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産経新聞記事(令和2年12月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月9日更新

西条市 人がつどい、まちが輝く、快適環境実感都市

 ーーーはじめに

 西条市は、全国的にもまれな被圧地下水の自噴地帯が広範囲にわたって形成されています。一帯では15~20メートルの鉄パイプを打ち込むだけで、良質かつ豊富な地下水が自然に湧き出してきます。その自噴水や自噴井は「うちぬき」と呼ばれ、飲料水としての利用はもちろん、数々の利水産業の興隆を促してきました。これは西条市が「水の都」と呼ばれる由縁であり、現環境省の「昭和の名水百選」や、現国土交通省の「水の郷」に認定され、平成7年と8年には岐阜県で行われた全国利き水大会で2年連続日本一のおいしい水に選ばれるなど、そのおいしさが認められています。

 暮らしの向上、西条の発展に向け尽力される、西条市玉井敏久市長にお話をお伺いしました。

 

ーーー1期目の振り返りと、2期目への意気込みはいかがですか。

 「全ては市民のため」このことを肝に銘じながら、「ワクワク度日本一の西条」の実現に向け、市民の皆様とお約束した「市民主役の西条」「住みたい西条」「夢が持てるまち西条」「つながり広がる西条」「市民と進める行財政改革」の五つの基本政策を掲げ、4年間、市勢発展のために全力投球してきました。

 引き続き、これら基本政策をさらに深化させながら、様々な課題にチャレンジし、「みんなで実現しよう!持続可能な西条市」を合言葉に、市政の運営に努めてまいります。

 

ーーー地域自治組織の設立

 複雑・多様化する地域の課題に対し、地域住民自らが主体的に取り組めるよう、自治会を中心とした住民同士の結びつきに加え、地域の活動を支える個人や団体が、世代・性別・立場を越えて連携する「地域自治組織」の設立を推進しています。

 市内でいち早く地域自治組織を設立した地域では、新しいアイデアが生まれ、地域住民と企業が連携して買い物困難者に対する支援が行われるなど、持続可能な地域社会の実現に向けて独自の取組が展開されています。

 

ーーー公共施設の再編整備

 本市の公共施設は、合併により同規模の自治体に比べ、公共施設の数が増え、機能的に重複した施設が複数存在するとともに、老朽化も進んでいます。現状のままでは、将来にわたり施設の更新に多額の財政負担が生じる見込みです。

 将来世代に過度な負担を残さないために、公共施設の集約化・複合化が最重要課題であり、建築物は縮減するものの、機能やサービスの向上を図る「縮充」の観点に立って、40年間で公共建築物の延べ床面積20%の削減を目指します。

 

ーーー移住・定住策の促進

 この先人口の自然増加は望めませんので、移住・定住施策を積極的に展開しており、移住者は、平成29 年度106 人、平成30年度289 人、令和元年度346 人と年々増加しております。

 個別の無料移住体験ツアー、低価格で利用できるお試し移住用住宅「リブイン西条ハウス」、空き家バンク運営や移住者向けの住宅改修補助等の施策が、多くの移住実績につながっています。

 今後は、関西圏をターゲットに、Uターン学生の獲得にも力を入れていきます。

 

ーーーアクアトピア水系の利活用

 市内中心部を流れるアクアトピア水系は、水と親しめる舞台やデッキ、散策道などが整備されており、清らかな流れに沿って水辺の散歩を楽しむことができます。

 これからは、音楽や芸術・各種イベント・健康づくり等、市民がより集まりやすい、憩いの場として活用し、「水の都西条」をさらに実感できる空間づくりに取り組みます。

 

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