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合併協議項目

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年2月3日更新
合併協議会記録
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会議の状況 合併協議項目 協議会の概要
任意協議会 2市2町沿革 協議会だより

 

合併協議項目の具体的協議内容

基本的協議項目

1.合併の方式
  • 合併の方式を「新設(対等、合体)合併」とするか、「編入(吸収)合併」とするかについて協議します。
  • 平成14年8月5日開催の第2回(任意)合併協議会で、「合併の方式は、新設合併とする」ことが確認されました。
  • 合併に関する基本的な協議項目
  • 関係法令等
  • 地方自治法第7条(市町村の配置分合及び境界変更)
2.合併の期日
  • 合併の期日をいつにするかについて協議します。
  • 平成14年9月2日開催の第4回(任意)合併協議会で、「合併の期日は、目標を平成16年11月1日とする」ことが確認されました。
  • 合併に関する基本的な協議項目
  • 関係法令等
  • 地方自治法第7条(市町村の配置分合及び境界変更)
3.新市の名称
  • 新市の名称について協議します。
  • 平成14年8月20日開催の第3回(任意)合併協議会で、「新市の名称については、法定協議会で、小委員会を設置して候補を選定し、協議会で協議する。」ことが確認されました。
  • 合併に関する基本的な協議項目
  • 関係法令等
  • 地方自治法第3条(地方公共団体の名称)
  • 地方自治法第7条(市町村の配置分合及び境界変更)
4.新市の事務所の位置
  • 新市の事務所の位置、庁舎の利用方式(本庁、分庁、総合支所)等について協議します。
  • 平成14年8月5日開催の第2回(任意)合併協議会で、「新市の事務所の位置については、法定協議会で、小委員会を設置して検討し、協議会で協議する」という調整方針を提案しています。
  • 合併に関する基本的な協議項目
  • 関係法令等
  • 地方自治法第4条(事務所の設置又は変更)
  • 地方自治法第7条(市町村の配置分合及び境界変更)
  • 地方自治法第155条(支所・出張所の設置)
5.財産の取扱い
  • 関係市町の財産(土地、建物、債権、債務等)の取扱いについて協議します。
  • 合併に関する基本的な協議項目
  • 関係法令等
  • 地方自治法第7条(市町村の配置分合及び境界変更)
  • 地方自治法第294条(財産区)

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市町村の合併の特例に関する法律に規定されている項目

6.市議会議員の任期及び定数の取扱い
  • 合併特例法に規定する議会の議員の定数や在任に関する特例措置を適用するか否か等について協議します。
  • 法定定数34人(人口10万以上20万未満の市 H15.1.1~)
  • 合併特例法に定める協議項目
  • 関係法令等
  • 合併特例法第6条(議会の議員の定数に関する特例)
  • 合併特例法第7条(議会の議員の在任に関する特例)
7.農業委員会委員の任期及び定数の取扱い
  • 合併が行われた場合の選挙による委員の任期の取扱いについては、農業委員会等に関する法律と合併特例法による特例措置が規定されていますが、特例措置の適用の有無や適用する特例措置について協議します。
  • 合併特例法に定める協議項目
  • 関係法令等
  • 農業委員会等に関する法律第34条(境界の変更の場合の特例)
  • 合併特例法第8条(農業委員会の委員の任期等に関する特例)
8.地方税の取扱い
  • 関係市町で差異のある税制の取扱いや不均一課税をするか否か、また、不均一課税をする場合には、その税目、実施時期等について協議します。
  • 合併特例法に定める協議項目
  • 住民に直接大きな影響のある事項(住民負担)
  • 関係法令等
  • 合併特例法第10条(地方税に関する特例)
9.一般職員の身分の取扱い
  • 一般職の身分の取扱い、定数、給与、処遇等に関する基本的な考え方や方針について協議します。
  • 合併特例法に定める協議項目
  • 関係法令等
  • 合併特例法第9条(一般職の職員の身分に関する特例)
10.地方審議会の取扱い
  • 地域審議会設置の有無や、設置する場合は、地域審議会の組織及び運営方針について協議します。
  • 合併特例法に定める協議項目
  • 関係法令等
  • 合併特例法第5条の4(地域審議会)
  • 地方自治法第202条の3(附属機関)
22.新市建設計画
  • 新市建設計画について協議します。
  • 新市建設の基本方針
  • 新市建設の根幹となるべき事業に関する事項
  • 公共的施設の統合整備に関する事項
  • 新市の財政計画 等

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その他必要な協議項目

11.特別職の職員の身分の取扱い
  • 合併により関係市町の特別職は全員失職することになりますが、こうした特別職の職員の処遇や、合併後の特別職の職員の設置、人数、任期、報酬等について基本的な考え方や方針を協議します。
  • 新市運営のための必須協議項目
  • 関係法令等
  • 地方自治法第139条、140条(長)
  • 地方自治法第161条、163条(助役)
  • 地方自治法第168条(収入役)
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条(教育長)
  • 地方自治法第195条(監査委員)
  • 地方自治法第89条(議会)
  • 地方自治法第180条の5(委員会) 外
12.条例・規則等の取扱い
  • 条例、規則等の整備方針の基本的な考え方や方針について協議します。
  • 各種事務事業に関する条例、規則等については、合併協議会で協議調整された調整方針に従って原案を作成します。
  • 新市運営のための必須協議項目
13.組織及び機構の取扱い
  • 新市の組織・機構の整備方針について協議します。
  • 新市運営のための必須協議項目
14.一部事務組合等の取扱い
  • 関係市町が構成団体となっている一部事務組合等の取扱いについて協議します。
  • 一部事務組合
    ((1)新居浜西条地区広域市町村圏事務組合 (2)道前福祉衛生事務組合 (3)周桑事務組合 (4)東予市周桑郡丹原町入会山事務組合 (5)東予市丹原町公共下水道事務組合 (6)中山川水道企業団 (7)周桑病院企業団 (8)西条市小松町共立大保木診療所協議会 (9)県市町村退職手当組合 (10)県市町村交通災害共済組合 (11)県消防団員等災害補償退職報償金組合)
  • 公社(西条市土地開発公社、東予市土地開発公社、周桑土地開発公社)
  • 第3セクター((株)西条産業情報支援センター)
  • その他((財)佐伯記念育英会)
  • 新市運営のための必須協議項目
15.使用料・手数料等の取扱い
  • 使用料、手数料の取扱いについて協議します。
  • 合併後の住民負担の均衡を図る上で、各種公共施設の使用料や手数料の種類、金額、徴収方法等について協議を行うものです。
  • 新市運営のための必須協議項目
  • 住民負担・行政サービスに係る項目
16.公共的団体等の取扱い
  • 公共的団体等の取扱いに関する基本的な考え方や方針について協議します。
  • 農業関係団体、商工業関係団体、文化団体、体育団体、福祉関係団体、自治組織等の公共的団体については、地方自治法第157条第1項で「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体等の区域内の公共的団体等の活動の総合調整を図るため、これを指揮監督することができる。」と規定されていることから、関係市町の現況を把握するとともに、その統合に向けた基本的な考え方について協議するものです。
  • 新市運営のための必須協議項
  • 住民負担・行政サービスに係る項目
  • 住民負担・行政サービスに係る項目
17.補助金・交付金等の取扱い
  • 関係市町が各種団体等に措置している運営補助金や事業補助金の取扱いについて協議します。
  • 関係市町が各種団体等に措置している運営補助金や事業補助金については、趣旨や目的、交付条件等が異なっており、合併後の団体の円滑な活動を確保する必要があるため、公共的団体等の取扱いと併せて、現況を把握するとともに補助金・交付金等の取り扱いに関する基本的な考え方や方針について協議するものです。
  • 新市運営のための必須協議項目
18.町名・字名の取扱い
  • 関係市町の町名・字名について細部にわたる現況を把握した上で、その取扱いについて協議します。
  • 新市運営のための必須協議項目
  • 関係法令等
  • 地方自治法第260条(市町村内の町又は字の区域)
19.慣行の取扱い
  • 市章・町章、市町の住民憲章・花・木、宣言、表彰制度、市町の行事等の取扱いについて協議します。
  • 市章、市民憲章、市の花・木、キャッチフレーズ
  • 都市宣言
  • 表彰制度
  • 姉妹都市連携  等
  • 新市運営のための必須協議項目
20.行政連絡機構等の取扱い
  • 広報員制度など行政と住民を結ぶ各種連絡制度について現状を整理し、合併後のあり方について協議します。
21.各種事務事業の取扱い
  • 住民サービスや住民負担に関連する事務事業をはじめ、合併に伴い調整の必要な事務事業の調整方針について協議します。
(1)国民健康保険事業関係
  • 保険税賦課割合等
  • 任意給付
  • はり、きゅう施術費
  • 人間ドック
  • 高額療養費貸付事業等
(2)介護保険事業関係
  • 介護保険料の賦課方式、賦課割合等
  • 介護給付、予防給付等
(3)福祉関係
  • 障害者福祉
  • 高齢者福祉
  • 児童福祉
  • 母子(寡婦)福祉
  • 生活保護
  • 災害援護
  • 社会福祉協議会、シルバー人材センターの取扱い等
  • 援護措置、補装具等の給付、医療給付等・保護措置事務、介護予防・生活支援事業、日常生活用具給付、配食サービス、紙おむつ支給、緊急通報装置、敬老事業、老人医療、高齢者福祉施設の管理運営等
  • 保育所の管理運営、保育料、特別保育事業、放課後児童クラブ、乳幼児医療、母子生活支援施設の管理運営等
  • 母子福祉事業、母子医療
(4)保健関係
  • 予防接種、各種健康診査(妊産婦・乳児・幼児・成人・障害者等)
  • 生活習慣病、がん、結核、感染症等予防事業
  • 健康相談・教育事業
  • 健施設の管理運営等
(5)環境衛生関係
  • し尿収集(対象地区、収集体制、収集方法)
  • ごみ収集(対象地区、収集体制、収集方法)等
(6)消防防災関係
  • 消防団の取扱い(組織、定員、任免、報酬、服務、機械器具等)
  • 地域防災計画
  • 水防計画等
(7)人権・同和対策関係
  • 人権教育
  • 同和対策各種施策
  • 隣保館の管理運営等
(8)農林水産関係
  • 農林水産関係事業の取扱い
  • 農業振興地域整備計画
  • 転作の取扱い
  • 林道の管理
  • 漁港の管理等
(9)商工観光関係
  • 商工業振興対策
  • 商工団体の育成指導
  • 労働雇用対策、労働福祉
  • 観光施設等の管理運営等
(10)都市計画関係
  • 都市計画区域
  • 都市計画マスタープラン
  • 開発指導要綱等
(11)建設事業関係
  • 市道の管理
  • 市道認定基準
  • 生活道路に関する取扱い
  • 港湾施設の管理等
(12)上・下水道事業関係
  • 上水道事業
  • 下水道事業
  • 水道料金の算定・収納、加入金、手数料等
  • 整備計画
  • 受益者負担金等
(13)教育関係
  • 学校教育
  • 社会教育
  • 社会体育
  • 文化振興
  • 就学費の援助、通学区域、学校給食、幼稚園の管理運営、保育料等
  • 公民館の管理基準・使用基準、成人の日記念行事の取扱い、図書館等の管理運営等
  • 文化会館等の管理運営、指定文化財等
(14)電算システム関係
  • 電算の管理運営等
(15)情報公開関係
  • 情報公開制度
  • 市長の資産公開
  • 個人情報保護に関すること等
(16)広報広聴関係
  • 広報事業(広報紙、ホームページ、その他の広報)
  • 広聴事業等
(17)その他事務事業