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【追加募集を行います】 令和5年度 木造住宅耐震診断技術者派遣事業のご案内
【追加募集を行います】木造住宅耐震診断技術者を派遣します
追加募集及び受付期間延長
令和6年1月1日に発生しました石川県能登半島地震により、旧耐震基準(昭和56年5月以前に建てられた建物)の木造住宅被害が発生しております。このことから、例年西条市で行っている耐震診断技術者派遣の追加募集及び受付期間の延長を行います。
受付件数(追加分)及び延長期間
【受付件数】20件(追加)
【延長期間】令和6年2月1日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで
対象となる住宅
次の要件をすべて満たす西条市内の住宅が対象となります。
(1)昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(住宅を主とする併用住宅も対象となります)で、2階建以下かつ延べ面積が500平方メートル以下のもの
(2)昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は、増築部分の延べ面積が既存部分より小さいこと
(3)工法が次に掲げる工法以外の木造であること
(ア)枠組み壁工法(ツーバイフォー工法など)
(イ)丸太組工法(ログハウス)
(ウ)大臣認定による特殊な工法
(4)過去に「西条市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付の対象となった住宅でないこと
(5)明らかな法令違反がないこと
事業の対象者
対象となる住宅の所有者
費用負担
愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会が設置する「耐震評価委員会」で耐震診断結果の評価を受ける必要があり、これに要する手数料3,000円が必要です。
受付期限
【当初予定分】令和5年7月25日(火曜日)から令和5年12月4日(月曜日)まで(先着30戸)
【今回延長分】令和6年2月1日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで(追加20戸)
事業の流れ
(1)耐震診断の相談
建築審査課 建築審査係の窓口で耐震診断の相談を受け付けております。住宅の建築年度や構造がわかる資料(固定資産税課税明細書、登記事項証明書、建築確認済証の写し等)をご持参ください。
住宅の建築年月等が不明な場合でも、市でお調べしますので、お気軽にお問い合わせください。
(2)派遣申込み
木造住宅耐震診断技術者派遣申込書(様式第1号)に必要事項をご記入のうえ、下記書類を添付して窓口へ1部提出してください。
(ア) 附近見取図
(イ) 建築年月、所有者が確認できるもの(次のいずれか)
・固定資産税課税明細書
・登記事項証明書
・建築確認済証の写し など
(3)派遣決定通知
申し込みのあった住宅が対象住宅と判断された場合、西条市木造住宅耐震診断技術者派遣決定通知書を交付します。
注)派遣決定通知後、耐震診断技術者の調査結果により決定を取り消す場合があります。
(4)現地調査の日程調整
耐震診断技術者から電話連絡がありますので、調整のうえ、現地調査を行う日を決定してください。
(5)現地調査の実施
耐震診断技術者による現地調査を実施します。
間取り図があれば事前に用意してください。また、天井裏・床下を点検しますので、周囲を少し片付けておいてください。
(6)耐震診断結果の報告等
後日、耐震診断技術者が、「木造住宅耐震診断結果報告書」、第三者機関から取得した、「評価証」を持参して説明に伺い、診断結果に基づき一般的な補強アドバイスと、改修工事を行うときの目安となる工事費も併せて報告します。
なお、評価手数料(3,000円または9,900円)は、耐震診断を実施した耐震診断技術者に直接、支払ってください。
ご注意
悪質業者による耐震診断、耐震改修工事のトラブルには十分気をつけてください。
- 木造住宅耐震診断技術者派遣申込書(様式第1号) [Excelファイル/72KB] / [PDFファイル/367KB]
- 木造住宅耐震診断技術者派遣決定辞退届(様式第6号) [Wordファイル/19KB] / [PDFファイル/25KB]
- 木造住宅耐震診断技術者派遣名簿(愛媛県建築士会)