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低未利用土地等確認書の交付(低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月10日更新

特例措置の概要

 令和2年度税制改正により「低未利用土地等(いわゆる空き地・空き家・空き店舗等)」の活用促進のひとつの施策として、所得税及び個人住民税の特例措置が創設されました。
 本特例措置は、個人が所有する500万円以下の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
 なお、本特例措置の適用を受けるためには、市区町村長が交付する「低未利用土地等確認書」及び「当該低未利用土地等の譲渡の対価の額が500万円以下であることを明らかにする書類」を確定申告時に添付する必要があります。

特例措置の詳細は、国土交通省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

特例措置の適用要件(すべてに該当すること)

本特例措置は、以下の要件すべてに該当する譲渡をした場合に適用を受けることができます。

  1. 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること。
  2. 譲渡した者が個人であること。
  3. 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。
  4. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
  5. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
  6. 租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
  7. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
  8. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
  9. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

低未利用土地等確認書の交付について

以下1~6の必要書類を揃えて、都市計画整備課窓口までご提出ください。

  1. 別記様式(1)-1低未利用土地等確認申請書
     [PDFファイル/86KB][Wordファイル/35KB]

  2. 売買契約書の写し

  3. 低未利用土地等であることを確認する書類(以下のいずれか)
     (1)所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
     (2)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
     (3)電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
    【上記(1)~(3)を確認する書類が提出できない場合】
     (4)その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
     別記様式(1)-2(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)
      [PDFファイル/79KB][Wordファイル/34KB]

  4. 譲渡後の利用について確認する書類(以下のいずれか)
       ・ 別記様式(2)-1(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)
      [PDFファイル/108KB][Wordファイル/37KB]
       ・ 別記様式(2)-2(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)
       [PDFファイル/101KB][Wordファイル/35KB]
    【別記様式(2)-1及び(2)-2を提出できない場合に限り】
       ・ 別記様式(3)(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)
      [PDFファイル/91KB][Wordファイル/34KB]

  5. 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

  6. その他必要なもの
     ・当該土地等の2方向以上からの写真
     ・公図(地籍図)
     ・委任状(代理人が手続きする場合)

ご注意ください

・申請書の受付から確認書の交付まで、1週間から2週間程度かかります。また、申請書類に不備や記載漏れがある場合にはさらに日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

・確認書は、確定申告の際に税務署へ提出する書類の一つであり、本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例措置の適用を受けられない場合があります。適用の可否等については、事前に管轄の税務署へお問い合わせください。


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