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平成19年度財政比較分析表
平成19年度決算 西条市
財政比較分析表及び歳出比較分析表
市民の皆さんの理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、分かり易い情報を開示し、財政運営上の課題を明確にしていくことが求められています。
西条市では、国や県との連携のもと、普通会計※の主要な財政指標に基づき他の団体との比較分析を行った「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」を作成しました。
※普通会計とは | 公営事業会計以外の会計を統合した会計区分で、地方財政統計上統一的に用いられている。(西条市の場合、一般会計、小規模下水道事業特別会計のうちコミュニティプラント分、ひうち地域振興整備事業特別会計、土地開発事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、畑地かん水事業特別会計が該当する。) |
概要
財政比較分析表は、西条市の「財政力指数」、「経常収支比率」、「将来負担比率」、「実質公債費比率」、「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」、「ラスパイレス指数」、「人口1,000人当たり職員数」の7項目について、類似団体※と比較した結果をレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その要因、指標の改善に向けた取り組み等の分析を行ったものとなっています。
また、歳出比較分析表は、西条市の「経常収支比率の分析」、「人件費及び人件費に準ずる費用の分析」、「公債費及び公債費に準ずる費用の分析」、「普通建設事業費の分析」について、類似団体※と比較した結果をレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その要因、指標の改善に向けた取り組み等の分析を行ったものとなっています。
なお、これらの分析表だけでは説明が不足する事項について、補足資料を併せて掲載しております。
その他
県内の他の市町との比較は、県のホームページで、また、全国の他の市町村との比較は、総務省ホームページで行うことができます。
※類似団体とは | 「人口」と「産業構造(産業別就業人口の比率)」により態様が似通った市町村ごとに分類したもので、西条市の場合、「都市類型 III-1」に該当する。 |
都市類型III-1 | (1)人口100,000人以上150,000人未満 (2)産業構造で2次及び3次産業の合計が95%未満 (3)産業構造で3次産業が55%以上 上の(1)から(3)の条件を全て満たす都市が都市類型III-1となり、平成19年度決算の場合、次の39団体が該当する。 |