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70歳から74歳までの方の窓口での自己負担（一部負担金）の割合について
70歳から74歳までの方の自己負担の割合について
70歳から74歳までの方は、その所得状況により医療機関等でお支払いただく自己負担の割合が別に設定されています。
自己負担の割合は、医療費の2割（現役並み所得者は3割）です。
「現役並み所得者」とは、同一世帯に市民税の課税標準額が145万円以上の70歳から74歳までの国保加入者がいる世帯に属する方です。
自己負担における現役並み所得の判定は、個人単位で行いますが、同じ世帯の70歳から74歳までの国保加入者の方の中に、1人でも現役並み所得者がいる場合、その世帯の70歳から74歳までの方全員の自己負担の割合は3割になります。
申請により、自己負担の割合が「3割」から「2割」
になります。
現役並み所得者でも収入額（※1）が次の(1)～(3)のいずれかに該当する方は、申請により自己負担の割合を2割に変更できます。
| 区分 | 同世帯の70歳から74歳 までの国保加入者数 |
収入額 |
|---|---|---|
| （1） | 1人 | 383万円未満 |
| （2） | 2人以上 | 対象となる方全員の合計が 520万円未満 |
| （3） | 1人 （特定同一世帯所属者 （※2）がいる場合） |
383万円以上 （かつ、特定同一世帯所属者 も含めた合計が520万円未満） |
（※1）「収入額」とは、営業収入、年金収入、給与収入等必要経費や控除額を差し引く前の総収入の合計額です。土地・建物・株式等の譲渡所得にかかる収入額は、取得費等を控除する前の譲渡により生じた金額になります。
（※2）「特定同一世帯所属者」とは、国保から後期高齢者医療制度に移行後、世帯主が変わることなく継続してその世帯にいる方のことです。
75歳の誕生日からは、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。
