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市長の部屋-平成31年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月14日更新

未来(あす)への挑戦

時代に応じた自治体経営

 平成31年3月定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 「平成」も残すところ2カ月余となりました。「平成」はバブル経済の絶頂期からスタートしましたが、わずか数年のうちに低成長時代へと突入し、その後長きに渡り「デフレ経済からの脱却」が国家的課題として掲げられるなど、経済の絶頂とどん底の双方を経験した時代でありました。

 また、「平成」は地方分権改革が進展し、明治時代から続いてきた中央集権体制からの脱却が図られ、地域主権の実現に向けて大きく一歩を踏み出した時代でもありました。行政基盤の強化・効率化を目的とした市町村合併も進められ、平成16年11月には2市2町の合併により新西条市が誕生しました。

 他方、平成7年には阪神淡路大震災、平成23年には東日本大震災と未曾有の大規模災害を経験し、本市でも平成16年9月の台風21号災害により、5名の尊い人命が失われました。まさに「平成」の時代は、我が国が自然災害大国であると同時に、近い将来、高い確率で発生が危惧される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対し、日頃からの備えや防災・減災に向けた取組の必要性を、教訓として突き付けられた時代でもありました。

 このような激動の「平成」も間もなく終わりを告げ、新たな時代が幕を明けようとしています。昨今、我が国は日々変動する世界情勢の影響を大きく受けつつも、これまで幾多の先人の努力によって強固な経済基盤の構築が図られたことで、緩やかな景気回復基調を維持したまま、新しい時代にバトンを受け渡す見通しとなっています。

 また、加速する人口減少に伴い、自治体間競争はより一層激しさを増しています。新しい時代の幕明けにあたり、改めて地域主権時代を勝ち抜くため、時代の変化に即応した自治体経営を実現していかなければならないと、決意を新たにしているところであります。

 さて、新年度は大きな政策の転換期となります。10月には「社会保障と税の一体改革」を趣旨とした消費税率の引き上げが予定されています。併せて、税率引き上げに伴う様々な景気対策の実施が見込まれています。増税による市民生活への影響を見極めつつ、景気後退を回避するための各種施策について、国の動向を注視しながら着実に対応したいと考えています。

 また、本市におきましても、新年度は「第2期西条市総合計画前期基本計画」、「西条市新市建設計画」、並びに「西条市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が現計画期間の最終年度を迎えます。昨年、国立社会保障・人口問題研究所が公表した2045年における本市の将来推計人口は78,307人、高齢化率は実に42.76%となり、これまで公表されてきた推計値と比較し、更に厳しい見通しとなりました。この結果をしっかりと受け止め、本市が持続可能なまちづくりを進めていくために今後どう進んでいくべきかを再検討するため、議員各位をはじめ、市民の皆様方と更なる議論を重ねてまいりたいと考えています。

走り続けた1年

 私は、平成30年度を地域経済の底上げ、都市ブランドの底上げ、ひいては市民生活の底上げに取り組む「ONE UP」の年として位置づけ、「ワクワク度日本一のまち西条」の実現に向けて、種々の施策に取り組んでまいりました。

 「市民主役の西条」の実現に向けては、市民の皆様と地域課題を共有し、それらの解決に向け市民協働のまちづくりに取り組むこととし、モデル地区として選定した大町地区と橘地区を中心に、「地域自治組織」の設立を進めてきました。今後は推進地区を拡大し、将来的な全市域での設立に向けた取組を推進してまいります。

 「住みたい西条」の実現に向けては、市民が生きがいを感じ、共に支え合い、心も体も健やかで幸せに暮らせる「健康都市」を目指す第一歩として、ウォーキングや健康診断の受診に取り組むことでポイントがたまり、このポイントを商品券や健康グッズに交換することができる「わくわく健康ポイント」を開始しました。また、高齢者が安全に安心して住み続けることができる仕組みづくりの一環として、ICTを活用した高齢者の見守りシステムを試験的に導入しました。さらには、全国的に教育現場における猛暑対策が問題視される中、他の自治体に先駆け、平成29年度から小中学校と公立幼稚園への空調設備整備事業に着手しており、順調に作業を進めているところであります。

 「市民と進める行財政改革」の実現に向けては、事務事業の見直しはもとより、各種使用料の見直しや公共インフラのあり方検討などに着手してまいりました。次世代に過度な負担を負わせることがないよう、「低負担高福祉」から「中負担中福祉」への転換を図ってまいります。

 「夢が持てるまち西条」の実現に向けては、昨年10月、石鎚クライミングパークSAIJOに、国内でも数少ないスピード競技場を整備したことに伴い、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)からスポーツクライミングの競技別強化センターの認定を受けることができました。来る3月14日には、オーストリアクライミング協会と本市並びに西条市スポーツクライミング推進実行委員会との三者による友好交流に関する覚書を締結する予定であります。今後は2020年東京オリンピックをはじめとする様々な機会で同国スポーツクライミングチームの受入に注力するとともに、将来的なスポーツクライミング競技の聖地を目指した取組を積極的に進めてまいります。また、昨年11月には、久万高原町、高知県いの町、大川村との連携事業として、魅力的な観光地域の形成を進めるため、「株式会社ソラヤマいしづち」を設立いたしました。

 「つながり広がる西条」の実現に向けては、西条を好きな人が集まり、西条を応援する新たなコミュニティとして「LOVE SAIJOファンクラブ」を開設し、既に2千人を超える市内外の個人および団体会員に登録いただいています。また、昨年4月にはベトナム社会主義共和国フエ市との間で友好都市提携を締結し、10月にはオーストリア共和国セーボーデン市からの訪問団が来西されるなど、国際交流の進展にも力を注いでまいりました。「日本オーストリア友好150周年」となる新年度には、セーボーデン市との友好都市提携を締結するとともに、既に友好都市である中華人民共和国保定市やフエ市とも引き続き交流を深めてまいります。

 以上のような施策に取り組む中、本年1月には、株式会社宝島社から「2019年版 住みたい田舎ベストランキング」が公表され、本市が「総合部門」で全国第12位、部門別では「若者世代が住みたい田舎部門」「自然の恵み部門」の2部門で全国第5位、エリア別には5部門全てで四国第1位となりました。これらの評価は、市民の皆様とともに取り組んできた成果が少しずつ実を結び始めたことを証明するものであり、私たちが暮らすふるさと西条が、多くの方々から「住んでみたい」「住み続けたい」と実感されつつあるものとして非常に嬉しく感じています。この結果に満足することなく、今後とも本市の魅力度アップに努め、更なる成果の獲得に努めてまいる所存であります。

 私は市長就任以来、「ワクワク度日本一の西条」の実現を目標に掲げ、一歩先を見据えた政策を展開することで、都市間競争における「生き残り」ではなく「勝ち残るまち」を目指し、職員と気持ちを一つに、「戦う集団」を目指して取り組んできたところでありますが、障がい者雇用率に関する不適切処理の発覚など、議員各位をはじめ、市民の皆様に多大なるご心配をおかけする事案もありました。私も含めて職員が一丸となり、襟を正して、我々行政の目指すところの住民福祉の増進に取り組んでまいります。

 また、愛媛県から示された「西条と松山の水問題に対する6つの提案」に対する対応につきましては、市民や各種団体の皆様、地下水保全協議会委員の皆様、さらには、市民の代表でもある議員各位のご意見をもとに回答書を作成し、これまで申し上げてきましたとおり、本年3月末までに愛媛県知事に回答することとしております。

 その後は、本市の水事情を市民や各種団体の皆様にご理解をいただきながら、地下水の保全活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

勝ち残るまちへ

 さて、世界に類を見ない「人口急減・超高齢社会」は、我が国がかつて経験したことのない試練であり、この試練を避けて通ることはできません。私は、人財の「財」は財産の「財」であると捉えていますが、まさに地方都市にとって「人財」は貴重な宝であります。経済活動や地域活動を安定化させ、「勝ち残り」のまちづくりを実現していくためには、多くの「人財」の力が欠かせません。政策の節目となる新年度は、市政運営の全般において、将来人口をしっかりと見据えた上で、可能な限り現状の市民サービスの維持に配慮しつつも、長期的展望に立った持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えています。

 市長就任から約2年3か月が経過しました。新年度を陸上競技の三段跳びに例えると、未来(あす)への大きなジャンプに繋げるための力強いステップの一年と位置付けています。「未来(あす)への挑戦」をキャッチフレーズに、「勝ち残るまち」の実現に向けて邁進してまいる所存であります。

平成31年度予算編成概要

 それでは、引き続き、平成31年度の予算編成の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、新年度における財政環境でありますが、緩やかに回復する経済情勢の中、市税収入につきましては、個人市民税の増収や、企業の設備投資に伴う償却資産増など固定資産税の増収などにより、市税全体で平成30年度当初予算を上回るものと見込まれます。

 一方、歳出につきましては、本年10月に予定される消費税率引き上げに伴う歳出増加や、長年懸案とされてきた各種課題に対する取組の推進、公共施設等の経年劣化に伴う維持補修経費の増大などから大幅な増加が見込まれます。

 また、少子高齢化への対応として必要な社会保障費の負担も加わって本市の財政状況は非常に厳しいものがあり、今後もこの状況は続くものと受け止めています。

 このような中、新年度の予算編成につきましては、前例踏襲主義を排し、歳出全般にわたる経費削減を徹底するとともに、事業の評価・検証を通じて優先付けの徹底と事業の厳選に努めました。

 一方で、人口減少の克服や地域経済活性化に資する事業、市民サービスの向上や行政運営の効率化を実現する事業など、将来の本市の姿を見据え、勝ち残る自治体となるために早急な取り組みが求められる事業につきましては、積極的に予算措置を行いました。

 その結果、新年度の当初予算案は、一般会計で472億3,000万円の合併後最大の予算規模となり、これを平成30年度当初予算と比較しますと34億1,000万円、率にして7.8%上回る規模となりました。

 また、特別会計全体の予算規模は302億3,619万円で、企業会計は18億9,025万円となり、一般会計と合わせた全会計では793億5,644万円となり、これを平成30年度当初予算と比較しますと、金額で44億63万4千円、率にして5.9%上回る規模となっております。

平成31年度の主要事業

 それでは、平成31年度の主要事業につきまして、まちづくりの基本目標である施策の大綱に沿ってご説明申し上げます。

健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり

 第1点目は、健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくりでございます。

 「健康づくりの推進」につきましては、市民の皆様の健康増進を図る第一歩として開始した「わくわく健康ポイント事業」につきまして、引き続き多くの市民の皆様に参加を呼びかけ、市民総参加による健康づくりに結び付くよう取り組んでまいります。また、新たな試みとして、市内で開催する各種行事において愛媛在住のお笑い芸人を活用するなど、「笑い」による心と体の健康づくりを推進してまいります。

 さらに、来年に迫った2020年東京オリンピックに向け、スポーツクライミングの合宿誘致を着実に進めるなど、「スポーツクライミング競技の聖地」に向けた取組を推進するとともに、市民の皆様が益々スポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。

 「高齢者福祉の充実」につきましては、高齢者の安全・安心の確保に向け、引き続きコミュニケーションロボットを活用した高齢者の見守り支援の充実を図るとともに、今年度、東予西・河北中学校区で実施したスマートフォンを活用したゆるやかな高齢者の見守り支援について、支援対象者を全市域に拡大するとともに、地域住民や市内企業に「見守りサポーター」として積極的な参加を呼び掛けるなど、高齢者支援の輪を市内全域に拡大してまいります。

 「障がい者福祉の充実」につきましては、引き続きサービスの充実に努めるとともに、「障がい者合同就職面接会」の開催などを通じて障がい者雇用を促進することで、障がい者が自立した日常生活を送ることができる環境づくりに努めてまいります。

 「子育て環境の充実」につきましては、妊娠期や就学前児童の子育て期にあり、日中に家族などの援助が受けられない家庭を対象に、家事・育児の援助を目的としたヘルパーを派遣するサービスを開始いたします。また、一時保育などの施設予約の利便性向上、子育てに関する不安感や孤立感の解消を図ることを目的に、昨年7月に開設した子育て応援サイト『ハピ♡すく』の機能を拡張するなど、「子育て世代に選ばれるまち」を目指してまいります。

 「医療体制の充実」につきましては、引き続き重度心身障がい者や中学生以下の子どもへの医療費助成を行うとともに、骨髄等の移植を待つ患者を一人でも多く救うために、新たにドナー側の骨髄採取に伴う入院等にかかる経済的負担の支援を開始するなど、医療保障の充実を図ってまいります。

豊かな自然と共生するまちづくり

 第2点目は、豊かな自然と共生するまちづくりであります。

 「水資源の保全」につきましては、限りある地下水を恒久的に保全していくことを目的に、昨年11月に設立した「西条市地下水保全協議会」において、市民、事業者、行政が連携のもと、今後の保全施策について鋭意協議してまいります。

 「生活環境の整備」につきましては、ひうちクリーンセンターの着実な整備促進を図るとともに、稼働から27年が経過し、老朽化が著しい道前クリーンセンターの長寿命化および整備に向けた方向性について検討を進め、循環型社会に貢献できる施設整備を目指してまいります。

 「上下水道の整備」につきましては、地域間で格差のある水道料金の統一に向け、平成33年度を目途に市内すべての上水道、簡易水道及び専用水道の経営統合を進めるとともに、公共下水道事業特別会計の企業会計への移行を目指してまいります。

快適な都市基盤のまちづくり

 第3点目は、快適な都市基盤のまちづくりであります。

 「交通体系の整備」につきましては、本年2月から新たに実証運行を開始した丹原地域予約制乗合タクシー(よりそいタクシー)について、市民や事業者の皆様とともに検証を行い、地域の実情に即した交通体系、市民生活に寄り添った持続可能な地域公共交通網を構築してまいります。

 「市街地整備」につきましては、昨年3月に国土交通省から「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市に選定されたことを受け、引き続き国の重点支援を受けながら、喜多川朔日市線改良事業、御舟川水環境創造事業、市民緑地等整備事業を実施してまいります。

 「港湾・河川の整備」につきましては、産業競争力の強化や災害時における四国内の緊急物資輸送拠点として期待される東予港複合一貫輸送ターミナルの整備、並びに大雨時の洪水対策として河床掘削等の実施について、国・県に対し働きかけてまいります。

 「公園・緑地の整備」につきましては、平成29年度から整備に着手している東部公園と丹原中央公園について、市民の憩いや運動機能に加えて防災減災効果の充実を図ることができるよう、着実に整備を進めてまいります。

災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり

 第4点目は、災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

 「防災・減災対策の強化」につきましては、昨年6月に大阪府高槻市で発生した大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、引き続き、緊急点検の結果に基づき、安全基準に満たない小中学校、市有施設のブロック塀について安全対策を順次進めてまいります。また、はしご車のオーバーホールや老朽化に伴う高規格救急自動車の更新、経年劣化が著しい消防団員のヘルメットの更新などに取り組み、消防・救急救助体制の充実及び消防団を中核とした地域防災力の強化を図ってまいります。

 「防犯対策の推進」につきましては、近年、自治会等から防犯灯のLED化に対する支援要望が増加していることを受け、新年度から4年間で重点的に支援を行うこととし、犯罪被害の防止による安全で安心な地域の実現を目指してまいります。

豊かな心を育む教育文化のまちづくり 

 第5点目は豊かな心を育む教育文化のまちづくりです。

 「学校教育の充実」につきましては、平成29年度から整備を進めている小中学校と公立幼稚園の空調設備について、本年6月から中学校と公立幼稚園で先行して運用を開始します。なお、残る小学校につきましても、来年6月の運用開始を目指して順次整備を進めてまいります。また、将来にわたり安全・安心な学校給食を安定的に提供し続けることができる体制を構築することを目的に、運営検討委員会を組織し、学校給食運営基本方針の策定を目指してまいります。

 「歴史文化の保全・活用」につきましては、昨年3月、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択された石鎚黒茶について、歴史的背景や流通に関する調査を行い、後世への継承を図ってまいります。

活力あふれる産業振興のまちづくり

 第6点目は、活力あふれる産業振興のまちづくりであります。

 「農業の振興」としましては、総合6次産業都市の実現に向けた取組の一環として、愛媛大学や西条市農業協同組合との産学官連携体制の下、ICTを活用した加工業務用野菜の産地化に関する共同研究を推進してまいります。また、地域農業を支える多様な担い手の育成が重要であるとの認識のもと、総務省の「地域力創造アドバイザー」制度を活用した農業次世代人材の育成に引き続き取り組むとともに、現在進行中の国営・県営のほ場整備事業の着実な推進や、スマート農業に取り組む意欲のある農家の農業用機械や設備の導入を支援することで、地域農業経営基盤の安定化と新たな農業の創出を目指してまいります。

 「林業の振興」につきましては、市有施設等への積極的なCLTの活用や民間施設に対する西条産材活用促進事業により、木材の地産地消に取り組んでまいります。

 「水産業の振興」につきましては、新規漁業就業者の創出とその定着促進を目指し、新たに漁船取得や漁船燃料代等の支援を行うほか、年々生産量が減少している海苔養殖について、西条市水産振興対策協議会が新年度から開始する予定の陸上養殖研究事業を支援するなど、新たな水産振興を図ってまいります。

 「企業活動の活性化」につきましては、企業立地奨励金の交付を通じて企業の立地促進及び留置に努めるとともに、市内中小企業の高い技術力をPRすることを目的に、県や新居浜市との連携による技術展示会の開催などに取り組み、地域産業の成長・発展を図ってまいります。

 「新規産業の創出」につきましては、平成29年度から取り組んでいるローカル・ベンチャー誘致・育成事業について、地域外から誘致した起業家が安定的に事業活動に取り組むことができるよう、引き続きコーディネーターを通じた支援に努めてまいります。また、本市が関係を密にする高等教育機関が有する研究シーズと地域ニーズとのマッチングを積極的に行い、様々な分野における商品やサービスの革新を通じた新規産業の創出を推進してまいります。

 「観光産業の創出」につきましては、昨年11月に設立した「株式会社ソラヤマいしづち」を中心に、地域の自然や文化伝統を活用した観光振興につなげる取組を展開することで、石鎚ブランドの確立に努めてまいります。また、本年4月から開催される東予東部初となる圏域振興イベント「えひめさんさん物語」、7月にリニューアルオープンする「西条市アウトドアオアシス石鎚」などを契機として、多くの方々に本市へ足を運んでいただき、交流人口の増加による観光サービス産業の拡大、ひいては新たな雇用の創出へとつなげてまいります。

 「西条の価値や魅力の向上」につきましては、「知名度、都市イメージの向上」「市民の愛着と誇りの醸成」を目指し、引き続き、「LOVE SAIJOファンクラブ」を通じた新たな西条ファンの獲得、SNSを通じた情報発信などに積極的に取り組み、シティプロモーションの一層の充実による「選ばれるまち西条」の実現を目指してまいります。さらに、本市への移住促進につきましては、これまで積極的な取組を推進してきたことで着実に成果が表れ始め、多くの移住者の方に「西条という選択」をしていただいています。引き続き、特に成果の見られた移住体験ツアーやメディアを活用したプロモ―ションに注力してまいります。

スピード感を意識し、効率的で質の高い行政運営に全力投球で挑む

 以上の施策を実現するには、とりわけ市民の皆様と地域課題を共有し、解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくりを推進することが重要であります。

 現在、概ね小学校区の単位に「地域自治組織」の設立を推進していますが、この取組を更に加速させるべく、モデル地区を中心に公民館職員を増員するなど、地域自治の実現に向けた支援体制の充実・強化を図ってまいります。また、地域課題解決のために必要な資金を運用する市民主体の仕組みであるローカルファンドの将来的な創設を目指し、市民意識を醸成する取組を推進してまいります。

 行財政改革につきましては、市民の利便性向上に向けて市税等のコンビニ収納の実施に向けた準備を進めるとともに、働き方改革の観点から、近年注目を集めつつあるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入に着目し、業務スピードの向上、業務ミスの削減などの生産性向上に取り組んでまいります。

 以上、平成31年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げました。新年度には、子育て支援部門、市民生活部門を強化するなど組織機構についても一部改編することとしています。これまで以上にスピード感を意識し、効率的で質の高い行政運営に全力投球で挑んでまいる所存であります。

 議員の皆様方をはじめ、市民の皆様方の温かいご理解と、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。