西条市の下水道の現状のお知らせと今後について

　西条市の公共下水道事業は、下水道使用者のみなさんが支払っている下水道使用料、企業債（借金）、市の一般会計からの繰入金（補助）で運営しています。

　本来、下水道事業は独立採算制で経営しなければなりませんが、低い下水道使用料のため、収入が少なく、市の一般会計からの繰入金（補助）に頼った経営状況となっています。

　また今後は、急速な人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより、より経営環境が厳しくなることが見込まれています。そのため、適正な下水道使用料への値上げなどに取り組まなければなりません。

　将来にわたり、みなさんに下水道を快適に使用していただくため、ご協力をお願いします。

・西条市公共下水道事業経営戦略（R3～R12） [PDFファイル／651KB]

西条市の下水道の現状

西条市の人口と下水普及地域の人口

　西条市の人口（行政人口）は、令和32年には約77,000人まで減少することが見込まれています。

　下水道が普及している地域の人口（処理区域内人口）も、市の人口減少に伴い、令和32年には、約48,000人まで減少してしまうことが見込まれています。

施設の老朽化

　昭和49年に下水道の整備を開始してから約50年が経過しています。そのため、下水道管、下水処理場、雨水ポンプ場などの施設の老朽化が進んできている状況です。

※下水道管の寿命は約50年と言われています。

　既に下水処理場・雨水ポンプ場は、老朽化した箇所などを改築したり更新したりしていますが、今後は、下水道管についても、寿命が近づいてきているので、修繕して寿命を延ばしたり新しい管に取替えたりする必要があります。

下水道事業が抱える企業債残高（借金）

　下水道施設を整備するためには、多額の資金が必要となってきます。しかし、使用料収入や国からの補助金収入だけでは施設を整備するための資金が足りないため、金融機関等からの借入れにより下水道施設の整備を行っています。

　上のグラフから分かるように、借入金の返済（黄色）は、平成30年度を境に減少し、今後も減少する見込みとなっています。この傾向を維持するためには、借入金の返済額を超えないよう計画的な借り入れを行うことが必要です。

　各年度の借入額は平成22年から令和4年までは減少傾向ですが、大雨時の浸水対策のための雨水ポンプ場の建設や、老朽化してきている処理場の改築更新工事のための借入額が、今後、必要になると見込んでいます。

下水道使用料

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　現在、下水20㎥/月（2人家庭の目安）当たりの使用料で比較すると、西条地区の使用料が東予丹原地区の使用料より260円安くなっています。

　合併以来の懸案事項でありました使用料の統一に向け、「西条市使用料等審議会」で広く意見を聴きながら、平成28年度から3年ごとに使用料改定を行っています。

　しかし、上の表からは、20㎥/月当たりの使用料は、西条地区が1,610円、東予丹原地区が1,870円で、県内平均が2,945円、全国の類型平均が2,888円となっており、西条市の使用料は依然として安いことが分かります。

使用料収入と汚水処理費

　本来、下水道事業の経営にかかる経費は、下水道を利用している皆さまからいただいている使用料の収入で賄う(まかなう)ことが原則となっています。

　しかし、上のグラフから分かるように、使用料収入（黄色）が汚水処理費（青色）より少ない状況になっており、使用料収入だけでは賄(まかな)えていないことが分かります。

　使用料収入で汚水処理費がどれだけ賄(まかな)えているかを表す数値として、経費回収率という数値があります。

　上のグラフから分かるように、西条市の下水道事業の経費回収率は令和4年度で53.9％（青色）と半分しか賄(まかな)えておらず、県内平均の79.2％（緑色）と比較しても、とても低い状況となっています。そのため、賄(まかな)えていない分を、市の一般会計からの繰入金（補助）で補っており、下水道事業だけで独立して経営を行うことができていないのが現状です。

課題

・西条市の人口の減少に伴って、処理区域内人口（下水道が普及している地域の人口）も減少することが見込まれているが、使用料収入は、減少しないようにする必要がある。

・下水道施設が老朽化してきているので、改築更新工事を行う必要がある。

・異なっている西条地区と東予丹原地区の使用料を統一する必要がある。

・下水道事業の経営にかかる経費を、使用料の収入で賄えていないため、経営を圧迫している安い使用料単価を見直す必要がある。

・市の一般会計からの繰入金（補助）に頼らない経営をする必要がある。

必要な施策

・経費の削減に努めていきます。

・下水道施設の改築更新工事の合理化を図り、投資額を抑えます。

・同一サービス、同一料金とするため、西条地区と東予丹原地区の使用料の統一をします。

・統一後も、下水道事業の経営にかかる経費を、使用料の収入で賄えるように、適正な使用料（経費回収率100％以上）まで値上げ改定することを検討していきます。

・市の一般会計からの繰入金（補助）に頼らずに、独立した健全な経営を目指します。

下水道による快適な環境を未来へつなぐために

　経費の削減や下水道施設の改築更新工事の合理化による投資額の抑制に引き続き取り組んでいきます。

　特に使用料については、使用料の統一後も適正な使用料になるまで値上げ改定を行うことを、西条市使用料等審議会で継続して審議をいただくこととしています。