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高額介護（予防）サービス費、高額介護予防サービス費相当事業費の支給
同じ月に利用したサービスにかかる1割から3割の利用者負担の合計額が、所得の区分に応じた上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護（予防）サービス費、高額介護予防サービス費相当事業費」として後から支給されます。
| 利用者負担段階区分 | 上限額（月額） | ||
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（世帯）140,100円 |
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現役並み所得者がいる世帯※1 |
課税所得690万（年収約1,160万円）以上 | ||
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課税所得380万（年収約770万円）以上 課税所得690万（年収約1,160万円）未満 |
（世帯）93,000円 |
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| 課税所得145万（年収約383万円）以上 課税所得380万（年収約770万円）未満 |
（世帯）44,400円 |
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世帯の全員が市民税を課税されていない方 |
（世帯）24,600円 | ||
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（世帯）24,600円 （個人）15,000円 |
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生活保護の受給者等 |
（個人）15,000円 | ||
- ※1 同一世帯に課税所得145万以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方の収入が単身の場合年収383万円以上、2人以上の場合年収520万円以上ある方
- ※2 令和7年8月より「80万円以下」が「80万9,000円以下」に変わりました。
- ※（世帯）とは住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、（個人）とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
- ※高額介護サービス費の対象とならないもの
・施設における食費・居住費・日常生活費など介護保険の給付対象外の利用者負担
・福祉用具購入費、住宅改修費の1割から3割の負担
・利用上限額を超えた分の利用者負担
支給を受けるには申請が必要です
支給対象に該当すると思われる方には、対象月からおおむね2カ月後にお知らせの文書と支給申請書をお送りします。支給を受けるには、支給申請書の提出が必要ですので、介護保険課または西部支所市民福祉課および各サービスセンターの担当窓口に提出してください。
支給申請書を提出し支給決定となりましたら、以降の申請は不要となります。2回目以降の支給は、初回に申し出のあった口座に振り込みます。
※総合事業を利用されている方には「高額介護予防サービス費相当事業費支給申請書」が届きます。
※窓口での手続きに必要なもの
・支給申請書
・受け取り金融機関の本人口座の口座番号がわかるもの
※支給申請書に記入のうえ、郵送で提出することもできます。
※平成28年1月より申請書に、原則マイナンバーの記載と本人確認等の書類が必要になっています。
詳しくはマイナンバー利用開始に伴う介護保険の手続きについてをご覧ください。
お問い合わせ
福祉部 介護保険課 介護認定給付係
電話：0897-52-1423
