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【一般枠は6月8日より申請受け付け開始】中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金の公募を開始します!

8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ページID:0089989 更新日:2026年5月27日更新 印刷ページ表示

 西条市では、市内における事業活動のデジタル化及びデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を図るため、デジタルツールを活用して業務効率化及び収益力強化に取り組む中小企業者の支援や、市内の事業者のDXを牽引する先行モデルとなる中小企業者の取組を推進することを目的に「西条市中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金」の公募を開始しますのでご案内します。

西条市中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金チラシ [PDFファイル/1.05MB]

デジタル化補助金の概要

 

1 公募要領 ※申請の際は、必ず公募要領をご確認ください

公募要領(一般枠) [PDFファイル/670KB]

また、今回、「DXモデル創出枠」として、市内企業のDXを牽引する先行モデルとなる取組を募集します。
公募期間や申請方法等が一般枠と異なります。詳細は、「10 DXモデル創出枠」や公募要領をご確認ください。

公募要領(DXモデル創出枠) [PDFファイル/707KB]

2 公募期間 ※予算の状況によっては、公募期間中であっても終了する場合があります。

申請受付期間:令和8年6月8日(月曜日) から 令和8年12月18日(金曜日) まで ※消印有効​

(注意)DXモデル創出枠においては、公募期間が異なります。詳細は、「10 DXモデル創出枠」や公募要領をご確認ください。

3 補助対象者

補助対象事業者は、次の(1)(2)の全ての要件を満たす方となります。

(1)市内中小企業者

補助対象事業者は、中小企業者であって、市内に本社もしくは事業所を有していること。                                (個人事業主にあっては、市内に住所または事業所を有していること)

※「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者もしくは中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第6号から第8号に規定する組合および連合会を指します。

(2) 令和9年1月29日までに全ての支払が完了し、実績報告書が提出できること

 事業完了(実績報告書提出)期限:令和9年1月29日(金曜日)まで(消印有効)

4 補助事業概要

事業名 対象経費 限度額 補助率
一般枠

ソフトウェア等の導入費、外注費、
ソフトウェア等の導入に付随する専門家経費及びハードウェア経費

上限50万円
下限10万円
2分の1

5 申請手続き

申請は、郵送のみの受付となりますのでご注意ください。
以下の書類を整えてご提出ください。
※申請書様式は、下の「申請書等様式」の項目からダウンロードできます。

​ (1) 交付申請書(様式第1号)
 (2) 宣誓書兼委任状(様式第2号)
 (3) 事業計画書(様式第3号) 
 (4) 導入するソフトウェアや情報システムの内容を示した資料
 (5) クラウドサービス等の利用料を算出した資料 ※必要な方のみ
 (6) 専門家経費にかかる業務内容を示した資料 ※必要な方のみ
 (7) ハードウェア経費の導入予定箇所の写真 ※必要な方のみ
 (8) ​経費の内訳を証する書類(見積書等)
 (9) 設置予定箇所の写真 ​
 (10) 直近1期分の決算書等
 (11) 交付決定前に事業に着手する場合は事前着手届(様式第4号)

【決算書類について】
法人の場合 以下、アおよびイの2つの書類 個人の場合 以下、アおよびイの2つの書類

 ア 貸借対照表
 イ 損益計算書

(製造原価報告書、販売費および一般管理費を含む)

ア 直近の「確定申告書」(第一表・第二表)
イ 所得税青色決算書1~4面全て(白色申告の場合は、収支内訳書1~2面で可)


※決算期を一度も迎えていない場合は、以下の書類をご提出ください。

 
法人の場合 以下、アおよびイの2つの書類 個人の場合 以下、アおよびイの2つの書類              
ア 履歴事項全部証明書の写し
イ 月別事業収入(売上)表等
  (参考様式 [Excelファイル/18KB]をご活用ください)
ア 開業届の写し
​​※e-Taxで提出した場合はメール詳細(受信通知)とともに提出してください。
イ 月別事業収入(売上)表等
  (参考様式 [Excelファイル/18KB]をご活用ください)

6 補助事業の流れ

  1. 交付申請後、その内容を審査します。
  2. 適当と認めたときは補助金の交付を決定します。
  3. 交付決定後、事業を実施していただきます。
  4. 補助事業の内容等を変更(補助金の額の増減を伴わない軽微な変更を除く。)、
    中止または廃止をしようとするときは、変更承認の申請手続きが必要です。
  5. 補助事業の完了後、実績報告書を提出していただきます。
  6. 検査等を行い、補助金の額の確定通知を行います。
  7. 補助金の請求をしていただきます。
  8. 最後に補助金の交付を行います。

7 申請書等様式

<申請書等様式>

 (1) 交付申請書(様式第1号)・宣誓書兼委任状(様式第2号)・事業計画書(様式第3号) [Excelファイル/48KB] / PDF版 [PDFファイル/329KB]

 (2) 事前着手届(様式第4号) [Wordファイル/18KB] ※交付決定前に事業に着手する場合

 (3) クラウドサービス等利用料金計算シート [Excelファイル/16KB]

 (4) 月ごとの売上を示す参考様式 [Excelファイル/18KB]

(記入例)

 ・交付申請書記載例 [PDFファイル/386KB]

8 事業完了報告の流れ

以下の書類を整えてご提出ください。

 (1) 実績報告書(様式第8号)
 (2) 実施内容報告書(様式第9号)
 (3) 経費明細表(様式第10号)
 ​(4) 導入したソフトウェアや情報システムの内容を示した資料
 (5)クラウドサービス等の利用料を算出した資料 ※必要な方のみ
     (6) 専門家経費に係る業務履行を示した資料  ※必要な方のみ
     (7) 導入したハードウェア経費の内容を示した資料  ※必要な方のみ
 (8) 請求書
 (9) 支払済であることを証する書類の写し(領収書等) ※
    (10) 補助事業完了届(様式第6号)
 (11) その他市長が必要と認める書類

【※注意】​

  • ​銀行振り込みの場合は、実際の振込日以前に発行された「振込指定一覧」等は、振込の指定や依頼をした記録であって、「振込済みであることが確認できる資料」には該当しません。
  • また、クレジットカードでの支払いについては、カード名義が補助事業者と同一である場合のみ対象とすることとし、本人口座からの引落としが補助対象期間内に完了していることを証する書類(請求書、カード利用明細、引落としが分かる通帳の写しの3点)を提出してください。
  • クレジットカードは、決済確定から口座引落としまでに時間を要することから、補助対象期間内に書類が揃わない可能性があるため、利用の際は十分にご注意ください。

9 実績報告書等様式

<実績報告書様式>

 実績報告書(様式第8号)・実施内容報告書(様式第9号)・経費明細書(様式第10号)・補助事業完了届(様式第6号) [Excelファイル/53KB] / PDF版 [PDFファイル/285KB]

<変更・中止・廃止の様式>

 (変更・中止・廃止)承認申請書 [Wordファイル/26KB]

<その他>

 取得財産等の処分承認申請書 [Wordファイル/26KB]

10 DXモデル創出枠 西条市のDXを牽引する先行モデルを募集します~

西条市では、デジタル技術を活用した「ビジネスモデルの変革」や「新たな価値創出」に取り組む意欲的なDX事業を募集します。
本枠は、市内事業者の参考となる「DX先行モデル」の創出を目的とした特別枠です。
採択事業については、市内への横展開を見据え、事例発信や報告会等への協力をお願いします。

(1) 補助内容

  • 補助率:10/10
  • 補助上限額:300万円
  • 採択予定:1件
  • 公募期間:令和8年5月27日(水曜日)~6月26日(金曜日)

(2) 応募にあたって

応募にあたって、本枠は、一般枠とは異なり、下記に掲載する「DX・PR資料」を基に審査会による書面審査を実施予定です。
応募条件や提出資料等の詳細については、必ず公募要領をご確認ください。

公募要領(DXモデル創出枠) [PDFファイル/707KB] 【再掲】

DX・PR資料(作成例) [その他のファイル/79KB]

 11 申請・お問い合せ先

〒793-0023 西条市明屋敷131番地2
株式会社西条産業情報支援センター
デジタル化補助金担当 行
TEL:0897-53-0010

事業期間等

 申請(公募)期限:令和8年12月18日(金曜日)まで(消印有効)

 事業完了(実績報告書提出)期限:令和9年1月29日(金曜日)まで(消印有効)

 ※申請書類に不備がなく、内容が適切な場合、おおむね2週間程度で交付決定を行います。市からの「補助金交付決定通知書」受領後に工事等に着手してください。                                                                 (事前着手届の提出により、事前着手が可能です。ただし、交付決定が担保されるわけではありませんのでご注意ください。)

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