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高額医療・高額介護合算療養費の支給
高額医療・高額介護合算療養費等支給制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。
世帯内の国保加入者全員が、1年間（8月～翌年7月）に支払った国保の自己負担額（高額療養費を除く）と介護保険の自己負担額（高額介護（予防）サービス費を除く）を合算した額が高額になったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。
国保・介護保険いずれかの自己負担額が0円の場合は該当しません。
また、限度額を超えた額が500円未満の場合は、支給対象となりません。
支給対象となる世帯には、「お知らせ」が届きますので、その内容に従って手続きをしてください。
ただし、次に該当する方には「お知らせ」が届かない場合があります。支給対象になると思われる方は、市役所担当課窓口にご相談ください。
「お知らせ」が届かない方
計算対象期間内に、
- 市外から転入された方
- 医療保険が変わった方
- 医科・歯科での受診が一度もない方（接骨院での施術、あんま・マッサージのみの方）
下表の自己負担限度額を超えた分が支給されます。
69歳までの方の場合
| 区分 | 限度額 | |
|---|---|---|
| (1) |
世帯員全員の基礎控除後の合計所得が901万円を超える場合 |
212万円 |
| (2) | 世帯員全員の基礎控除後の合計所得が600万円を超え901万円以下の場合 | 141万円 |
| (3) | 世帯員全員の基礎控除後の合計所得が210万円を超え600万円以下の場合 | 67万円 |
| (4) | 世帯員全員の基礎控除後の合計所得が210万円以下の場合 | 60万円 |
| (5) | 世帯員全員が市民税非課税の場合 | 34万円 |
※ 所得の申告がないと(1)の区分とみなされます。
70歳から74歳までの方の場合
【平成29年8月～平成30年7月】
| 区分 | 限度額 | |
|---|---|---|
| (1) | 保険証の負担割合が「3割」となっている場合（※1） | 67万円 |
| (2) | (1)・(3)・(4)以外の場合 | 56万円 |
| (3) | 世帯員全員が市民税非課税の場合 | 31万円 |
| (4) | (3)のうち、世帯員全員の所得が一定以下の場合（※2） | 19万円 |
（※1）同一世帯に市民税の課税標準額が145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯に属する方。
（※2）世帯員全員が、市民税の課税対象となる各種所得の金額がない方など。年金収入のみの方は、年金受給額80万円以下の方。
【平成30年8月～】
| 区分 | 限度額 | |
|---|---|---|
| (1) |
70歳以上の国民健康保険被保険者に、住民税の課税所得が |
212万円 |
| (2) |
70歳以上の国民健康保険被保険者に、住民税の課税所得が |
141万円 |
| (3) |
70歳以上の国民健康保険被保険者に、住民税の課税所得が |
67万円 |
| (4) | (1)・(2)・(3)・(5)・(6)以外の場合（※1） | 56万円 |
| (5) | 世帯員全員が市民税非課税の場合 | 31万円 |
| (6) | (5)のうち、世帯員全員の所得が一定以下の場合（※2） | 19万円（※3） |
（※1）収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
（※2）世帯員全員が、市民税の課税対象となる各種所得の金額がない方など。年金収入のみの方は、年金受給額80万円以下の方。
（※3）介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。
