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国土利用計画法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月4日更新

国土法に基づく土地取引の届け出

 国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適性かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届け出制を設けています。

届け出の必要な土地取引

 一定の面積以上の大規模な土地について、土地に関する権利の移転または設定をする契約(土地売買等の契約、予約を含む)を締結した場合に届け出が必要です。

都市計画区域 5,000m2以上
都市計画区域以外の区域 10,000m2以上

届け出の概要

届け出者権利取得者(買主等)
届け出期限契約締結日から2週間以内(締結日を含む)
届け出方法取引価格や利用目的に記入した知事あての届け出書に必要な書類を添付して、市役所・各総合支所担当窓口に届け出をしてください。

提出書類

  • 土地売買等届け出書(愛媛県都市計画課へ)
  • 契約書等の写しまたはこれに代わるその他の書類
  • 土地の位置を示す縮尺5万分の1以上の地形図
  • 土地およびその付近の状況を示す縮尺5千分の1以上の図面
  • 土地の形状を示す図面(公図 等)
  • その他(必要に応じて委任状等)

お問い合わせ先

都市計画整備課 都市計画係 (庁舎新館3階)
電話:0897-56-5151 内線:2742・2743


東予総合支所 建設管理課 建設管理係 (庁舎2階)
電話:0898-64-2700


丹原総合支所 建設管理課 建設管理係 (庁舎1階)
電話:0898-68-7300


小松総合支所 建設管理課 建設管理係 (庁舎2階)
電話:0898-72-2111