職員の給与等の状況(1)

1　人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (16年度末)	歳出額 (A)	実質収支	人件費 (B)	人件費率 (B/A)
16年度 (合併後)	人 116,259	千円 46,404,043	千円 2,127,220	千円 8,968,026	％ 19.3

注1　人件費には、市長などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

2　職員給与費の状況(普通会計予算)

区分	職員数 (A)	給与費				1人当たり給与費(B/A)
		給料	職員手当	期末勤勉手当	計(B)
17年度	人 992	千円 3,922,617	千円 606,738	千円 1,610,772	千円 6,140,127	千円 6,190

注1　給与費は、当初予算に計上された額です。また、職員手当には退職手当を含みません。
2　職員数は、平成17年度当初予算に計上された数値であり、平成17年4月1日現在の実職員数とは一致しません。

3　職員の給料月額、給与月額および年齢の状況

（平成17年4月1日現在）

区分	西条市			国
	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	円 346,051	円 408,972	歳 42.6	円 329,728	-	歳 40.3
技能労務職	円 244,918	円 256,584	歳 44.4	円 285,008	-	歳 48.1

注　平均給与月額は平成17年4月に支給された給料のほかの各種手当（扶養手当、通勤手当住居手当、管理職手当、時間外勤務手当等）を含めた額です。

4　職員の初任給の状況

（平成17年4月1日現在）

区分		西条市		国
		決定初任給	採用2年経過日給料額	決定初任給	採用2年経過日給料額
一般行政職	大学卒	円 170,700	円 184,400	円 2種170,700	円 184,400
一般行政職	高校卒	円 138,800	円 148,500	円 3種138,800	円 148,500
技能労務職		円 128,100	円 136,000	-	-

5　職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況

（平成17年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数16年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	円 267,457	円 332,042	円 368,557
一般行政職	高校卒	円 242,800	円 299,967	円 348,350
技能労務職		円 238,840	円 263,700	円 287,300

注　経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいいます。

6　一般行政職の級別職員数の状況

（平成17年4月1日現在）

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	合計
標準的な職務内容	主事 技師	主事 技師	主事 技師	主任	係長 主査	専門員	課長補佐	次長 課長 主幹	部長
職員数	人 4	人 49	人 69	人 97	人 103	人 150	人 58	人 84	人 15	人 629
構成比	％ 0.6	％ 7.8	％ 11.0	％ 15.4	％ 16.4	％ 23.8	％ 9.2	％ 13.4	％ 2.4	％ 100

 注1　西条市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

7　昇給期間短縮の状況

区分		全職種
16年度 (合併後)	職員数　A	1,114人
	普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数　B	2人
	比率　B/A	0.2%

 8　職員手当の状況

 （平成17年4月1日現在）

区分	西条市	国の制度との異同
期末・勤勉手当	(平成16年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 6月期 1.4月分 0.7月分 12月期 1.6月分 0.7月分 計 3.0月分 1.4月分 加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置	同
退職手当	(支給率) 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続30年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特別措置（2%～20%加算措置） 1人当たり平均支給額　2,160万円（H16年度）	同

注　退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

区分	西条市	国の制度との異同
扶養手当	○配偶者　13,500円 ○配偶者以外の扶養親族のうち2人　各6,000円 ・配偶者のない職員の場合、扶養親族のうち1人は11,000円 ・扶養親族でない配偶者を有する場合の1人目の子等は6,500円 ○その他の扶養親族1人につき　5,000円 （16歳～22歳の子1人につき5,000円加算）	同
住居手当	○借家、借間居住者 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、負担している家賃の額に応じて最高27,000円（家賃55,000円以上の場合）まで支給 ○持家居住者 　3,500円	一部異なる (国は、持家居住者、取得後5年まで2,500円)
通勤手当	○交通機関利用者（電車、バス利用者） 負担している運賃の額に応じて、1ヶ月あたり最高55,000円まで支給 ○交通用具使用者（自動車等使用者） 2km以上5km未満は2,000円、5km以上は4,100円～24,500円	同

特殊勤務手当 平成16年度 (合併後)	区分		全職種
	支給実績		12,567千円
	職員全体に占める手当支給職員の割合		29.3%
	支給対象職員1人当たり平均支給年額		38,550円
	手当の種類（手当数）		14種類
	代表的な手当の名称	支給額の多い手当	消防職員手当、救急手当、税務手当、社会福祉業務手当、現場監督手当
		多くの職員に支給されている手当	消防職員手当、救急手当、税務手当、社会福祉業務手当、現場監督手当

時間外勤務手当	16年度 (合併後)	支給実績	178,309千円
		職員1人当たり支給年額	160千円

9　特別職の報酬等の状況

（平成17年11月1日現在）

区分	給料・報酬月額	（平成17年度支給割合） 期末手当 6月期 1.60月分 12月期 1.70月分 計 3.30月分 ・役職加算　15％	退職手当（4年任期満了時）
市長	925,000円		給料月額×在職年数×550/100
助役	730,000円		給料月額×在職年数×400/100
収入役	656,000円		給料月額×在職年数×300/100
議長	456,000円		-
副議長	393,000円		-
議員	366,000円		-

10　公営企業職員給与費の状況(合併後の16年度決算)

区分	総費用 (A)	純損益または実質収支	職員給与費 (B)	総費用に占める職員給与費比率(B/A)
水道事業	千円 307,622	千円 △77,323	千円 45,471	％ 14.78
病院事業	千円 1,874,815	千円 △142,269	千円 833,658	％ 44.5

注 1　決算には、消費税を含んでいません。
2　職員給与費とは、職員に対して支給される給料および各種手当（扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、時間外勤務手当等）に要する経費であり、退職手当に要する経費は含んでいません。

11　公営企業事業予算の状況(17年度)

区分	職員数 (A)	給与費				1人当たり給与費(B/A)
		給料	職員手当	期末勤勉手当	計(B)
水道事業	人 19	千円 77,612	千円 11,912	千円 32,199	千円 121,723	千円 6,406
病院事業	人 274	千円 1,111,100	千円 362,515	千円 450,251	千円 1,923,866	千円 7,021

注1　給与費は、当初予算に計上された額です。また、職員手当には退職手当を含みません。
2　職員数は、平成17年度当初予算に計上された数値であり、平成17年4月1日現在の実職員数とは一 致しません。 

12　公営企業職員の平均年齢、基本給および平均月収額の状況

 （平成17年4月1日現在)

 

区分		平均年齢	基本給	平均月収額
水道事業		歳 39.6	円 330,084	円 363,263
病院事業	医師	歳 38.6	円 546,112	円 948,790
	看護師	歳 40.6	円 318,359	円 373,284
	事務職員	歳 46.2	円 378,204	円 428,822

注1　基本給とは、職員の給料、扶養手当および調整手当の合算額の平均です。
2　平均月収額は職員の基本給と毎月支払われる各種手当（扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、時間外勤務手当等）を含めたものの平均です。  

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