パブリックコメント「西条市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）」に対する意見公募結果をお知らせします

　mRNAワクチンに関する深刻な懸念を抱いており、その影響を受けている実感を持つ者として、貴自治体にこの問題についてお伝えしたく、筆を執りました。
　これまで私自身も家族も、さまざまなワクチンを接種してきましたが、コロナワクチン以降、体調が優れない日々が続いております。疑念を持ち、自ら情報を収集する中で、取り返しのつかない恐ろしい事実を知ることとなり、私だけでなく家族にも影響を及ぼしてしまいました。若者の未来に一生戻らないダメージを負わせてしまったことに、強い辛さを感じています。情報に対して無知であった自分を悔いております。

　最近、多くの免疫学者や医療従事者が、ワクチンの安全性について様々な発信を行っています。例えば、2023年2月2日に京都大学の名誉教授が「科学と医学、とりわけ臨床医学からみれば不都合な事実を隠そうとするのはとんでもない」と発表され、2025年9月18日のmRNAワクチンの承認取消・市場回収を求める記者会見や、2025年10月27日のmRNAワクチン接種後の健康被害及び腫瘍リスク対策に関する記者会見や、2026年4月16日のワクチン問題研究会の記者会見でも、繰り返し接種が免疫抑制を引き起こす危険性について強く警鐘を鳴らされています。このような情報がある中で、国民に対して公式に事実を伝える必要があると考えます。

　また、青森県大間町議会ではmRNAワクチン接種中止を求める陳情が全会一致で採択されるなど、喜多方市、桐生市、福岡市他、全国で同様の取り組みが進んでいます。
　私たちも、この流れを受けて、貴自治体においても慎重​な対応をお願いしたいと考えています。特に、情報弱者のために、ワクチンについての正確な情報を提供し、よく考えて行動するよう呼びかけていただければ幸いです。
　最後に、mRNAワクチンに関する問題は、単なる個人の健康に留まらず、地域全体に関わる重要な課題であると認識しております。ぜひ、貴自治体におかれましても、この問題に真剣に向き合っていただき、適切な対応を検討していただけますようお願い申し上げます。​

　新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認され、国内外の研究でその効果が認められています。
　また、接種後、副反応を疑う事例を国が医療機関から収集し、専門家による安全性の評価を行い、結果を公表していま​す。
　本市では、国や関係機関の公表資料をふまえ、市民の皆様が予防接種を行う際の判断材料として、その効果と副反応などのリスクを分かりやすく情報提供してまいりたいと考えています。​

　本計画案は、武漢肺炎対応の経験を踏まえ、平時からの備えや柔軟な対策運用を重視している点で評価できます。一方で、市民生活への負担軽減の観点から、より実効性を高めるため、以下の通り具体的な数値目標や運用例を明示してください。

(1)行動制限に代わる負担軽減策の明確化

　外出自粛や施設制限は最終手段とし、それ以前の段階で講じる対策を具体化すべきです。例として、公共施設、商業施設の混雑率をリアルタイムで公開（目安として混雑率70％以上で注意喚起、90％以上で入場制限）イベント開催時は来場者を通常の50～70％に制限し、同一内容を複数回開催、市主催イベントは原則として事前予約制とし、滞在人数を常時把握といった段階的対応を計画に明記してください。

(2)自宅療養者への生活支援の具体化

(3)経済支援の迅速化と発動基準の明確化

　事業者支援はスピードが重要です。前年同月比で売上20％以上減少した場合に自動的に支援対象とし、休業要請と同時に1事業者あたり定額（例：月10万円以上）の協力金を即時支給、申請から7日以内の支給完了を目標とするといった具体的な運用基準を事前に示してください。

(4)子育世帯への負担軽減策

　学校休業時の家庭負担軽減を明確にすべきです。休校決定後48時間以内にオンライン授業へ移行、学童保育の開所率80％以上を維持、保護者の休業支援として日額補助（例：5000円程度）制度の検討など、現実的な対応基準を示してください。

(5)情報提供の分かりやすさの向上

　市民の不安の軽減には、簡潔で即時性の高い情報が必要です。「現在の感染レベル（1～5段階）」と「市民が取るべき行動」を1画面で表示、重要情報は24時間以内に更新して市のホームページにアップ、図表やイラストを活用し、直感的に理解できる表現とするなど明確化してください。

(6)自主的な感染対策の支援​

　強制ではなく、自主的な対策を促す仕組みを改善すべきです。1人あたり月1回分の無料検査キット配布（流行時）、高性能マスク購入費の50％補助（上限あり）、中小事業者の換気設備導入に対し補助率60％など、市民・事業者の自助努力を後押しする施策を提案します。
　以上の提案は、市民の行動制限や経済的負担を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止につながることを目的としたものです。数値や具体例をあらかじめ示すことで、行政対応の透明性と信頼性が向上し、市民の理解も協力も得やすくなるはずです。本計画がより実効性の高いものとなるよう、ご検討ください。

　新型インフルエンザ等対策行動計画は、法令及び政府の「基本的対処方針」等を踏まえ、国・県の対策と連携しながら、主として感染症拡大防止、保健医療体制、情報提供等の公衆衛生上の対応に関する市の取組を整理するものと位置付けています。
　このため、具体的な数値目標や運用例を本計画に位置付けて明示することは想定していません。
　また、情報共有につきましては市民の皆様に正しくご理解いただけるよう丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。

　ウイルスや細菌にも対抗するには自身の免疫を高めることが重要です。
　別の言い方をするなら免疫を下げることを避けること。
　ワクチンの利用も病気予防に資するとも言われますが現在日本においてワクチン接種後の健康被害で苦しんでいる人が数知れません。
　コロナワクチン、HPVワクチンそれぞれの薬害については治療法が確立されていない中で薬害裁判も起きています。
　国が国民を本気で守りたいと考えているのならこのような被害は広がっていなかったでしょう。
　西条市には市民の命と健康を守るべく砦となっていただきたいのでワクチン接種のリスクとベネフィットを国が行う以上にわかりやすく市民に説明していただきたいです。

　予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。
　また、万が一、定期接種のワクチンにより健康被害が生じた場合に備え、予防接種法による「予防接種健康被害救済制度」が設けられています。
　なお、任意接種を受けて、入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限される程の障害などの健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」に基づく救済の対象となります。
　市民の皆様に予防接種を行う際の判断材料として予防接種の効果、リスク及び健康被害救済制度について、国や関係機関の資料をふまえ、引き続き、分かりやすい情報提供をしてまいりたいと考えています。