の機会が与えられることを望む。

・地域と連携した学校運営（P22）
　統合などで学校の位置、通学路の変更、学校までの距離が遠くなった結果、不本意ながら見守りや授業補助が継続できなくなる地域の方もおられる。地域との連携の低下は否めない。

・西条南中学校区（P14）
　公民館との複合化がなされれば、単学級規模の維持ができなくても、適正化はいっさい不要ということか。児童数の推移によっては、2期において、検討を継続する必要があるのかなと思う。

・西条北中学校区（P13）
　地域協議会を開催し、保護者や地域の皆様の意見を聞いてもいいのではないか。

・西条東中学校区（P13）
　地域協議会を開催し、保護者や地域の皆様の意見を聞いてもいいのではないか。

・東予地域の中学校（P17，18）
　2期から検討したのでは、選択肢が限られてしまうように感じる。

第1　教育基本方針との整合性
　「共生社会を担う特別支援教育の充実～インクルーシブ教育の実現に向けて、児童生徒一人一人の特性に応じた合理的配慮と学習環境整備をすべての教室・学校での実現をめざす」という方針に対し、小規模校が持つ「一人一人に目が届きやすい」特性を特別支援教育に積極的に生かすべきである。大規模校に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童が小規模校で学ぶことができるよう校区外通学制度を見直し、小規模校をインクルーシブ教育の推進拠点として活用することを求める。

第2　文部科学省の実証研究「少人数学級の教育効果」
　文部科学省の最終報告書により、学級規模が大きいほど児童生徒の学力が低下する傾向や、無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和などが大きくなる傾向が統計的に確認されている。また教師の業務時間も長くなるため、学校規模を大きくすることだけを教育環境の充実と捉えず、少人数学級のもたらす効果を十分に考慮した上で統廃合の必要性を判断すべきである。

第3　児童生徒の心理的影響への配慮
　統廃合は友人関係、居場所、地域とのつながり、学校への帰属意識などに大きな影響を及ぼし、一部の児童にとって極めて大きな心理負担となり得る。統廃合の決定に先立ち、児童生徒を対象として不安や心理的負担についてのアンケート及び聞き取り調査を実施し、子どもたちの声を明確に反映させるべきである。

第4　橘小学校の地域特性を考慮した個別の検討
　橘小学校には一律に適用するのではなく、周辺地域からの通学の利便性や、浸水被害発生時の避難拠点としての役割、だんじり・みこしでの秋祭りなど地域文化・世代間交流の基盤としての地域特性を踏まえた個別の検討が必要である。小規模特認校やインクルーシブ教育の推進拠点として存続させるべきである。

第5　遠距離通学による負担と教育上のデメリット
　通学距離が長くなる児童については、感染症発生時のリスクや、地域の中を歩いて通学することで得られていた日常的な交流や郷土愛を育む機会の減少など、通学時間、安全性、保護者負担、感染症対策、地域とのつながりまで含めて総合的に評価すべきである。

　少子化により児童生徒数が減少する中で対応が必要であることについては理解するが、児童生徒数の減少を理由として、学校統廃合を原則とすることについては慎重な検討が必要である。以下の10点について計画への追加修正を求める。

1.学校統合を「原則」とするのではなく、学校存続を第一に検討すること。他校との合同授業、ICTを活用した教育、合同校外学習、合同体育、音楽活動、地域人材を活用した教育、小規模特認校制度、小中一貫教育などを組み合わせ、学校を存続させる可能性を十分に検証すること。

2.児童生徒・学級数だけで学校の存廃を判断しないこと。教育内容、児童生徒の教育効果、通学距離・通学時間、通学上の安全性、保護者の負担、地域コミュニティへの影響、災害時の避難拠点としての機能、学校施設の維持管理費、統合後に必要となる新たな経費などを総合的に比較して判断する仕組みを明記すること。

3.統合対象校について少なくとも3年間の「学校存続モデル事業」を実施すること。児童生徒数や学習効果、不登校、いじめの状況、教職員の負担、保護者満足度などを検証し、結果を踏まえて改めて判断する仕組みを求めること。

4.小規模特認校制度を西条市全体の選択肢として積極的に検討すること。各地域の特色を教育資源として活用し、単なる「小さい学校」ではなく、特色のある学校として存続させる可能性を検討すべきであること。

6.学校統廃合による財政効果を学校ごとに明確に公表すること。現在の学校維持費や新校舎建設費、スクールバス運行費などを含め、統合による実質的な財政効果を学校・地域ごとに明示すること。

7.統合による財政削減分を子供の教育環境へ還元すること。学校施設の改修やトイレ等の環境改善、図書・教材の充実、ＩＣＴ教育の整備、特別支援教育、スクールバス通学路の安全対策などに再投資する制度を検討すること。

　学校を地域の重要なインフラとして評価すること。指定避難所としての機能、地域行事の開催場所、高齢者等の地域活動、地域文化の継承、子供の居場所、地域コミュニティの維持などについて、統合による影響を具体的に検証すること。

8.将来人口推計を固定的な前提とせず、5年ごとに計画を検証すること。人口や出生数の実績と推計を比較し、実際の児童生徒数が推計を上回った場合には統合計画を自動的に再検討する仕組みを設けること。

9.統合は「最後の選択肢」とし、存続が困難であることを確認した場合に限ること。学校存続の可能性の検証や十分な手順を踏んだ上で、計画に明記することを求めること。

10.おわりに、学校は子供達の教育の場であると同時に地域社会を支える重要な基盤である。「児童生徒数が減少するから統合する」という一方向の考え方ではなく、「小規模校であってもどのような工夫をすれば質の高い教育を維持できるのか」をまず検討することが必要である。市民負担を増加させることなく、統合による財政効果を子供達の教育環境の改善に還元し、段階的かつ柔軟な学校再編を行うことが最も納得できる方法であると考え、基本計画への反映を強く求める。