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【新型コロナウイルス感染症関連】セーフティネット保証4号の認定受付を開始しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月1日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、47都道府県がセーフティネット4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者・小規模事業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

制度の詳細については、下記のリンクより中小企業庁のページをご覧ください。

・セーフティネット保証4号(中小企業庁ホームページ)

認定要件

1. 本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を西条市内に有すること

2. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県が指定地域に指定されています。

※3月13日から認定基準の運用が緩和されました。

【追加】

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

※運用緩和の様式を利用する場合は様式第4-2、第4-3、第4-4をご利用ください

受付期間

令和2年3月2日(月曜)から

提出書類(認定要件に該当することを証明する資料)

1 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 正本2部

2 法人にあっては商業登記簿謄本(写し)、 個人にあっては直近の確定申告書(写し)

3 月次損益計算書(試算表)など申請書に記入した売上高の確認ができるもの

 3の書類すべてに法人の住所と商号(法人の場合)または個人の住所と個人名(個人の場合)を付し、実印(個人事業主は個人印)の押印をしてください。

なお、認定申請書の計算書(以下の様式)に金融機関の署名および押印がある場合は、2および3の添付書類は必要ありません。

認定申請書様式等

第4号認定申請書(  [Wordファイル/17KB] /   [PDFファイル/259KB] )、【記入例】 

認定申請書の計算書(  [Wordファイル/23KB] /   [PDFファイル/86KB])、【記入例】

 

【運用緩和適用時の要件】
認定要件申請書計算書
様式第4-2(最近1か月と最近3か月比較)  [Wordファイル/17KB] [Wordファイル/19KB]
様式第4-3(令和元年12月比較)  [Wordファイル/17KB] [Wordファイル/20KB]
様式第4-4(令和元年10~12月比較)  [Wordファイル/17KB] [Wordファイル/20KB]

認定書の有効期間を延長します

【対象期間】

令和2年1月29日~7月31日までに取得した認定書

【有効期間の延長】

従来の有効期間:認定日から30日間

変更後:令和2年8月31日までに延長

【認定書の提出について】

・対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期限を過ぎていても令和2年8月31日までが有効期間になります。

受付窓口

本庁 産業振興課 産業政策係 0897-52-1482


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