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税証明の種類、手数料および必要書類について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月26日更新

 交付申請に窓口に来られる方は次のものをご持参ください

(1) 窓口に来られる方共通

  • 窓口に来られる方の印鑑(証明によっては不要な場合があります。下記の表をご参照ください。)
    法人の場合は会社印(実印)と窓口に来られる方の印鑑(会社印の持ち出しが困難な場合は、会社印を押印した委任状)
  • 本人確認書類
    申請の際は、ご本人(代理人)であることが確認できるもの
    (例)
    公的機関が発行した顔写真のある証書
    (マイナンバーカード、運転免許証、写真付住民基本台帳カード、身体障害者手帳、パスポート など)
    氏名等個人を特定する複数のもの
    (病院の診察券と健康保険証 など)

※本人および同居の親族以外の人の場合次の書類も併せて必要になります。

(2) 代理人が窓口に来られる場合

  • 委任状または代理人選任届 (委任者本人の押印が必要です。)

(3) 相続人が窓口に来られる場合

  • 戸籍謄本など(被相続人と相続人の関係がわかるもの)
    評価証明など、相続人が申請する場合に必要です。

※その他

  • 窓口に来られる方や証明の種類によって別に必要になる書類や省略できる書類等があります。
    お見落としのないよう、次の表で確認してください。
  • (納税に関する証明書について)
    各種税金を納付した日から数日の間に証明書を取りに来られる場合は、領収書や記帳済みの通帳を確認させていただく場合がありますのでご了承ください。
  • 郵送でのご請求は、令和2年4月1日以降に市に到着した場合は改正後の手数料になります。令和2年3月31日までに市に到着した場合は改正前の手数料となります。ただし令和2年3月31日までに到着した分であっても、令和2年度証明書は改正後の手数料となります。

証明の種類および必要書類等(令和2年4月1日~改正)

種類内容旧手数料
(1枚)
新手数料
(1枚)
必要書類等
所得証明所得の種類ごとの金額など200円300円

上記(1)および(2)または(3)のとおり

※(1)の印鑑不要

課税証明所得の種類ごとの金額、控除の金額、扶養の人数、市県民税など200円300円
納税証明市税ごとの課税額、納付済額、滞納額など200円300円
軽自動車税納税証明(継続検査用)標識番号、納付年月日、証明の有効期限など無料無料

上記(1)および(2)または(3)のとおり

※(1)の印鑑不要
※代理人の場合は、委任状に代えて車検証(写し可)または継続審査用の用紙でも可

国民健康保険納税証明1月1日~12月31日の間に納めた国保税額など所得申告用
無料
所得申告用
無料

上記(1)および(2)または(3)のとおり

※(1)の印鑑不要

その他
200円
その他
300円
廃車証明廃車の申告をした原動機付自転車等の標識番号、車台番号など無料無料

上記(1)のとおり

※(1)の印鑑不要
※新規登録、名義変更、廃車の申告については、お問い合わせください。

標識交付証明市で交付する原動機付自転車等の標識番号、車台番号、所有者氏名など無料無料
評価証明土地、家屋の面積、評価額など200円300円

上記(1)および(2)または(3)のとおり

※(1)の印鑑不要
※窓口に来られる方が次の人の場合、下表の書類も合わせて必要になります。

窓口に来られる方必要書類
当該物件に係る訴えの提起を行う人訴えの提起に係る関係書類一式
弁護士または司法書士の人「固定資産評価証明書の交付申請書」(全国統一様式)
賦課期日(1月1日)の翌日以降、土地・家屋を取得した人売買契約書または所有権移転の確認できる登記簿謄本など
不動産競売の申し立てをする人競売申立書、物件目録、担保権・被担保債権・請求権目録、当事者目録および担保権の存在を証する登記簿謄本
不動産競売の競落した人裁判所発行の競落物件「代金納付期限通知書」
公課証明土地、家屋の評価額、課税標準額、税相当額など200円300円〔評価証明の場合と同じ〕
固定資産課税台帳記載事項等証明土地、家屋の評価額、課税標準額、税相当額、建築年月日など200円300円
地籍図の写し地籍図200円300円

上記(1)のとおり

※(1)の印鑑不要

事業所所在証明事業署名、所在地番など200円300円
住宅用家屋証明家屋の所有者、適用条文など1,300円1,300円※住宅用家屋証明申請書の書類が必要です。また、申請者が本人の場合も印鑑が必要です。(申請者が代理人の場合は、委任状が必要になります。)
※必ず「住宅用家屋証明の発行について」を参照してください。