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市長の部屋-令和2年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月16日更新

好機を掴み 挑戦し 変革する

持続可能な西条へ

 令和2年3月定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 昨年5月、令和新時代が幕開けしました。「令和」には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められているとのことでありますが、まさに多くの国民が気持ち新たに心を寄せ合い、これからの時代に向けた第一歩を踏み出す機会とすることができたのではないでしょうか。新年度には、わが国で56年ぶりの夏季五輪となる「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。スポーツの祭典を通じて国民が夢と希望を抱くとともに、更なる国際相互理解の進展が図られることを期待しています。

 さて、我々は平成の時代から多くの課題を引き継ぐこととなりました。その最も大きな課題として位置づけられるのが、人口減少・少子高齢化の進展であります。人口減少は、我々が日々の生活を送る中で実感することなく深刻な状況が進展する「静かなる危機」と呼ばれています。平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されてから満5年を迎えました。昨年12月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」、並びに「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、国として更に地方自治体とともに地方創生の深化に向けて取り組む方針が打ち出されました。「時」というものは刻一刻と過ぎ去るものであり、この「静かなる危機」を市民の皆様一人ひとりがいかに自分事として受け止めることができるかという点が、持続可能な自治体経営を実現する上で極めて重要になるのではないかと考えています。

 本市としましても、今年度には多くの市民の皆様にご参画いただき、まちづくりの基本方針となる「第2期西条市総合計画後期基本計画(第2期西条市まち・ひと・しごと創生総合戦略)」の策定作業を進めてまいりました。今後、「みんなで実現しよう!持続可能な西条市(西条市SDGsの推進)」を達成目標として掲げ、「健康寿命の延伸」「働きがいの創出・経済活力の維持」「経営感覚のある行財政運営の実践」に重点を置き、あるべき地域自治の姿を見据えながら、持続可能な西条市の実現に向けた各種取組を推進してまいりたいと思います。

 また、昨年6月に市民5千人を対象に実施した「西条市まちづくりに関する市民アンケート」では、多くの市民の方々が本市の未来に対して何らかの不安を感じているとともに、最大の不安要因が人口減少の影響であることもわかってまいりました。このことは、将来世代に西条市を持続可能なまちとして引き継ぐ使命を担っている我々にとって、大変厳しい現実を突き付けられたものと受け止めています。現在、政府は将来世代への負担の先送りを抑制するとともに、誰もが安心して生活することができる「全世代型社会保障制度」の実現を目指す方向性を打ち出しています。本市におきましても、若者世代の意見も取り入れながら、引き続き「住んでみたい」「住み続けたい」と感じていただくことができる、「持続可能なまち西条」の実現を目指してまいります。

 人口の将来展望としましては、平成30年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した2045年における本市の将来推計人口78,307人に対し、後期基本計画では2045年時点で85,279人を目指す新たな将来展望を設定しました。今回の計画策定にあたり、本市では既に出産適齢期の女性の人口が減少していることを背景に、たとえ出生率が向上したとしても、そのことに伴う大幅な人口増加が期待できないという事実も明らかになってきました。今後、本市としましては、全世代型社会保障の推進などによる出産・育児環境の向上に努めることはもとより、独自の人口減少対策として、県外・市外からの転入促進や転出抑制を促す施策をより一層推進してまいりたいと考えています。

 そのような中、年明け早々に嬉しい話題が飛び込んできました。株式会社宝島社から公表されました「2020年版 住みたい田舎ベストランキング」において、本市が「若者世代が住みたい田舎部門」で全国1位を獲得しました。「住んでみたい」「住み続けたい」まち西条の実現に向け、大きくステップアップすることができたのではないかと大変嬉しく感じています。高い評価をいただいていた昨年からの更なるランキング上昇であり、これまで積極的に取組を推進してこられた関係者の皆様並びに職員の努力に対して敬意を表するとともに、SNSなどを通じて情報が広く拡散され、市民の皆様をはじめ、西条を故郷とする多くの皆様と喜びを共有できていることを誇らしく思います。

挑戦し続けた1年

 さて、私は、今年度を未来(あす)への大きなジャンプに繋げるための力強いステップの一年として位置づけ、「未来(あす)への挑戦」をキャッチフレーズに、「ワクワク度日本一のまち西条」の実現に向けて、種々の施策に取り組んでまいりました。

 令和元年度を象徴する出来事としてまず思い出されるのが、これまで15年以上の長きに渡り、市民の皆様にご心配をおかけした松山市への分水問題にひとつの区切りをつけることができました。令和新時代の幕開けの年に大きな一歩を踏み出すことができたと評価する一方で、今後は市民の皆様とともに、地下水保全に向けて具体的な取組を推進していかなければならない新たな段階に入ってまいりました。引き続き、地域公水の考えに基づき、地下水保全に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 「市民主役の西条」の実現に向けましては、これまでに市内の3地区において、地域住民自らが地域のあり方を考えて課題解決に取り組む地域自治組織が設立され、その他7地区においても、新たな設立に向けた動きが見られるようになりました。特に、市内でいち早く地域自治組織を設立した橘地区では、地域住民と企業が連携して買い物困難者に対する支援が行われるなど、持続可能な地域社会の実現に向けて独自の取組が展開される段階へと至っています。

 「住みたい西条」の実現に向けては、市民が生きがいを感じ、共に支え合い、心も体も健やかで幸せに暮らせる「健康都市」を実現することを目的として、昨年度から開始している「わくわく健康ポイント制度」の更なる推進を図るとともに、市民の皆様と共にがん対策に関する勉強会の開催などに努めてまいりました。また、これまで東予地域北部にお住まいの方にとって長年の懸案事項となっていました救急車の到着所要時間をめぐる地域課題を解消することを目的に、昨年10月から新たに西消防署河北出張所の運用を開始しました。

 「市民と進める行財政改革」の実現に向けては、将来世代に過度な負担を負わせることがないよう、「低負担高福祉」から「中負担中福祉」への転換を視野に入れ、これまで先送りされてきた諸課題の解消に向けた取組について、覚悟をもって進めてまいりました。また、平成29年11月に設立した西条市自治政策研究所においては、若手職員が特定研究員として調査研究活動に携わることを通じて自身の成長を実感する段階に至っており、次世代を担う行政マンの育成に向けて成果が出始めているものと感じています。

 「夢が持てるまち西条」の実現に向けては、昨年度に引き続き東京オリンピック競技大会を視野に入れ、コンバインドジャパンカップの開催やオーストリアクライミング選手の合宿誘致などの実績づくりに注力してきました。また、魅力的な観光地域を形成することを目的に、昨年7月には、広大なフィールドを活用したアウトドア活動の拠点施設となる「アウトドアオアシス石鎚」をオープンするとともに、本年1月には、西条市、久万高原町、高知県いの町、大川村の1市2町1村で設立した株式会社ソラヤマいしづちが、日本版DMO候補法人の認定を受けることができました。

 「つながり広がる西条」の実現に向けては、これまでの取組を通じて少しずつノウハウが蓄積されてきた本市のシティプロモーション活動について、移住施策などの他分野の政策との間で相乗効果を発揮し始めたことで、住みたい田舎ベストランキング全国1位などの実績を創出したものと評価しています。また、国際的なつながりの創出という観点では、昨年5月にオーストリア共和国セーボーデン市と友好都市提携を締結するとともに、昨年7月に松山空港からの直行便が就航し、本市出身者である松木幹一郎氏とゆかりの深い台湾との間において、国際交流の観点のみならず、地場産品の販路開拓などの取組も展開してきました。

未来に向けて大きくジャンプ

 市長就任から早いもので3年3か月が経過しました。私は市長就任以来、「ワクワク度日本一のまち西条」の実現を目標として掲げ、都市間競争における「生き残り」ではなく「勝ち残るまち」の実現を目指して取組を推進してきました。現時点で私の任期を振り返りますと、住民福祉の増進に向けて邁進することができたのではないかと感じる一方で、まだまだ解決の糸口をつかみ切れていない課題が多いのも事実であります。引き続き、地域課題から目を逸らすことなく正面から立ち向かっていく姿勢を貫き、まずは残された任期を全うしてまいりたいと思います。

 私は常日頃、自身の任期を陸上競技の三段跳びに例えてまいりました。任期の最終年となる新年度は、これまでのホップ、ステップの流れから、未来(あす)に向けて大きくジャンプする一年として位置づけています。奇しくも、今年の干支である「庚子(かのえ・ね)」 には、新たな芽吹きと繁栄の始まりという意味があります。私の任期としては総仕上げの最終年度を迎えますが、本市が未来(あす)の繁栄に向けて大きく躍動することができるよう、「3C(チャンス・チャレンジ・チェンジ)」をキャッチフレーズに「好機を掴み、挑戦し、変革する」ことを強く意識し、住民福祉の増進に向けて全力を注いでいく所存であります。

 加えて、本市が未来(あす)の繁栄に向けて大きく飛び立つことを象徴する取組として、これまで本市が実績を積み重ねてきた産業振興、移住促進、シティプロモーション推進などの取組をもう一段階底上げしていくことを目的に、新年度以降、本格的に「チャレンジを応援するまちづくり」を推進していく考えであります。人口減少時代を迎えてヒト・モノ・カネなどの資源が限られる中、今後はいかに市民との協働を図り、持続可能なまちづくりの推進体制を構築していくのかが重要になってくると考えています。行政としましても、既存の部署や取組の枠組みに拘ることなく、限られた資源を有効に活かす「政策間連携」を推進することで、市民の皆様が本市の未来に可能性を感じていただくことができるまちづくりを推進してまいります。

令和2年度予算編成概要

 それでは、引き続き、令和2年度の予算編成の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、新年度における財政環境でありますが、市税収入につきましては、家屋の新築等による固定資産税の増収が見込まれるものの、税率の引き下げなどにより、法人市民税の減収が見込まれることから、市税全体では、令和元年度当初予算を下回るものと見込んでおります。

 一方、歳出につきましては、少子高齢化への対応として必要な社会保障費が、幼保無償化の影響等もあり、大幅に増加することに加え、大型事業の実施に伴い、借り入れた市債の償還が開始されることから、公債費についても大幅な増加が見込まれるなど、本市の財政状況は非常に厳しいものがあり、今後もこの状況は続くものと受け止めています。

 このような中、令和2年度を「財政運営の転換期」と位置づけ、新年度の予算編成につきましては、「必要な施策・事業の着実な推進」「健全財政の維持と持続可能な財政基盤の確立」を基本方針とし、職員一人ひとりが、「全員参加・全員企画」で今一度厳しい財政状況を認識するとともに、高いコスト意識を持った上で、創意工夫を凝らし、限られた財源を最大限有効に活用することを常に念頭に置きながら、「低負担高福祉から中負担中福祉への転換」「事業の選択と集中」「人口構造の変化に対応した事業転換」「事業規模の適正化と実施時期の平準化」を基本とし、予算編成を行いました。

 その結果、新年度の当初予算案は、一般会計で438億9,000万円となり、これを令和元度当初予算と比較しますと、金額で33億4,000万円、率にして7.1%下回る規模となりました。

 また、特別会計全体の予算規模は266億457万2千円で、企業会計は72億9,638万8千円となり、一般会計と合わせた全会計では777億9,096万円となり、これを令和元年度当初予算と比較しますと、金額で15億6,548万円、率にして2.0%下回る規模となっております。

令和2年度の主要事業

  それでは、令和2年度の主要事業につきまして、まちづくりの基本目標である施策の大綱に沿ってご説明申し上げます。

健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり

 第1点目は、健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくりであります。

 「健康づくりの推進」につきましては、市民総参加での「健康都市」実現に向けて、更なる市民の皆様の健康増進を図るため、健康無関心層へ健康情報を届ける「健幸アンバサダー」の養成に取り組んでまいります。また、今年度に引き続き、愛媛在住のお笑い芸人を活用した「笑い」での健康増進の推進を図り、加えて「笑いヨガ」による心と体の健康づくりを推進してまいります。

 「福祉の充実」につきましては、認知症予防を推進するため、正しく認知症の理解を深めるとともに、自身の認知機能の状態を早期に把握し、適切な保健指導等を行い、介護予防に繋いでいくことができるよう取り組んでまいります。また、高齢化社会が進展する中、先進的な技術を活用した「AIケアプラン」を試験的に導入し、最適なケアマネジメントを効率的に行い、介護人材不足の解消や高齢者の重度化防止、介護給付費の適正化を図ってまいります。

 「子育て環境の充実」につきましては、老朽化が進む「西条児童館」の建て替えに向け、新年度は実施設計に着手します。また、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を提供することを目的に、新たに「子育て世代包括支援センター」を設置し、母子ともに健康で、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。

豊かな自然と共生するまちづくり

 第2点目は、豊かな自然と共生するまちづくりであります。

 「水資源の保全」につきましては、限りある地下水を恒久的に保全するために、「西条市地下水保全協議会」において有識者と協議・検討を重ね、市民、事業者及び行政が一丸となり、地下水保全施策に取り組んでまいります。また、新年度には7月18日から19日までの2日間にかけて「名水サミット㏌さいじょう」を開催する予定としており、これをきっかけに地下水保全に対する市民の意識と機運をいっそう高め、うちぬき文化の更なる発展に努めてまいります。

 「医療体制の充実」につきましては、引き続き国及び県に対する働きかけを行うとともに、医師確保奨学金貸付制度の利用促進などを通じ、持続可能な地域医療体制の充実を図ってまいります。とりわけ、二次救急医療につきましては、関係機関との連携を密にしながら体制維持に努めるとともに、市立周桑病院の体制強化を図ってまいります。

 「生活環境の整備」につきましては、循環型社会の構築を目指すため、稼働から28年が経過した「道前クリーンセンター」の長寿命化及び延命化を図ることを目的に、令和3年度から本格実施を予定している、基幹的設備改良に向けた検討を更に進めてまいります。

 「上下水道の整備」につきましては、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、「公共下水道事業会計」を企業会計へ移行するとともに、事業計画の見直しや料金改定も視野に入れ、将来にわたる持続可能な経営を確保してまいります。

快適な都市基盤のまちづくり

 第3点目は、快適な都市基盤のまちづくりであります。

 「交通体系の整備」につきましては、今年度改定した「西条市地域公共交通網形成計画」を基に、地域特性に見合った交通システムや交通空白地の解消に努め、持続可能な公共交通体系の構築を進めてまいります。また、インフラ整備の面においては、全国的にも先駆けて今年度に策定した「西条市国土強靭化地域計画」を基に、大規模自然災害に備えた強靭なまちづくりを目指してまいります。

 「港湾・河川の整備」につきましては、大雨等による氾濫被害や土砂流出の危険性が高い河川及び再度被災する可能性が高い河川を対象に「河川改修事業」を実施し、防災インフラの整備を推進することで、減災対策に努めてまいります。

 「公園・緑地の整備」につきましては、公園施設の安全性の確保と利便性の向上を図るため、丹原中央公園の整備については新年度、東部公園の整備については令和3年度の完成に向けて整備を進めてまいります。

 「住宅・宅地の整備」につきましては、市民生活の安定と社会福祉の増進を図るため、平成28年度から着手している「(仮称)新泉町団地」の整備について、今年度に完成した1区に続いて2区の完成を目指し、居住性及び耐震性を有した施設の整備を進めてまいります。

災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり

 第4点目は、災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

 「防災・減災対策の強化」につきましては、消防団拠点施設更新整備の一環として、今年度に引き続き、老朽化の進行や耐震性能が不足している「楠河分団」の施設統合を進め、柔軟な部隊運用により、各種災害に迅速かつ効果的に対応できる体制を構築してまいります。また、経年劣化の進む消防団員装備の更新に取り組み、非常備消防の機能強化を順次図ってまいります。

 「交通安全対策の推進」につきましては、小学校周辺の舗装の打ちかえに合わせた外側線(がいそくせん)等の引き直しなど、引き続き、通学路の安全対策を重点的に実施します。また、道路利用者の安全性及び利便性を確保するため、老朽化した道路構造物の改修を進めてまいります。

豊かな心を育む教育文化のまちづくり 

 第5点目は、豊かな心を育む教育文化のまちづくりであります。

 「学校教育の充実」につきましては、現在取り組んでいる小中学校校舎の長寿命化整備について、新年度には「神拝小学校の北校舎」「丹原小学校の校舎」の整備に着手します。また、国が推進する「GIGAスクール構想」の実現に向け、小中学校に高速大容量の情報通信ネットワークを整備し、児童生徒の情報活用能力向上のための環境整備を進めてまいります。

活力あふれる産業振興のまちづくり

  第6点目は、活力あふれる産業振興のまちづくりであります。

 「農業の振興」につきましては、狭小・不整形農地及び耕作放棄地の解消や、担い手不足による農業従事者の減少対策として、引き続き「ほ場整備事業」による農業基盤整備を実施し、農業生産性の向上や生産コストの低減を図ってまいります。また、新規就農希望者への支援を行い、地域農業経営基盤の安定化と農業生産力の向上に取り組んでまいります。

 「林業の振興」につきましては、今年度に森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことを背景に、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、引き続き、計画的な森林経営管理を促進してまいります。

 「企業活動の活性化」及び「新規産業の創出」につきましては、事業継承や人材の確保、生産性の向上など、中小企業が抱える経営課題が複雑多様化することを背景に、企業支援全般を担う産業支援コーディネート機能を確立してまいります。

 「観光産業の創出」につきましては、新たに本谷公園内に誘致した「(仮称)フォレストアドベンチャー西条」がオープンするとともに、モンベル社と連携した環境スポーツイベント「石鎚 西条 SEA TO SUMMIT」の開催を通じて、魅力的で持続可能な観光地域づくりを目指してまいります。また、今年度開催した「えひめさんさん物語」を一過性に終わらせることのないよう、引き続き愛媛県や関係団体とともに、「えひめさんさん物語フォローアップ事業」に取り組んでまいります。

 「産業人材・雇用環境」につきましては、安定的な人材の確保など、人的資源に関連して中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するため、新たに地域人材確保支援コーディネーターを設置し、「まちの人事機能」を確立してまいります。

 「西条の価値や魅力の向上」につきましては、これまで本市が取り組んできた「関係人口」の創出や「移住促進」などの取り組みが実を結び、すでに本市の認知度向上や市外からの移住者獲得に成果が表れています。引き続き、将来的な移住・定住や、交流・関係人口を獲得するため、メディアを中心とした情報発信、個別無料移住体験ツアーなどに取り組んでまいります。

構想の実現に向けて

 以上の施策を実現するには、とりわけ市民の皆様と地域課題を共有し、解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくりを推進することが重要であります。

 今年度、地域自治組織のモデル地区で実施されている、買い物困難者対策などの地域課題の解消に向けて取り組む活動を引き続き支援するとともに、市内全域で地域自治組織設置に向けた機運が高まるよう取組を強化してまいります。また、新年度に県内初となる「西条市ふるさとづくり基金」を創設します。ふるさと納税を活用した仕組みをもとに、志を持って地域活性化に取り組む事業及び団体を支援してまいります。

 「経営感覚のある行財政運営の実践」につきましては、公共施設等の現状や将来に渡る課題を把握・整理し、長期的な視点から公共施設等の適正配置と有効活用を模索し、将来的な財政負担軽減を図ってまいります。また、スマート自治体の考え方のもと、定型的な業務を対象にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し、業務の効率化を図ることで自治体業務の働き方改革を推進し、住民サービスの質の向上を図ってまいります。

 以上、令和2年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げました。繰り返し申し上げますが、新年度は私にとりまして、任期の総仕上げの年となります。残された任期におきましても、全力投球を心掛け、市政の発展に邁進してまいる所存であります。

 議員の皆様方をはじめ、市民の皆様方の温かいご理解と、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。