週刊愛媛経済レポート掲載記事（平成30年1月8日号）

ページID：0042092 更新日：2018年1月16日更新印刷ページ表示

えひめのKEY MAN

　～「ワクワク度日本一の西条」の実現目指す～

　――1期目、就任からこれまでを振り返って。

　議員から首長となり、その責任の重たさを改めて実感しています。政策を進めていく上では、この1年を陸上競技の三段跳び（ホップ・ステップ・ジャンプ）で例えるならば、力強いホップにつなげるために助走を加速させる年でした。市民の皆様との約束である公約をいかに実現していくか、まず手始めに職員の意識改革や政策形成能力、行政力の底上げ、私の掲げた政策についての意識合わせから始め、少しずつではありますが浸透してきているという手ごたえを感じています。「ワクワク度日本一の西条」のまちづくりを目指し、一歩一歩着実に歩みを進めてきた1年だったと思います。

　――中四国地方で初めて自治体シンクタンク「西条市自治政策研究所」を開設した。

　自治体シンクタンクは中長期的な視点から調査研究活動を行うことで、政策課題の解決に向けた提言を行うために地方自治体自らが組織する機関のことです。西条の強みは何か、イメージはあるけれど根拠となるエビデンスが示されていなかったりします。本市が持つ強みや弱みを分析しながら効果的な政策を打ち出すことが今後は求められます。自治体は幅広い世代をみないといけないので、どこに力を入れると効果的なのかを分析する必要もあります。すでに付属組織として自主研究会を立ち上げており、若手・中堅の職員がメンバーとなって活動を開始しています。

　――地域の活性化と人口減少対策という点で地方創生に注目が集まっています。

　地方創生の取り組みでは地域への「ひと」と「しごと」の好循環を生み出すことを目指しています。「地域活力の源泉は産業にあり」ということで、地域の活力を発揮するのは地域の産業がしっかりしていることが前提としてあり、産業が元気でなければ創生もありません。産業振興施策に力を入れるとともに、その先の特に若い世代の人たちに西条という選択をしていただけるように魅力のある施策を進めていきます。

　――具体的には。

　大きな柱となるのが、『産業振興』『ICTを活用したまちづくり』『シティプロモーション』です。地方自治体が活力を維持向上していくためには、十分な雇用を生み出す産業が必須です。本市は四国最大の経営耕地面積があり、四国第2位の製造品等出荷額という農業・工業都市の両方の顔を持っています。この特徴を活かし、しっかりと企業に対してサポートしていくとともに新産業の創出にも取り組んでいきます。西条市大阪事務所を4年ぶりに復活させ、「地産外商」という概念で西条市の外へ売って出ることに力を入れており、大学など高等教育機関と連携を図りながら、研究関連施設の誘致も推進していきます。またICTを活用したまちづくりは、住民福祉の向上に直結しており、ICTの活用で地域間格差を埋めていきます。すでにICTを活用した学校教育は全国トップクラスの水準にあります。次にそうしたまちをどのように情報発信していくかが重要になってきますが、昨年4月にシティプロモーション推進課を新設しました。まちを形づくるしっかりとしたシティプロモーション戦略を立案し、都市間競争に打ち勝っていきたいと考えています。

　――産業政策について。

　第3セクターの(株)西条産業情報支援センターを核に地域が有する支援機能を用いて、水素エネルギー関連の新たな産業の創出を目指していきます。また隣接する新居浜市や四国中央市とは「ものづくり産業都市」という共通点を活かし、合同での就職説明会開催による労働力の確保や、中小企業の雇用環境を整備するとともに、観光産業の創出など、引き続き3市の連携をより強化し、東予東部地域の発展に努めます。本年4月には新建材として注目されている直交集成板（CLT）を原木から一貫して製造する国内初の工場が本市で稼働する予定です。今後、地域林業を取り巻く環境が大きく変わることから、林業の6次産業化につなげていきたいと考えています。

　――観光振興は。

　石鎚山系のブランド価値を高めるため、昨年3月本市は、久万高原町、高知県いの町・大川村と包括連携協定を締結しました。しまなみ海道や仁淀ブルーなど、周辺他地域ともつながる取り組みに発展させていきたいと考えています。今年度は、石鎚山系の一元的な窓口となるポータルサイト開設などに取り組み、来年度においてもモニターツアーの実施等を含めて効果的なプロモーション、登山道のみならずサイクリングコースなども含めた安全対策、希少植物等環境保全に向けた対策など積極的な事業展開を検討しているところです。またアウトドア用品大手の(株)モンベル（大阪市）と包括連携協定により、アウトドア活動の促進を通じた地域活性化を進めていきます。そのアウトドア活動の拠点施設として石鎚山ハイウェイオアシス全体をリニューアルします。この方向性については、4市町村と連携している「石鎚山系連携事業」、山を一つの柱に2019年度の開催に向けて準備が進められている「愛媛県東予東部圏域振興イベント」などの政策的な方向性もあっての判断であり、2019年7月のリニューアルオープンを目指して作業を進めていきます。

　――えひめ国体では山岳競技が行われた。

　2020年の東京五輪からスポーツクライミングが正式種目になります。本市は、国内でも数少ないスポーツクライミングのスピード競技用の人工壁を新たに設置します。事前合宿誘致に向け、クライミングの強豪国であるオーストリア共和国とのホストタウンの登録を目指しています。昨年11月、現地のクライミング協会を訪問し、関係者に要請を行いました。また、ホストタウン構想は文化や芸術面でも交流することができます。本市は小中学校の合唱が強いので音楽での交流のほか、オーストリア南部のセーボーデン市にある盆栽ミュージアムには西条産の青石の灯籠やテーブルが設置されているご縁を大切に、青石や日本酒などすそ野を広げて国際交流を深めていければと考えています。

　――来年度の事業について。

　教育面では2018・19年度の2ヵ年で市内全ての公立幼稚園と小中学校にエアコンを設置していきます。愛媛県は全国的に小中学校のエアコン設置率が低く、大きな事業の一つと考えています。また地域の強みを活かした独自の移住・定住策として、都市部から起業志向のある人材を全国から募る「ローカルベンチャー誘致・育成事業」もさらに推進していきます。

　――今年の抱負は。

　1年目の種まきを終え、これから一つひとつ芽が出てくると思っています。さらに種をまき続けながら、水や肥料をやり、花を咲かせていきます。政治とは「無限の理想への挑戦」だと考えており、従来からの価値観から脱却し、本市が有する魅力や特性を活かしながら、新たな価値の創造に向けた自治体経営を展開していきます。情報発信をしっかりしながらターゲットを絞って訴求し、その先にある「ワクワク度日本一の西条」の実現を目指して挑み続けたいと思います。

　――好きな言葉は。

　「事を敬して信あり」です。亡くなった歌舞伎俳優の中村勘三郎さんが大事にされていた言葉で、一つのことを敬いそのことを一生懸命取り組むならば信頼を勝ち得るということで政治も同じだと考えています。西条のことを思って真直ぐひたむきに取り組んでいれば市民の皆さんから理解を得られると考えており、県議時代から使わせていただいています。

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