国民健康保険税

● 国民健康保険税（国保税）に関すること

• 国保税のよくある質問について（別ページに移動します）
• ​国保税について
• 令和8年度の改正点について
• 国保税の計算方法について
• 国保税の納め方（普通徴収や特別徴収（年金天引き））について
• 国保税の軽減等について
• 国保税の減免について

● 国民健康保険制度に関すること

• ​国民健康保険制度について（国保医療課のページに移動します）

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国保税について

　国保税は、医療費の支払いなど国民健康保険事業に要する費用にあてる（国民健康保険加入者の皆さんが、全員でお金を出し合い、お互いに支え合う）ために課税される税金です。

国民健康保険加入者

　職場の健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合）などに加入している方、後期高齢者医療制度に加入している方および生活保護を受けている方以外は、国民健康保険（国保）に加入しなければなりません。

世帯主に課税されます

　世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯内に国保加入者がいる場合は、世帯主が国保税の納税義務者（擬制世帯主といいます）となります。納税通知書は、世帯単位で世帯主あてに送付いたします。

令和8年度の改正点について

令和8年度の改正点は4点あります

• （1）子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の創設について
• （2）国保税率の改定について
• （3）課税限度額の引上げ（医療分）および新規設定（子ども分）について
• （4）法定軽減（5割・2割軽減）の軽減判定所得の引上げについて

​（1）子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の創設について

● ​​これまでの国保税に子ども・子育て支援納付金課税額が加算されます

​​国は子育て支援を拡充するため「こども・子育て加速化プラン」を進めています。その一環として、令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります。この制度は全ての世代や企業の皆さんから支援金を拠出いただき、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。皆さんからいただいた支援金は児童手当の拡充など子育て支援事業の財源に充てられます。なお、18歳未満（高校生年代以下）の被保険者については、均等割額が全額軽減されます。
※子ども・子育て支援金制度の概要等については、こども家庭庁ホームページを参照してください。
　https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin（子ども家庭庁のページへ移動します）

​（2）国保税率の改定について

● ​​令和8年度の国保税率を下表のとおり改定します

​西条市の国保税は、令和6年度より、資産割を廃止して3方式となり、県が示す標準保険料率を基に、国保会計の収支状況を検討しながら毎年改定を行っています。標準保険料率とは、愛媛県が県全体の給付費（病気やけが、出産などの診療・治療・給付金）を推計し、その必要額を県内の各市町の国保税（料）で確保するために、各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分けた保険税（料）率のことです。

【令和8年度 国保税率】

区　分	国保加入者 全員						40歳～64歳の 国保加入者			国保加入者 全員
	基礎課税額 （医療分）			後期高齢者支援金等課税額 （支援分）			介護納付金課税額 （介護分）			子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）
	令和7年度 （a）	令和8年度 （b）	増減額 (b)－(a)	令和7年度 （a）	令和8年度 （b）	増減額 (b)－(a)	令和7年度 （a）	令和8年度 （b）	増減額 (b)－(a)	令和7度 （a）	令和8年度 （b）	増減額 (b)－(a)
所得割（％）	6.71	7.34	0.63	2.78	2.88	0.10	2.38	2.68	0.30	－	0.26	皆増
均等割（円）	28,840	31,450	2,610	11,730	12,320	590	12,200	12,820	620	－	1,110	皆増
18歳以上均等割（円）										－	40	皆増
平等割（円）	18,970	20,990	2,020	7,710	8,090	380	5,990	6,280	290	－	730	皆増

 

（3）課税限度額の引上げ（医療分）および新規設定（子ども分）について

　国保加入者間の税負担の公平性の確保および低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から、基礎課税額（医療分）の課税限度額を引き上げ、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の課税限度額を設定します。

【課税限度額の引上げ】

区　分	令和7年度 （改正前）		令和8年度 （改正後）
基礎課税額（医療分）	66万円	➡	67万円
後期高齢者支援金等課税額（支援分）	26万円		現行どおり
介護納付金課税額（介護分）	17万円		現行どおり
子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）	-		3万円

 

（4）​法定軽減（5割・2割軽減）の軽減判定所得の引上げについて

　経済動向等を踏まえ、物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため、軽減判定所得を見直し、国保加入者数等に乗じる額について、5割軽減では31万円（改正前30万円5,000円）に、2割軽減では57万円（改正前56万円）に引き上げます。

【国保税の軽減判定所得】

区　分	令和7年度 （改正前）		令和8年度 （改正後）
7割軽減	43万円＋ 　｛10万円 ×（給与所得者等の数－1）｝以下	➡	現行どおり
5割軽減	43万円＋30万5,000円 × (国保加入者​数​＋特定同一世帯所属者数)＋ 　｛10万円 ×（給与所得者等の数－1）｝以下		43万円＋31万円 × (国保加入者​数＋特定同一世帯所属者数)＋ ｛10万円 ×（給与所得者等の数－1）｝以下
2割軽減	43万円＋​56万円 × (国保加入者​数​＋特定同一世帯所属者数)＋ 　｛10万円 ×（給与所得者等の数－1）｝以下		43万円＋57万円× (国保加入者​数​＋特定同一世帯所属者数)＋ ｛10万円 ×（給与所得者等の数－1）｝以下

※ 詳しい法定軽減についてはこちらです。

国保税の計算方法について

国保税率について

【令和8年度 国保税率】

区　分	医療分	支援分	介護分	子ども分	摘　要
所得割（％）	7.34	2.88	2.68	0.26	（令和7年中の総所得金額等（※1）－ 基礎控除額（※2）） 　　× 税率（※3）
均等割（円）	31,450	12,320	12,820	1,110	国保加入者 1人当たりの額（※4）
18歳以上均等割（円）				40	子ども分において、18歳以上の国保加入者1人当たりの額
平等割（円）	20,990	8,090	6,280	730	国保加入世帯 1世帯当たりの額
課税限度額	67万円	26万円	17万円	3万円	計算上、左記の税額を超えても左記の額が上限となります

（注）介護分については、40歳になった月から、65歳となる月の前月まで課税されます。

​※1 所得割の計算に使用する総所得金額等とは、総所得、山林所得、株式配当・譲渡所得および
        長期(短期)譲渡所得などの合計額です。分離譲渡所得（土地・家屋の譲渡所得）​の特別控除を適用します。
        退職所得を含みません。雑損失（災害などの損失）​の繰越は控除しません。
※2 令和3年度以降、基礎控除額は、合計所得金額に応じて、下表のとおりとなります。

【基礎控除額（令和3年度以降）】

合計所得金額	2,400万円以下	2,400万円超～ 2,450万円以下	2,450万円超～ 2,500万円以下	2,500万円超
基礎控除額	43万円	29万円	15万円	0円

※3 所得割額は 国保加入者ごとに算出し、その後世帯で合計します。
※4 18歳未満被保険者（高校生年代以下）に係る子ども分の均等割は全額軽減されます。

所得が少ない世帯への軽減制度（法定軽減）について

　低所得世帯の負担軽減を図るため、賦課期日時点の世帯（※1）の前年中の総所得金額等（※2）の合計額に応じて、均等割および平等割の7割・5割・2割分を軽減する制度（法定軽減）を設けております。
　ただし、未申告の方が世帯（※1）にいる場合は軽減を受けられませんので、所得の申告をお願いします。

【国保税の軽減判定所得】

区　分	令和6年度
7割軽減	43万円＋10万円 ×（給与所得者等の数（※3）－1）（※4）​​以下
5割軽減	43万円＋31万円×(国保加入者​数＋​特定同一世帯所属者数​（※5））＋ 　　　　　　　　　　　　　　　　　10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減	43万円＋57万円×(国保加入者​数＋​特定同一世帯所属者数​​）+ 　　　　　　　　　　　　　　　 10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下

※1 世帯とは、世帯主（擬制世帯主含む）、国保加入者および特定同一世帯所属者まで含みます。​
        年度途中の国保加入世帯は、その加入日の世帯状況で判定します。
※2 分離課税所得（土地・家屋の譲渡所得）がある場合は、特別控除前で判定します（所得割はかからないが、
　　法定軽減が受けられないケースがあります）。
　　専従者控除前の所得で判定します（専従者給与収入を支払い者の所得に戻して判定します）。
　　雑損失（災害などの損失）の繰越控除は適用します（所得割の計算には適用しません）。
　　その年の1月1日で65歳以上となっている方の公的年金所得からは、最大15万円を差し引いた額で判定します。​
※3 給与所得者等とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等の支給を受ける方
　　（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上：公的年金等の収入が125万円を
　　超える方）を指します。
※4 （給与所得者等の数－1）​が0未満になる場合は0とします。​
※5  特定同一世帯所属者とは​、国保から後期高齢者医療制度へ移行し、その後継続して国保加入者と
　　同じ世帯にいる方です。​ 

年度途中での国保資格の取得・喪失について

　年度途中での社会保険等の離脱・加入などにより、国保資格の取得・喪失がある場合は、月割課税となります。日割計算ではありません。

国保税の計算例について

（1）4人世帯の場合（40歳代夫婦、子ども2人（小学生1人と未就学児1人））

条件：世帯主・夫（給与収入額430万円）、妻（専業主婦）、子ども2人（小学生1人と未就学児1人）
給与収入額から所得額を求めます。給与収入額の区分ごとに所得額を求める計算式があります。

• 給与所得額＝430万円（給与収入額）÷ 4（千円未満切り捨て）× 3.2 － 44万円 ＝ 300万円

4人世帯の軽減判定所得

• 7割軽減＝43万円以下　→　該当しません
• 5割軽減＝43万円＋31万円×国保加入者4人＝167万円以下　→　該当しません
• 2割軽減＝43万円＋57万円×国保加入者4人＝271円以下　→　該当しません

軽減判定所得が300万円ですので、法定軽減には該当しません。

【国保税の計算例】

区　分	基礎課税分 （医療分）	後期高齢者支援金等課税額 （支援分）	介護納付金課税額 （介護分）	子ども・子育て支援納付金課税額 （子ども分）
賦課対象	国保加入者 全員		40歳～64歳の 国保加入者	国保加入者 全員
所得割	188,638（円）　 （＝（300万円 － 43万円） 　　　　　　　×7.34％）	74,016（円） （＝（300万円 － 43万円） 　　　　　　　×2.88％）	68,876（円） （＝（300万円 － 43万円） 　　　　　　　×2.68％）	6,682（円） （＝（300万円 － 43万円） 　　　　　　　×0.26％）
均等割	110,075（円） （＝31,450円×3人＋ 　　31,450円×1人×1/2 　　　　　（未就学児軽減））	43,120（円） （＝12,320円×3人＋ 　　12,320円×1人×1/2 　　　　　（未就学児軽減））	25,640（円） （＝12,820円×2人）	2,220（円） （＝1,110円×4人－ 　　1,110円×2人 　　　　（18歳未満全額軽減））
18歳以上均等割				80（円） （＝40円×2人 ）
平等割	20,990（円）	8,090（円）	6,280（円）	730（円）
小 計	319,700（円） （100円未満切捨）	125,200（円） （100円未満切捨）	100,700（円） （100円未満切捨）	9,700（円） （100円未満切捨）
合 計	555,300（円）

（2）2人世帯の場合（70歳代夫婦）

条件：世帯主・夫（年金収入額150万円）、妻（年金収入額100万円）
年金収入額から所得額を求めます。年金収入額の区分ごとに所得額を求める計算式があります。

• 夫の年金所得額＝150万円（年金収入額）－ 110万円 ＝ 40万円
• 妻の年金所得額＝100万円（年金収入額）－ 110万円 ＝ 0円

2人世帯の軽減判定所得

• 7割軽減＝43万円以下 　→　該当します

軽減判定所得が25万円（年金所得額40万円 － 15万円（65歳以上の公的年金所得額から
最大15万円差し引く））ですので、7割軽減に該当します。

【国保税の計算例】

区　分	基礎課税分 （医療分）	後期高齢者支援金等課税額 （支援分）	介護納付金課税額 （介護分）	子ども・子育て支援納付金課税額 （子ども分）
賦課対象	国保加入者 全員		40歳～64歳の 国保加入者	国保加入者 全員
所得割	0（円）　 （＝（40万円 － 43万円） 　　　　　　　×7.34％）	0（円） （＝（40万円 － 43万円） 　　　　　　　×2.88％）	なし	0（円） （＝（40万円 － 43万円） 　　　　　　　×0.26％）
均等割	18,870（円） （＝31,450円×2人 －  　　　（31,450円×2人）×0.7）	7,392（円） （＝12,320円×2人 －  　　　（12,320円×2人）×0.7）	なし	666（円） （＝1,110円×2人 －  　　　（1,110円×2人）×0.7）
18歳以上均等割				24（円） （＝40円×2人 －  　　　（40円×2人）×0.7）
平等割	6,297（円） （＝20,990円 －  　　　　　20,990円×0.7）	2,427（円） （＝8,090円 －  　　　　　8,090×0.7）	なし	219（円） （＝730円 －  　　　　　730×0.7）
小 計	25,100（円） （100円未満切捨）	9,800（円） （100円未満切捨）	なし	900（円） （100円未満切捨）
合 計	35,800（円）

国保税の試算について

　エクセルシートで、令和8年度の国保税の大まかな試算ができます。こちらのページをご覧ください。

国保税の納め方について

普通徴収

　納付書または口座振替により納付していただきます。納期は7月から翌年2月までの8回です。
　年度の途中に新しく国保に加入した世帯は、加入時期により同月または翌月からの残りの納期となります。

特別徴収（年金天引き）

　65歳以上の世帯主の方で、次の3つの条件をすべて満たす場合、国保税の納付方法が原則として特別徴収（年金支給月に年金から天引き）となります。

• 世帯主が国保に加入しており、世帯内の国保加入者全員が65歳以上であること
• 世帯主が年額18万円以上の年金を受給しており、介護保険料が年金から天引きされていること
• 世帯主の「介護保険料と国保税の合計額」が、「特別徴収対象年金受給額の2分の1」を超えないこと

以下のような場合で変更を希望する場合は、担当窓口（本庁 課税課または西部支所 税務係）に相談してください

• 特別徴収をやめたい場合（申出により口座振替による納付に変更することができます（納付書払いには変更できません））
• 仮徴収（4月・6月・8月年金天引き）と本徴収（10月・12月・2月年金天引き）の額に、大きい金額差（ばらつき）があり平準化したい場合（平準化は申出により、翌年の6月・8月分から年金天引き額を変更しますので、事務処理の都合上3月末までにご相談ください）
   ※  なお、平準化は各期の徴収額を調整するものですので、年税額は変わりません。
  　   また、所得などの増減により年税額に変動があった場合は、平準化の効果が出ないことがあります。

国保税の軽減について

法定軽減（7割・5割・2割軽減）

　■法定軽減の詳細についてはこちらです。

産前産後期間の国保税の免除

　■産前産後期間の国保税の免除の詳細についてはこちらです。

未就学児の均等割の軽減

　令和4年4月1日より、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、所得などの制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対し、一律に未就学児の均等割の2分の1を軽減します（法定軽減が適用されている場合は、適用後の額を2分の1軽減します。申請不要です）。

特定世帯および特定継続世帯における軽減

　国保から後期高齢者医療制度に移行した方（特定同一世帯所属者といいます）がいる世帯で、かつ国保加入者が1名になった世帯について、移行後5年間は、平等割（医療分および支援分）を2分の1軽減し、その後3年間は平等割を4分の1軽減します（申請不要です）。

倒産・解雇などで離職した方の軽減

　倒産・解雇などによる離職（雇用保険の特定受給資格者）や正当な理由のある自己都合で退職（雇用保険の特定理由離職者）された方の国保税が申請により軽減されます。

• 適用の条件
  以下のすべての要件を満たしている方
  • 離職時点で65歳未満の方
  • 雇用保険受給資格があり、「高齢者受給資格者」および「特例受給資格者」でない方
  • 「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由コード番号が

     下記に該当する方

    離職者区分	離職理由 コード	離職理由例
    特定受給資格者	11	解雇
    	12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
    	21	雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
    	22	雇止め（雇用期間3年未満　更新あり）
    	31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
    	32	事務所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
    特定理由離職者	23	期間満了（雇用期間3年未滿　更新明示なし）
    	33	正当な理由のある自己都合退職
    	34	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

• 軽減内容
  対象となる方の対象年分の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定します。
• 軽減期間
  離職の翌日の属する月から翌年度末まで
• 申請方法
  「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」と本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許書など）を持って担当窓口（本庁 課税課または西部支所 税務係）で申請してください。「雇用保険受給資格者証（仮）」や「離職票」ではお手続きはできませんのでご注意ください。

国保税の減免について

• 被用者保険（会社の社会保険や共済組合等をいい、国保組合を除きます）の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者が国保に加入した場合（国保の資格を取得した日に65歳以上である方）は、申請により、所得割の免除のほか、一定の条件により均等割と平等割が半額になるなどの軽減が受けられます。
• 生活保護を受けることになった方や、震災、風水害などの被害を受けた方など、特別な事情で納付が困難な場合は、申請により国保税が減免になる場合があります（納期限の5日前までに申請が必要です）。