住宅用家屋証明の発行について

・ア〜エのいずれか一つ
ア　建築確認済証および検査済証（ただし、地番、面積が登記と一致し、検査日が登記の新築年月日と一致しているものに限る）
イ　登記事項証明書（インターネット登記情報提供サービスから取得した登記情報を使用される場合は、照会番号および照会年月日が記載されているもの）
ウ　登記完了証（電子申請に基づいて登記が完了した際に交付される申請情報の記載のあるものに限る。書面申請による申請情報の記載のない登記完了証の場合は、登記申請書を併せて添付してください）
エ　登記済証（登記申請書に「登記済」の押印があるもの）

・住民票の写し（家屋の所在地と同一住所のもの）

※特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合
・申請書の副本および認定通知書の写し（計画変更の認定を受けた場合は、変更認定申請書の副本および変更認定通知書の写し）

・ア〜オのいずれか一つア　建築確認済証および検査済証（ただし、地番、面積が登記と一致し、検査日が登記の新築年月日と一致しているものに限る）
イ　登記事項証明書（登記情報提供サービスから取得した登記情報を使用される場合は、照会番号および照会年月日が記載されているもの）
ウ　登記完了証（電子申請に基づいて登記が完了した際に交付される申請情報の記載のあるものに限る。書面申請による申請情報の記載のない登記完了証の場合は、登記申請書を併せて添付してください）
エ　登記済証（登記申請書に「登記済」の押印があるもの）
オ　登記原因証明情報（注：所有権の登記のない家屋を除く）

・ア〜エのいずれか1つ
ア　売買契約書
イ　売渡証明書（競落の場合は代金納付期限通知書）
ウ　登記原因証明情報（登記原因を記載した報告書に売主が記名押印したもの等）
エ　その他当該家屋の取得年月日を確認できる書類

・家屋未使用証明書（原本）
（当該家屋の直前の所有者または当該家屋売買の代理もしくは媒介をした宅地建物取引業者の証明）

・住民票の写し（家屋の所在地と同一住所のもの）

※特定認定長期優良住宅または認定炭素住宅の場合
・申請書の副本および認定通知書の写し（計画変更の認定を受けた場合は、変更認定申請書の副本および変更認定通知書の写し）

・　登記事項証明書（全部事項証明）

・ア〜エのいずれか1つア　売買契約書
イ　売渡証明書（競落の場合は代金納付期限通知書）
ウ　登記原因証明情報（登記原因を記載した報告書に売主が記名押印したもの等）
エ　その他当該家屋の取得年月日を確認できる書類

・住民票の写し（家屋の所在地と同一住所のもの）

※昭和56年12月31日以前に建築された家屋を取得した場合
・ア〜ウのいずれか1つ（ただし、取得前2年以内に調査、評価または締結されていることが必要）
ア　耐震基準適合証明書
イ　住宅性能評価書
ウ　既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類の写し

・登記事項証明書（全部事項証明）

・ア〜ウのいずれか1つ
ア　売買契約書
イ　売渡証明書（競落の場合は、代金納付期限通知書）
ウ　登記原因証明情報（登記原因を記載した報告書に売主が記名押印したもの等）

・住民票の写し（家屋の所在地と同一住所のもの）

※昭和56年12月31日以前に建築された家屋を取得した場合​
・ア〜ウのいずれか1つ（ただし、取得前2年以内に調査、評価または締結されていることが必要）
ア　耐震基準適合証明書
イ　住宅性能評価書
ウ　既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類の写し

・増改築等工事証明書（原本）

※増改築工事が、給水管、排水管または雨水の侵入を防止する部分に係る工事に該当する場合
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類の写し（保険付保証明）

※住宅以外の用に供する部分がある場合（店舗、事務所、業務用倉庫等）
・住宅の用に供する部分の床面積（90％超）が分かる平面図

※未入居の場合（住民票の転居手続きが済んでいない場合）
・入居年月日を記載した申立書 [PDFファイル／76KB]（原本）、現在住所の住民票および現住家屋の処分方法等を確認できる書類

※抵当権設定登記の場合
・ア〜ウのいずれか1つ（当該家屋の新築・取得のための資金の貸付に係るもの）
ア　金銭消費貸借契約書
イ　債務の保証契約書
ウ　登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る）

現住家屋の処分方法

添付書類

現住家屋を売買する場合

・現住家屋の売買契約（予約）書など（売買の媒介契約書でも可）
・現在の住民票の写し

現住家屋を賃貸する場合

・現住家屋の賃貸借契約（予約）書など（賃貸の媒介契約書でも可）
・現在の住民票の写し

現住家屋が借家、借間、社宅、寄宿舎、寮などの場合

つぎの(1)〜(4)のいずれか一つ
(1)　申請者と家主の間の賃貸借契約書
(2)　使用許可証（原本）
(3)　家主の証明書（原本）
(4)　現住家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）
・現在の住民票の写し

現住家屋に申請者の親族が住む場合等

・親族の申立書（原本）
　現住家屋が今後、申請者の居住の用に供されるものではないことを証する内容であること
・現在の住民票の写し

資金を借りるため抵当権の設定を急ぐ場合等

つぎの(1)〜(2)のいずれか一つ
(1)　金銭消費貸借契約書（当該家屋の新築・取得のためのものに限る）
(2)　代金の支払い期日の記載のある売買契約書（当該家屋の新築・取得のためのものに限る）
・現在の住民票の写し

やむを得ない事情により登記までに入居できない場合

前住人が未転出の場合等

・引渡期日の記載のある売買契約書等
・現在の住民票の写し

申請者または家族が病気の場合等

・治療期間が記載された医師の診断書等
・現在の住民票の写し