建通新聞掲載記事（令和元年11月26日）

特集　　西条市のまちづくり

～”勝ち残るまち”に向けまい進～

　――市政について

〇今後の市政方針

　「ワクワク度日本一の西条」の実現を目指し、本年は「未来（あす）への挑戦」をキャッチフレーズに、都市間競争が激しくなる中、「勝ち残るまち」に向けてまい進しています。

　本市が有する地域資源にさらなる磨きをかけるとともに、シティプロモーションの強化を図り、西条に「住んでみたい」「住み続けたい」、あるいは「西条が好き」と思っていただける、そんな魅力あふれるまちづくりに鋭意取り組んでいきます。

〇重点施策や優先課題

　「地域活力の源泉は産業にあり」を掲げ、産業振興に重きを置いたまちづくりを展開していますが、「観光産業の創出」に注力した取り組みを進めています。昨年11月、地域観光サービス統括会社「ソラヤマいしづち」を設立し、いしづちブランドの確立、魅力的な観光地域の形成を進めています。また、本年7月にはアウトドア活動の拠点施設として、「アウトドアオアシス石鎚」がリニューアルオープン。観光情報の発信やアウトドア・アクティビティに関するサービスなどの提供、用品・地場産品の販売などを実施し、交流人口の拡大と地域産業の振興を図っています。

　――今後のインフラ整備について

〇幹線道路の整備状況

　市道の整備としては、本年4月1日に古川玉津橋線の供用を開始したところですが、楠浜北条線道路改良事業および喜多川朔日市線街路事業をさらに進めていきます。

　また、中山川左岸一帯においては、2016年度より国営ほ場整備事業が着手されており、この事業と併せて、北条新田高松線および下田明理川線道路改良事業をさらに進めていきます。

〇下水道事業、水道事業の進捗状況

　公共下水道事業は、18年度末で汚水整備面積が1,780ヘクタール（整備率81%）、雨水整備面積が398ヘクタール（整備率43%）であり、整備済み管渠の延長は汚水管渠約435キロ、雨水管渠約38キロとなっています。

　また、終末処理場2カ所、雨水ポンプ場6カ所を順次整備し、現在、西条浄化センターにおいてストックマネジメント計画に基づき、耐震診断や改築・更新工事などの整備を推進し、施設機能を維持するとともに汚水処理経費の縮減に努めています。

　一方、集中豪雨により各地で甚大な浸水被害が発生していますが、本年度は、浸水対策として東予・丹原地区における三津屋雨水ポンプ場の土木・建築工事を22年までの3カ年で計画的に整備します。

　西条地区においては、降雨強度などの雨水全体計画見直し業務を実施しており、今後の雨水施設整備をより効果的に実施できるよう検討していきます。

　また、今後の課題として、汚水処理の10年概成（26年度末）は人員面及び資金面で困難な状況となっています。人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる中、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて下水道計画区域の見直しが必要であり、合併浄化槽を含めた汚水処理について十分な検討を行い、汚水処理人口普及率（18年度末76.6％）の向上を目指していくべきと考えています。

〇営繕計画

　市営住宅の整備については、効率的な運営や管理負担の低減に向けて「（仮称）新泉町団地」を18～19年度に1棟42戸、19～20年度に1棟42戸、計2棟84戸の建て替えを予定しています。

　――建設業界、地元建設業者に望むもの

　現在、地方都市は本格的な人口減少社会の到来や、そこからもたらされる人材不足、後継者問題などの構造危機に直面しており、活力後退などさまざまな課題が顕在化してきています。このような社会情勢の中、建設業界においても技術者、また後継者などの人材不足や高齢化が進んでいるといった課題をかかえており、これらは本市においても例外ではありません。

　昨年の西日本豪雨や本年10月の台風19号による河川決壊など、近年の急激な気象変化により頻発する災害に対応するため、地元建設会社や技術系公務員の果たす役割は、ますます重要になっております。

　また、老朽化するインフラストックの増大という未曽有の環境の中で、さまざまなインフラの維持、存続をしていくためにも建設業は無くてはならない産業です。そのために、これまで以上に大学生や中高生を対象としたインタ－ンシップなどを実施し、若手人材の確保と育成を支援するさまざまな施策に取り組んでいきます。

　今後も、建設業界、地元建設業者の方々にご協力やご支援をいただきながら、官民連携して魅力ある住みよいまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。