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建通新聞記事(令和3年1月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月18日更新

特集  西条市のまちづくり

~みんなで実現しよう!持続可能な西条市~

 

  --市政について

〇2期目に向けた抱負

 「ワクワク度日本一のまち西条」の実現に向け、市民の皆さまと約束した「市民主役の西条」「住みたい西条」「夢が持てるまち西条」「つながり広がる西条」「市民と進める行財政改革」の5つの基本政策を掲げ、4年間、市勢発展のために全力投球してきました。引き続き、これら基本政策をさらに深化させながら、さまざまな課題にチャレンジし、「みんなで実現しよう!持続可能な西条市」を合言葉に、市政の運営に努めていきます。

 

〇重点施策や優先課題

 複雑・多様化する地域の課題に対し、地域住民自らが主体的に取り組めるよう、自治会を中心とした住民同士の結びつきに加え、地域の活動を支える個人や団体が世代・性別・立場を越えて連携する「地域自治組織」の設立を推進しています。

 市内でいち早く地域自治組織を設立した地域では、新しいアイデアが生まれ、地域住民と企業が連携して買い物困難者に対する支援が行われるなど、持続可能な地域社会の実現に向けて独自の取組が展開されています。

 また、依然として厳しい財政状況にありますが、公共施設再編整備の推進や事業のスクラップ&ビルドによる財政健全化など、行財政改革の実現に取り組んでいきます。

 

 

 --今後のインフラ整備について

〇幹線道路の整備

 市道の整備としては、楠浜北条線道路改良事業および喜多川朔日市線街路事業を進めています。なお、喜多川朔日市線については、2021年3月末に西条駅前干拓地線から県道西条港線までの間を一部供用する予定です。

 また、中山川左岸一帯においては、16年度より国営ほ場整備事業が着手されており、この事業と併せて、北条新田高松線および下田明理川線道路改良事業をさらに進めていきます。

 

〇主な営繕計画

 市営住宅の効率的な運営や管理費低減のため、昨年度完成した泉町団地1区に続き、21年2月に2区工事が完成予定です。

 また公共施設の再編整備の第1弾として、(仮称)ひと・夢・未来創造拠点複合施設整備事業を進めています。これは、「こどもの国」など4施設を2施設に集約化・複合化するもので、規模は縮減するものの機能やサービスの維持・向上を図る“縮充”を目指しています。現在のこどもの国を改修し、産業情報支援センター、市民活動支援センターを集約することで、従来のこどもや個人向けであった対象を市民や企業・団体まで広げるとともに、移住者を一元的にサポートする機能や産業イノベーションを支援する機能の確立を図るなど政策間の連携をさらに推進し、新たなチャレンジを応援するまちづくりの拠点施設として再編整備します。オープンは22年7月の予定です。

 

〇土木施設や下水道・水道施設の整備状況

 20年9月に土木遺産である「大宮橋」の修繕工事を2カ年かけて完了しました。

 市道橋のうち、JRや高速道路をまたぐ「跨線橋や跨道橋」については、落橋による甚大な第三者被害を及ぼすことから、優先的に耐震補強を行っており、本年度は、跨線橋1橋の耐震補強工事に着手しています。

 下水道事業では、施設の老朽化・耐震化対策として、ストックマネジメント計画および耐震実施計画に基づき、重要度の高い西条浄化センターの管理棟および汚泥処理棟を優先し改築更新を進めるとともに、23年度末までに西ひうち下水道を公共下水道へ統合し、管理施設数の縮減も図ります。

 また、浸水対策として三津屋雨水ポンプ場新設工事を28年度までに計画的に整備します。今後、汚水処理の10年概成(28年度末)に向けて、公共下水道計画区域の見直しを前提に整備を進めるとともに、合併浄化槽のさらなる普及促進を図り、持続可能な汚水処理の構築を目指します。

 水道事業では、施設の長寿命化を図りながら、重要度の高い施設や管路を優先して計画的に更新を行っており、また災害時にも安定的に供給するため、耐震化にも進めています。5つの上水道と3つの簡易水道、専用水道から成りますが、21年度から統合して1つの上水道とする予定です。統合により事業の効率化と経営基盤の強化を図り、市民のみなさんが安心しておいしい水を利用し続けることができるよう整備を進めていきます。

 

 

 --建設業界、地元建設業者に望むもの

 人口減少・少子高齢化が進む中、本市の建設業界においても、技術者、また後継者などの人材不足や高齢化といった課題をかかえています。近年の急激な気象変化により頻発する災害に対応するため、地元建設会社や技術系公務員の果たす役割は、ますます重要になっています。

 また、老朽化するインフラストックの増大という未曽有の環境の中で、さまざまなインフラの維持、存続をしていくためにも建設業は無くてはならない産業です。そのため、これまで以上に大学生や中高生を対象としたインタ-ンシップなどを実施し、若手人材の確保と育成を支援するさまざまな施策に取り組んでいきます。

 今後も、建設業界、地元建設業者の方々にご協力やご支援をいただきながら、官民連携して魅力ある住みよいまちづくりに取り組んでまいります。

 

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