市長の部屋-令和7年度施政方針

はじめに

　令和7年西条市議会3月定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

　はじめに、昨年末に市内養鶏場において発生した「高病原性鳥インフルエンザ」により、被害に遭われた養鶏農家の皆様にお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず対応にあたってくださった多くの関係者の皆様に対しまして、心より感謝を申し上げます。感染被害からの再建や風評被害への対応など、乗り越えていかなければならない課題が山積する状況ではありますが、今後とも国・県及び関係機関等との連携を密にしながら、再興に向けて汗を流しておられる養鶏農家への支援を検討してまいります。

令和6年を振り返って

　さて、私は市民の皆様の声を大切にし、市民目線の市政の実現を目指し、昨年11月、西条市長の職に就かせていただきました。今後は、市民の幸福を追求し、全身全霊で取り組む覚悟でございます。市民の皆様が安心して生活できる環境を整え、未来に向けて希望を持てるまちづくりを進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

　まず、海外に目を向けますと、世界情勢は複雑で多岐にわたる課題に直面しています。地政学的には、ロシアとウクライナの戦争に加え、中東地域ではイスラエルとパレスチナの緊張が続いています。これらは世界経済にも大きな影響を及ぼしています。環境面では、異常気象や生物多様性の喪失が深刻なリスクとして認識されています。こうした課題に対処するためには、国際社会との協力と連携が不可欠であります。本市も、地域の一員としてこれらの問題に真剣に取り組み、持続可能な未来を築くために努めてまいります。

　他方、わが国経済は、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスを迎えております。昨年は、賃上げや設備投資がともに30年ぶりの高水準となるなど、明るい兆しが見えはじめました。こうした潮目の変化を大きなうねりに変え、コストカット型経済から、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていくことができるかどうか、まさに正念場を迎えています。長年に渡り日本経済に染みついたデフレからの完全脱却が必要不可欠ですが、そのためには、国民の実感を伴う形で生活が豊かになっていくことが重要です。このため、国は補正予算で物価高騰対策や低所得世帯支援策を行うこととしており、これら国の経済対策等を積極的に活用しながら、市民生活や企業活動の支援につなげてまいります。

　このように海外を中心に先行きが不透明な中ではありますが、本市においては、明るい話題もありました。合併20周年記念事業として、昨年10月には、27年ぶりに「大相撲秋巡業西条場所」が開催されました。市民等約3,500人の観客の皆様には、地方巡業ならではの距離感で力士の迫力を堪能していただくことができました。また、12月には、日本プロ野球名球会のレジェンドたちが集結した「名球会ドリームフェスタin西条」が開催されました。市内の中学生選抜チームとのドリームマッチや少年少女野球教室、トークショーなど幅広い年代が盛り上がるイベントとなりました。

第3期西条市総合計画の策定

　さて、本市では、従来からまちの将来像を示し、総合的かつ計画的な市政の運営を図る「総合計画」を最上位計画に位置づけ、各種の施策・事業を推進してまいりました。　　

　このたび、これまで推進してきた施策・事業を評価・検証し、関係機関や各種団体、市民等との協働・連携により、令和7年度から令和16年度を計画期間とした「第3期西条市総合計画」を地方版総合戦略と一体的に策定しました。本計画の各施策を着実に実施することにより、本市の産業、福祉、教育等が充実し、市民の皆様が希望を持って豊かに住み続けられる「快適環境実感都市」が実現できるよう、本計画の施策・事業を力強く推進してまいります。

　とりわけ、人口の将来展望については、これまで子育て世代をターゲットとした移住×プロモーションによる施策等に積極的に取り組んできました。その結果、子育て世代を中心に、人口減少のスピードが緩やかになっており、引き続き、本市がターゲットとする子育て世代や若者世代、Ｕターンを希望する学生等に対し、引き続き質の高いアプローチを行うことにより、「住んでみたい、住み続けたいまち」を目指してまいります。

今任期に向けた抱負

　ここからは私が掲げる7つの基本政策の内容に沿い、今任期に向けた抱負を述べさせていただきます。

　「人口減少に対する方策」につきましては、本市においても、少子高齢化と人口減少への対策は急務であります。若い世代の暮らしやすさを高め、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備するため、各分野の支援を強化してまいります。また、健康寿命の延伸やがん予防・治療に対して適切な対策を講じ、市民の皆様が健康で活力ある生活を長く続けられるように、支援を行ってまいります。さらに、引き続きＵターン・移住施策を推進し、若者や子育て世代が「住んでみたい、住み続けたい、戻ってきたい」と思える地域を目指してまいります。

　「産業の活性化」につきましては、「オール西条」での企業誘致を展開し、多様な業種の成長を支える環境を整えてまいります。また、農林水産業を含む市内の全ての事業者にとって成長しやすい環境を創出するため、デジタル人材の育成・確保や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援する施策に取り組むことで、生産性と競争力を高めてまいります。

　「安全・安心のまちづくり」につきましては、地域の安全・安心を守ることは市政の最重要課題であります。災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、今後も、地域住民との協働・連携による防災・減災対策を進めるとともに、地域ぐるみでの生活安全の確保を図ってまいります。また、空き家問題への対策も必要不可欠であります。景観の維持と治安の向上を図りつつ、新しい居住空間として活用できるように、官民連携による空き家の利活用や適切な管理などに向けた対策を行ってまいります。

　「医療・介護・福祉の充実」につきましては、医療・介護サービスの質の向上を目指し、利用者が安心してサービスを受けられるように取り組んでまいります。また、医療・介護分野の人材育成と就労支援を充実させるとともに、救急医療体制の整備・充実にも力を注ぎ、緊急時に迅速な対応が可能となる体制を構築してまいります。

　「スポーツ・観光・文化の充実」につきましては、全世代にわたるスポーツ実施を推進・支援することにより、市民の健康づくりと地域全体の活性化につなげてまいります。また、観光地・観光産業が一体となった地域経済活性化の推進を図ることにより、本市の魅力を国内外に発信し、多くの観光客が訪れるまちづくりを目指してまいります。

　「教育施設の整備と充実」につきましては、小・中学校の教育施設の適正な整備に努めることで、子どもたちが学びやすい環境を提供してまいります。また、多様な学びの場を提供することにより、子どもたちが主体的に学ぶ力を育む教育を推進してまいります。

　「すべての住民に対する適切かつ十分な支援」につきましては、市行政の住民サービスを向上させ、すべての人々にきめ細かな配慮と支援を提供してまいります。また、地域の声を丁寧に聞き、どの地域も活力を持続できるよう努めるとともに、地域コミュニティの維持と活性化を支援してまいります。

　さて、令和7年の干支は、「乙巳（きのとみ）」であります。「乙(きのと)」は、柔軟性や協調性を象徴し、周囲との調和を保ちながら、目標に向かって進んでいく力を表しております。また、「巳（み）」で表される蛇は、古代ギリシャでは、豊穣や金運を司る神様として祀られることもあり、神聖な生き物として認識されてきました。たくましい生命力があり、脱皮をするたびに、表面の傷が治癒していくことから、「再生と治癒のシンボル」ともされております。この「巳（み）」の年の干支にちなみまして、すべての市民の健康と健康寿命の延伸を図るため、医療・福祉・介護の充実に向けて、救急医療の改善や医療従事者の確保、検診率の向上、また従業員の健康経営などに取り組んでまいる所存です。

令和7年度の予算編成の概要

　それでは、引き続き、令和7年度の予算編成の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　まず、新年度における財政環境でありますが、市税収入につきましては、法人市民税や市たばこ税の減収等が見込まれるものの、個人市民税が令和6年度に実施された定額減税の縮減等により増収見込みとなるなど、市税全体の当初予算額は、合併以降最大の170億9,404万4千円となっております。

　一方、歳出につきましては、「東部学校給食センター整備事業」や「道前クリーンセンター整備事業」など、大型施設の整備事業完了等により、投資的経費が大幅に減少となったものの、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費が、合併以降最大値となったことに加え、民間の賃上げや物価高騰により、各種経費が増加するなど、厳しい財政状況となっております。

　このような中、令和7年度の予算編成に当たっては、物価高騰等への対応に加え、計画の初年度となる「第3期西条市総合計画」に掲げる施策の着実な推進を図るため、限られた財源を最大限有効に活用することを念頭に置きながら、予算編成を行いました。

　その結果、新年度の当初予算案は、一般会計で504億4,000万円となり、これを令和6年度当初予算と比較しますと、金額で13億4,000万円、率にして2.6％下回る規模となりました。

　また、特別会計全体の予算規模は263億6,337万3千円で、企業会計は82億7,077万1千円となり、一般会計と合わせた全会計では850億7,414万4千円となり、これを令和6年度当初予算と比較しますと、金額で17億7,033万5千円、率にして2.0％下回る規模となっております。

令和7年度の主要事業

​　それでは、新年度の主要事業につきまして、まちづくりの基本目標である施策の大綱に沿ってご説明申し上げます。

健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり

　第1点目は、健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくりであります。

　「子ども・子育て支援の充実」につきましては、新年度に開設予定の「こども家庭センター」において、これまでの子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編することにより、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談や訪問支援等の家庭支援を推進してまいります。また、結婚を希望する男女が結婚でき、理想の年齢で理想の数の子どもを持てる環境づくりを推進するために、県が展開している「えひめ人口減少対策総合交付金」を活用して、出産時における給付金の支給対象となる年齢制限を撤廃するとともに、給付金の増額を行うことにより、出産世帯の経済的負担を軽減してまいります。さらに、県の事業として実施している「新生児マススクリーニング（20疾患）」に、新たに7疾患を追加し、その拡大した7疾患分の検査費用を助成する「拡大新生児スクリーニング検査費助成事業」を実施するほか、市単独事業として、妊娠を望む夫婦や不妊症・不育症の悩みを持つ夫婦の経済的負担を軽減するために、夫婦が実施する一般不妊治療・生殖補助医療・不育症の検査費用及び治療費の一部を助成する「不妊治療費等助成事業」にも取り組んでまいります。

　「健康づくり・医療体制の充実」につきましては、令和7年度からスタートする「第3次西条市健康づくり計画」のビジョンに掲げる『みんなで健幸をめぐらせ、誰もが自分らしく暮らせるまち』の実現と、全体目標である「健康寿命の延伸」及び「ウェルビーイングの向上」の達成に向けて、令和7年度を本市の「健幸元年」と位置づけ、キックオフイベント「ふるさと西条・健幸フォーラム」を開催することにより、市民、医療・介護関係者、事業者、行政等が連携・協力し、地域一体となって健康づくりを推進してまいります。また、医療体制においては、新居浜市医師会が同市の休日夜間急患センターで実施している小児一次救急医療について、本市、新居浜市及び四国中央市の東予東部3市による広域的な運営を行うことで、小児の時間外診療を確保し、子どもの健康と命を守るとともに、当圏域内の小児医療体制の充実・強化を図ってまいります。

　「福祉の充実」につきましては、誰もが役割を持ち、人と人、人と社会がつながり、助け合いながら暮らしていける「地域共生社会」の実現を目指し、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、高齢者福祉の充実を図るとともに、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が、地域で一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の更なる深化と推進に取り組んでまいります。また、 障がいのある方が住み慣れた地域で自立し、安定した生活を送れるよう、あらゆる機会を通して啓発活動に努め、様々な福祉サービスの充実や雇用・就労の定着に向けた支援にも取り組んでまいります。​

豊かな自然と共生するまちづくり​

　第2点目は、豊かな自然と共生するまちづくりであります。

　「自然環境の保全」につきましては、安全・安心に暮らせる環境を将来の世代に引き継ぐため、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組として、これまでのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、家庭用燃料電池、蓄電池に加え、新たに電気自動車の導入に対する助成を行ってまいります。また、省エネ性能に優れた家電製品を購入した市民に対し、費用の一部をＬＯＶＥＳＡＩＪＯポイントで支援することにより、脱炭素化と家庭におけるエネルギー費用負担の軽減を図ってまいります。

　「水資源の保全」につきましては、市民や事業者などで構成される「西条市地下水保全協議会」において、「地域公水」の理念に基づき、地下水の将来ビジョンや目標を達成するために必要な施策等について検討・協議するとともに、地下水の調査やモニタリングなどを実施することにより、地下水の保全や適正な管理に引き続き努めてまいります。

　「循環型社会・衛生美化の推進」につきましては、環境保全と市民生活を守るため、合併処理浄化槽設置費等の助成を引き続き行ってまいります。これにより、市民がより安定的かつ継続的に合併処理浄化槽の設置や維持管理に取り組むことができる環境を整備してまいります。今後とも、地域全体でより良い水環境を実現し、市民が安心して快適な生活を送ることができるよう取り組んでまいります。

　「上水道の整備」につきましては、老朽化した河之内浄水場の配水池の改良を行い、災害に強い水道施設の整備を進めることにより、安全・安心な飲料水の安定供給に引き続き取り組んでまいります。

快適な都市基盤のまちづくり​

　第3点目は、快適な都市基盤のまちづくりであります。

　「交通体系の整備」につきましては、持続可能な交通体系の構築を図るため、「西条市地域公共交通計画」に基づき、既存の交通体系の見直しを行ってまいります。具体的には、バス路線の再編等にあわせて、丹原地域デマンド型乗合タクシーを丹原地域と桜樹地区に再編するとともに、小松地域へのデマンド型乗合タクシーの導入を新たに行ってまいります。

　「都市基盤の整備」につきましては、平成20年に導入された統合型ＧＩＳシステムを用いて、これに基づくデジタル地理情報の都市計画基本図を更新いたします。この都市計画基本図は、都市計画法により整備が義務付けられており、昨年から実施している都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直し、さらには今後の空家対策やまちづくりを進める上で活用することにより、誰もが住みやすい都市機能の充実に取り組んでまいります。

　「住宅・宅地の整備」につきましては、民間専門人材による空き家相談窓口を開設し、民間事業者への流通を促進するための官民連携による取組を進めてまいります。また、急増している空き家に対して、空家法や民法に則した適切な対応を図るため、一元的に情報管理を行う空き家管理データベースの整備を行うことにより、対応が急がれる空き家への対策の強化を図ってまいります。

災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり

　第4点目は、災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

　「防災・減災対策の強化」につきましては、本市、新居浜市及び四国中央市の東予東部3市による消防指令センターにおいて、令和9年度末からの共同運用の開始に向け、実施設計委託等の準備を行ってまいります。また、能登半島地震の発生等により、市民の地震災害に備えることの重要性に対する意識が高まっていることから、家具等固定器具の購入助成を引き続き行ってまいります。

ふるさとを愛する豊かな心を育む教育・文化のまちづくり

　第5点目は、ふるさとを愛する豊かな心を育む教育・文化のまちづくりであります。

　「学校教育の充実」につきましては、急速に進展するグローバル化に対応し、さまざまな分野で活躍できる「心豊かにたくましく生きる西条っ子」を育成するため、本年度に引き続きＡＬＴ（外国語指導助手）の増員を行い、英語力の向上を図る取組を実施してまいります。施設整備については、昨年2月に発生した校舎外壁剥落事故を受け、施設の耐震性及び外壁の劣化箇所の改修を実施し、安全で安心な学習環境の整備に努めてまいります。また、小中学校の児童・生徒に、安全・安心かつ安定的に学校給食を提供するために、新年度から供用開始予定の「東部学校給食センター」における関連工事として、小中学校の配膳室など校内施設の整備を引き続き行うとともに、食材費の物価高騰の影響による保護者の負担を増加させないために、学校給食の食材購入に対する助成を行ってまいります。

　「社会教育の充実」につきましては、本市では初となる社会教育施設と小学校の複合化を予定している、「神戸公民館」と「神戸小学校」の整備を引き続き進めてまいります。

　「人権・同和教育の推進」につきましては、人権問題は決して他人事ではないという考えのもとに、すべての市民の人権が真に尊重される地域社会の実現を目指した広報・啓発活動や学びの場の提供に引き続き取り組むことにより、人権文化の根付いた明るく住みよい西条市の実現を目指してまいります。

活力あふれる産業振興のまちづくり

　第6点目は、活力あふれる産業振興のまちづくりであります。

　「農業の振興」につきましては、担い手への農地集積や耕作放棄地の解消、スマート農業の実施等、農業者や地域のニーズに応じた総合的な支援を実施することにより、更なる地域農業の振興を図ってまいります。

　「林業の振興」につきましては、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として、森林経営管理法に基づき、計画的に、森林所有者への経営管理意向調査及び経営管理権集積計画の作成を行い、管理が行われていない森林の整備を実施してまいります。

　「水産業の振興」につきましては、本市水産物の安定的な供給や品質向上、それに伴う漁業者の経営の安定・継続を図るとともに、今後の更なる漁業振興の活性化を目的として、漁業協同組合が行う施設・設備の更新に対する助成を行ってまいります。

　「企業活動の活性化」につきましては、産業競争力の強化や人材不足の解消等を目的として、(株)西条産業情報支援センターが中心となり、市内中小企業におけるＤＸ・ＧＸの推進に係る側面支援を行うことで、付加価値向上とそれに伴う魅力度向上、人材確保・定着の促進等を目指してまいります。また、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける中小企業者や創業希望者に対し、省エネ設備やデジタルツールの導入費、初期投資費用の助成を行うことにより、地域経済の活性化を促進してまいります。

　「事業創出に向けた環境づくり」につきましては、各支援機関等と連携した商業地域等の維持を図るとともに、創業希望者の状況に応じた専門的な相談支援や既存産業の新規分野での事業展開を引き続き支援してまいります。また、意欲ある事業者に対して商品開発、販路拡大等を支援していくとともに、ふるさと納税を通じた魅力ある特産品のＰＲ及び関係人口の拡大を引き続き図ってまいります。

　「観光産業の創出」につきましては、いしづちエリアにおいて様々な分野で活躍する人材をキャストと見立て、キャストのスキルや趣味、ライフスタイルなどの特徴を活かした独自の滞在コンテンツを創出いたします。これらに共感する観光客等とのマッチングを可能とするプラットフォームを構築することにより、交流人口や関係人口の拡大につなげてまいります。

　「産業人材・雇用環境」につきましては、(株)西条産業情報支援センター内に人材の採用・定着に精通したノウハウを有するコーディネーターを設置する「まちの人事部」機能を活用し、市内企業における人材確保力の向上と、若者やＵＩターン人材等をはじめとする多様な人材が働き活躍できる環境づくりを推進してまいります。

「オール西条」で市政の発展に邁進

　さらに、山積する地域課題を共有し、解決に向けて取組を進めていくためには、協働によるまちづくりを推進することが重要であります。少子高齢化や人口減少が進む中において、持続可能な地域コミュニティを構築するために、これまで取り組んできた地域自治の推進につきましては、地域住民や関係団体等が、地域の状況に応じた取組を進められるよう、引き続き支援を行ってまいります。また、地域の特性や課題に応じた地域づくりに取り組む市民活動団体が活動しやすい環境を整備することにより、地域の自立と活性化を目指してまいります。

　「人口減少対策とシティプロモーションの推進」につきましては、引き続き「知名度とイメージの向上」や「郷土への愛着・誇りの醸成」、また「関係人口」の中でもより関与が高い「活動人口」の創出・拡大や若者向け西条市コミュニティを作ることにより、潜在的Ｕターン移住者の発掘に向けた取組を引き続き実施してまいります。これらのことにより、時代の流れに即したシティプロモーションの戦略的な推進につなげてまいります。また、ＮＨＫ朝ドラ誘致をはじめ、ＰＲ効果の高い企画にも積極的にチャレンジしてまいります。

　「行財政運営の推進」につきましては、西条市ＤＸ推進戦略に基づき、窓口業務における事務の効率化を図るとともに、電子申請ツール等のデジタル技術を効果的に活用することで、市民サービスの向上につなげ、将来ビジョンである「時間や場所にとらわれない手続きができる市役所」の実現に向けて取り組んでまいります。

　以上、新年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げました。山積する課題に真摯に向き合い、市民とともに喜びを分かち合いながら、健やかで幸せあふれる西条に向かって、「オール西条」で市政の発展に邁進してまいる所存であります。

　議員の皆様方をはじめ、市民の皆様方の温かいご理解と、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。