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介護と医療の負担が高額になった場合の支給
同じ世帯で介護保険と医療保険の両方のサービスを利用して、利用者負担が高額になった場合に、世帯の負担を軽減する制度です。
世帯内の同じ医療保険の被保険者全員が、1年間（毎年8月分～翌年7月分）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額（高額療養費や高額介護サービス費を除いた額）を合計し、下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた金額が後から支給されます。
ただし、医療保険・介護保険いずれかの自己負担額が0円の場合は該当しません。また、限度額を超えた額が500円未満の場合は、支給対象となりません。
世帯の負担上限額
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所得 （基礎控除後の総所得金額等） |
70歳未満の方がいる世帯 |
| 901万円超 | 212万円 |
| 600万円超 901万円以下 | 141万円 |
| 210万円超 600万円以下 | 67万円 |
| 210万円以下 | 60万円 |
| 市民税非課税世帯 | 34万円 |
| 所得区分 | 70～74歳の方がいる世帯 | 後期高齢者医療制度で医療を受ける方がいる世帯 |
| 課税所得690万円以上 | 212万円 | 212万円 |
| 課税所得380万円以上 | 141万円 | 141万円 |
| 課税所得145万円以上 | 67万円 | 67万円 |
| 一般 | 56万円 | 56万円 |
| 低所得者ＩＩ | 31万円 | 31万円 |
| 低所得者Ｉ | 19万円 | 19万円 |
- 低所得者II：世帯全員が市民税非課税の方
- 低所得者I：世帯全員が市民税非課税で所得が一定基準以下の方（年金収入のみの方の場合は年金受給額80万円以下の方）
- 一般：上記以外の方
※詳しくは高額医療・高額介護合算療養費の支給について（国保医療課）をご覧ください。
支給には申請が必要です
国民健康保険、後期高齢者医療に加入の方
国保医療課（西部支所は市民福祉課）が担当窓口になりますので申請してください。
被用者保険（上記以外の医療保険組合）に加入の方
加入している医療保険組合に申請してください。申請には、介護保険の自己負担額証明書が必要ですので、証明書の発行については長寿介護課に申請してください。
お問い合わせ
福祉部 介護保険課 介護認定給付係
電話：0897-52-1423
