建通新聞記事（令和7年2月25日）

特集　西条市のまちづくり

就任に当たり市政方針について

　市民の皆さんとの対話を大切にし、『日本一元気な西条市』の実現を目指し、7つの政策に取り組んでいきたい。まずは、結婚・出産・子育てなどへの支援や助成の強化、健康寿命の延伸、がん予防および治療対策の他、Ｕターンや移住施策など人口減少に対する方策。

　次に、オール西条で企業を誘致し、デジタル人材の育成や産業分野でＤＸを活用する施策、企業の福利厚生の向上、健康経営の推進を支援する産業の活性化

　3つ目は、道路網や災害拠点施設の整備、地域のコミュニティー活動に対する支援や空き家対策といった安全・安心のまちづくり。

　4つ目は、医療・介護・福祉サービスの向上や人材育成および就労支援の他、救急医療体制の整備や市内高等学校に福祉コースを開設するなどの医療・介護・福祉の充実。五つ目には、高所トレーニング場の整備や文化的遺産・祭り文化の維持と継承を支援するのなどのスポーツ・観光・文化の充実。

　6つ目は、農業などの高等教育研究センターを開設したり、小・中学校の整備や教職員の労働環境改善、『コミュニティー・スクール』の推進といった教育の整備と充実。最後に、住民サービスの向上だけでなく、障がいのある人や生活困窮者などに対してもきめ細かな配慮と支援の他、地域コミュニティーの維持と活性化を支援し、全ての市民に対して適切かつ十分な支援を行っていく。

　これら7つの政策を実施することで、全ての市民が健やかで幸せあふれるまちづくり、さらには、『日本一元気な西条市』が実現できると考えており、その実現に向けて、誠心誠意市政運営に取り組んでいきたい。

地域活性化、地域づくりについて

　地域経済の活性化に向けて、企業誘致を特に重要な施策として位置付け、その取り組みを加速させたい。また企業の新設などの際に交付する本市独自の奨励金制度で半導体などの先端産業や、本市の誇る水資源を有効に活用する企業の誘致を目指し、他の支援制度と合わせ、さらなるアップデートを検討していく。

　また、企業の利便性向上には、道路などのインフラ整備も重要であるため、企業の進出動向や現在整備中の他の路線の進みぐあいも見極めながら、検討を進める。

　愛媛県が西ひうちで実施している廃棄物所理用地整備事業についても、埋立地の部分竣工など事業のめどが立ってきたことから、新たな埋立地による工業用地の確保にも努めていきたい。

地域経済を支えるインフラ整備のうち、まずは教育施設の再編について

　学校施設の整備については、多くの施設が老朽化による更新時期を迎えており、これまで本市が進めてきた既存施設を長く大事に使う、学校施設長寿命化事業に加え、新たに校舎の外壁劣化解消など、躯体を健全化する事業を開始し、学校環境の安全性の確保に努める。

本庁舎の耐震・長寿命化について

　本庁舎の建築物は『新館』と『本館』がある。新館は13年に新耐震基準で建築しているが、本館は1978年に旧耐震基準で建築したもの。本館は、新館の建築に併せて2014年から2カ年をかけて耐震補強、内装および外壁屋上防水などの改修工事を行っている。耐震補強の方法は本市が経済性・耐震性を比較検討して採用したＳＲＦ工法を用いて実施している。しかし本館では老朽化により空調設備などで不具合が発生していることから、設備などの更新を含めた長寿命化基本計画の策定を進めている。

市民の暮らしに欠かせない上下水道施設などについて

　公共下水道事業では、施設の老朽化対策として、22年度に策定した第2期ストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い西条浄化センターの改築更新工事を実施。また地震等の災害時においても下水道システムの機能が維持できるよう、改築更新に併せた施設の耐震化や重要施設、緊急避難路等の管路の耐震対策を計画的に進めている。

　国が下水道分野等の官民連携として推進している『ウォーターＰＰＰ』については、本年度より導入可能性調査を行っており、将来の人口減少やインフラの老朽化を見据えた下水道事業の持続可能性の確保に向けて、地域社会のニーズの把握や下水道事業の健全経営に向けた事業スキームの検討を進めていく。

　こういった計画や検討を進め、今後も継続可能な公共下水道事業の実施および質の向上と、安定した下水道行政となるよう取り組んでいく。

適切な工期、施工時期平準化など建設業の働き方改革への対応や状況について

　今後30年以内に高い確率で発なするとされる南海トラフ巨大地震等の災害対応において、地元建設業が担う役割は大きく、地元建設業が今後も『地域の守り手』としての役割を果たし続けるためには、若い世代の人材確保が喫緊の課題。そのためには、建設業を魅力的な産業とすることが必要であり、適正な工期設定による長時間労働の改めるおよび休日の確保、繰越手続などの活用による施工時期の平準化により、就労環境を改善することで人材確保につながるものと考えている。

　また、今年度は『担い手確保』『生産性向上』『地域における対応力強化』を目的に担い手3法が改正され、本市においても、23年度から試行的に週休2日制工事を導入しており、今後も建設業の就労環境改善を支援するさまざまな施策に取り組んでいきたい。