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建通新聞記事(令和3年12月14日)

ページID:0085111 更新日:2022年2月18日更新 印刷ページ表示

特集  西条市のまちづくり

~SDGs可視化で市民参加~

(1)市政について

○2期目公約の実施状況

 2期目がスタートして約1年、目の前の新型コロナウイルス感染症対策に追われながらも、アフターコロナを見据えたまちづくりに全力で取り組んでいる。今は、新時代に向けたまさに転換期であると考えており、「残すべきもの」と「変えるべきもの」の見極めが重要になっている。

○施政方針と重点施策や優先課題(SDGsなど)

 目標である「持続可能な西条市」の実現には課題も多く、「経済面」「社会面」「環境面」それぞれの側面で強い危機感を持っている。本年5月に、「SDGs未来都市」、さらに、先進的な提案が評価され、狭き門である「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれた。四国で両方に選ばれたのは、県都松山市に次いで2番目。

 SDGsの目標達成には、行政だけではなく、市民の皆さまの参加が鍵。多くの方が楽しみながら参加できるよう、SDGsにつながる活動を実践すると個人の貢献度や市全体の達成度を確認することができ、併せて、地域で使える「LOVESAIJOポイント」が貯(た)まる、そんなアプリを現在開発している。

(2)インフラ整備について

○幹線道路の整備促進について

 市道の整備としては、楠浜北条線道路改良事業および喜多川朔日市線街路事業を進めており、喜多川朔日市線では、昨年度の整備に引き続き御殿前通りまでの工事を完了させ、2022年3月末には喜多川通りから公園通りまでの全線が開通する。

 また、中山川左岸一帯においては、16年度から国営ほ場整備事業が着手されており、この事業に併せ、北条新田高松線および下田明理川線道路改良事業をさらに進めていく。

○主な建築関係の今後の整備計画

 昨年度から着手している「西条市ひと・夢・未来創造拠点複合施設」整備は、公共建築物は縮減するものの、機能やサービスの維持・向上を図る「縮充」の概念に基づき、産業情報支援センター、市民活動支援センターが移転するとともに、移住フルサポート機能を加え、さらには新たなチャレンジを創出する拠点として、22年7月のオープンに向けて施設改修工事を進めている。

 老朽化対策の進む学校施設については、既存施設の長寿命化によるトータルコストの縮減などを目指した「西条市学校施設長寿命化計画」に基づき、飯岡小学校、神拝小学校、丹原小学校、大町小学校の長寿命化改修を進めている。

 また、給食施設は、児童生徒数の減少や新基準への対応などを目的とした「西条市学校給食施設整備基本計画」に基づき、市内小中学校の自校式給食室等(27施設)を将来的に二つの給食センターへ集約化することとし、この内(仮称)東部給食センターについては、25年9月の供用開始を目指し事業に着手している。

○橋梁などの土木施設、下水道施設、水道施設の耐震化・改修の今後の整備計画

 20年9月に長寿命化修繕工事を完了した土木学会選奨土木遺産「大宮橋」は、新技術によって、歴史的・文化的価値を損なうことなく建設当時の姿のまま復元した点や、補修後の健全性の評価を地元の愛媛大学等とも連携して実施している点が高く評価され、2020年度全建賞を受賞した。

 市道橋のうち、JRや高速道路をまたぐ「跨線橋や跨道橋」については、落橋による甚大な第三者被害につながることから、優先的に耐震補強を行っており、本年度は、跨線橋等3橋の耐震補強工事に着手する。

 下水道事業では、施設の老朽化・耐震化対策として、ストックマネジメント計画および耐震実施計画に基づき、重要度の高い西条浄化センターの管理棟および汚泥処理棟を優先し改築更新を進めるとともに、23年度末までに西ひうち下水道を公共下水道へ統合し、管理施設数の縮減も図る。

 また、浸水対策として、三津屋雨水ポンプ場新設工事を28年度までに計画的に整備します。今後、汚水処理の10年概成(26年度末)に向け、公共下水道計画区域の見直しを前提に整備を進めるとともに、合併浄化槽のさらなる普及促進を図り、持続可能な汚水処理の構築を目指す。

 水道事業では、修繕による長寿命化を図りながら、重要度の高い施設や管路の優先的な更新と耐震化を進める。水道事業は本年度から、五つの上水道と三つの簡易水道、専用水道を統合して一つの上水道となった。統合により事業の効率化と経営基盤の強化を図り、市民の皆さまが安心しておいしい水を利用し続けられるよう整備を進める。

(3)建設業界、地元建設業者に望むもの

 人口減少・少子高齢化が進む中、本市の建設業界においても、技術者・後継者等の人材不足や高齢化といった課題を抱えている。近年の急激な気象変化により頻発する災害に対応するため、地元建設会社や技術系公務員の果たす役割は、ますます重要になっている。

 また、老朽化するインフラストックの増大という未曽有の環境の中で、さまざまなインフラの維持、存続をしていくためにも建設業は無くてはならない産業だ。そのため、これまで以上に大学生や中高生を対象としたインターンシップなどを実施し、若手人材の確保と育成の支援に努めていきたい。

 今後も、建設業界、地元建設業者の方々にご協力やご支援をいただきながら、官民連携して魅力ある住みよいまちづくりに取り組んでいく。 

 

取材の様子

 

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