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平成30年住宅・土地統計調査に係るその後の対応と職員の処分等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月27日更新

市民の皆さまへ

 2018年12月21日に当市は、平成30年住宅・土地統計調査において、当市職員が不適正な事務処理を行ったことを公表しました。

 この事案は、愛媛県に対して12人の調査員の推薦をしておきながら調査員証を交付せず、市民12人の方の名前を本人の了承なく愛媛県に調査員として報告するとともに、当該職員自らが調査を実施し、調査員が調査を行ったように調査票に調査員氏名を記入していたことが判明したものです。

 その後、当該職員自らが調査を行った29調査単位区(調査対象戸数:約500住戸)を対象に、国および愛媛県の指導の下、当市において確認調査を実施したところ、調査員が作成する調査票への記入内容や調査対象世帯への調査方法に妥当性を欠くものが確認されました。
 これらの調査票は、その後、適正に修正され既に県を通じて国へ提出しました(国に確認したところ、集計結果や公表時期には特段の影響はありません。)。

 このような事態が発生したことについて、深く反省するとともに、今後は、職員への服務規律に係る指導、事務処理体制の見直しを行うなど再発防止への徹底を図り、統計調査事務の適切な実施に万全を期してまいります。

職員の処分

 総務部総務課専門員兼統計係長(50歳) 停職1か月

  2019年3月27日

西条市長 玉井敏久