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消費生活施策に関する市長表明
本市では、市民の皆さまが安全で安心な消費生活を送ることができるよう、専門の消費生活相談員を配置した「消費生活センター」を設置し、消費生活に関する相談業務のほか、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報紙等による情報提供、地域に出向く出前講座等の啓発活動に取り組んでおります。
近年、IT環境の整備に伴い消費者は多種多様な商品やサービスを容易に契約できるようになった一方、悪質事業者による消費者被害も多く、その手口は複雑化・巧妙化しており、様々な相談が幅広い年齢層から寄せられています。
これらのトラブルを未然に防止するためには、日頃から消費生活に関する情報に注意することはもちろんのこと、お困りの際は、一人で判断せず、ご家族などの身近な方や、消費生活センターに相談することがとても大切です。
今後も引き続き、一人ひとりが消費問題に関する知識と理解を深め、自立した消費者となるよう、消費者行政の推進により一層取り組んでいきたいと考えています。
市民の皆さまには、消費生活でお困りのことがありましたら、お気軽に消費生活センターにご相談くださいますようお願いします。
平成30年9月
西条市長 玉井敏久
