最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付を行います

　平成25年から国が実施した生活扶助基準改定については、令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。

　この判決を受け、国が当時の生活保護受給者に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したため、西条市においても、国が示す基準に基づき、該当する世帯に追加給付を行います。

 

　詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（外部サイト）​

給付対象世帯​

　​次のいずれかに該当する世帯が対象となります。

・平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある世帯

・平成30（2018）年10月から令和8（2026）年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所していた方、障がい者加算が算定されていた方や毎年12月の期末一時扶助費が支給された世帯など

　現在、生活保護を受給していない世帯も、上記の条件に該当する場合は対象となります。ただし、既に亡くなられている方に係る分は、追加給付の対象となりません。

支給金額

　国が定める生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額に基づき算定します。

　支給金額は、当時の年齢、世帯人数、お住まいの地域、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

　詳しくは、最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部サイト）をご覧ください。

支給手続・支給時期

現在、西条市で生活保護を受給している方

　原則、申出は不要です。令和8年9月から順次支給します。

　ただし、平成25年8月以降、他の自治体で生活保護を受給していた期間がある場合は、当時生活保護を受給していた自治体への申出が必要です。

現在、西条市で生活保護を受給していない方

　申出受付期間：令和8年8月1日（土曜日）～令和9年7月31日（土曜日）

　※窓口での受付は、令和9年7月30日（金曜日）までです。

　原則として、生活保護廃止時点の世帯主による申出が必要です。

　生活保護廃止時点の世帯主が亡くなられている場合は、当時の世帯員のうち、世帯主に準ずる方が申出を行ってください。詳しくは、申出書に記載している【留意事項】をご確認ください。

窓口での申出

　西条市庁舎本館1階　9番窓口　生活福祉課　までご持参ください。

郵送での申出

　下記の送付先まで郵送にてご提出ください。

　（送付先）

　〒793-8601

　愛媛県西条市明屋敷164番地　西条市役所　生活福祉課　宛

マイナポータルでの申出

　マイナポータル（外部サイト）は、政府が運営するオンラインサービスです。

　電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルからオンラインで手続きができます。

　マイナポータルから申出を行う場合で、追加給付の対象期間において継続して単身世帯であった方は、戸籍謄本の写しの提出は不要です。

　マイナポータルの操作方法については、ぴったりサービスのヘルプデスクへお問い合わせください。

申出に必要な書類

　申出書の提出時は、【申出に当たってのチェックリスト】 [PDFファイル／86KB]をご確認ください。

 

・申出書・同意書 [PDFファイル／185KB]　

・申出書・同意書 [Wordファイル／63KB]

・申出者の本人確認書類の写し

　例：マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、障害者手帳、パスポートなど

・当時生活保護を受給していた全世帯員の戸籍謄本（全部事項証明書）の写し

　※外国人の場合は全世帯員の住民票の写し

・申出者本人名義の預貯金通帳またはキャッシュカードの写し

・加算等に関する書類（必要に応じて）

・代理人による申出を行う場合の書類（必要に応じて）

　代理人の本人確認書類、申出者本人との関係を証する書類

　委任状 [PDFファイル／60KB]

　委任状 [Wordファイル／37KB]

給付金を装った詐欺にご注意ください

　保護費の追加給付に関して、西条市や厚生労働省から銀行口座の暗証番号を聞き出したり、ATM操作や手数料の振込みを依頼したりすることはありません。

　不審な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察署（西条警察署：0897-56-0110、西条西警察署：0898-64-0110）や関係機関にご相談ください。