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【新型コロナウイルス感染症関連】国民年金保険料の免除などのお知らせ

ページID：0064358 更新日：2022年8月1日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として国民年金保険料免除・納付猶予の申請が可能です。

対象となる方

臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予および学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象です。

（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれること

※令和4年度の臨時特例措置による免除・納付猶予および学生納付特例を申請する場合は、令和3年1月以降で収入が減少した月が対象となります。

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となりますが、申請できる期間は申請した月から2年1カ月前（すでに保険料が納付済の月を除く）までとなります。

令和2年5月1日

申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場または年金事務所へ提出してください。

なお、必要な申請書類は日本年金機構の特設ページよりダウンロードできます。

また、必要な申請書類や、書類の記入方法については、下記の日本年金機構の特設ページをご覧ください。