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【新型コロナウイルス感染症関連】セーフティネット保証5号の認定受付を開始しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が対象となりました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者・小規模事業者について、セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)が利用可能となります。

制度の詳細については、下記のリンクより中小企業庁のページをご覧ください。

・セーフティネット保証5号(中小企業庁ホームページ)

認定要件

1. 本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を西条市に有すること

2. 1年間以上継続して事業を行っていること

3. セーフティネット保証5号の指定業種に認定されていること

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日) [PDFファイル/168KB]

4. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること(イの要件)

5. 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること(ロの要件)
 

※3月13日から認定基準の運用が緩和されました。

【追加】

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

※運用緩和の様式を利用する場合は様式第イ-(5)’~第イ-(12)’をご利用ください

 

受付期間

令和2年3月2日(月曜)から

提出書類(認定要件に該当することを証明する資料)

1 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 正本2部

2 法人にあっては商業登記簿謄本(写し)、 個人にあっては直近の確定申告書(写し)

3 月次損益計算書(試算表)など申請書に記入した売上高の確認ができるもの

 3の書類すべてに法人の住所と商号(法人の場合)または個人の住所と個人名(個人の場合)を付し、実印(個人事業主は個人印)の押印をしてください。

なお、認定申請書の計算書(以下の様式)に金融機関の署名および押印がある場合は、2および3の添付書類は必要ありません。

認定申請書様式等

 

【運用緩和適用時の要件】
 売上高の比較方法様式指定業種の有無申請書・計算書
認定基準緩和の様式

最近1か月間かつその後

2か月間を含む3か月間の

売上高等を比較する場合

【イ-(5)’】全業種指定における様式 [PDFファイル/150KB]
 [Wordファイル/31KB]
創業者等運用緩和の様式

最近1か月と3か月を比較

【イ-(10)'】

全業種指定における様式

 [PDFファイル/133KB]
 [Wordファイル/30KB]

令和元年12月比較

【イ-(11)'】全業種指定における様式 [PDFファイル/122KB]
 [Wordファイル/33KB]

令和元年10月~12月比較

【イ-(12)’】全業種指定における様式 [PDFファイル/125KB]
 [Wordファイル/33KB]

受付窓口

本庁 産業振興課 産業政策係 0897-52-1482


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