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企業立地促進条例に基づく奨励措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月16日更新

当市における企業の立地(新設、増設、移転)を促進するため、次のような奨励措置を講じます。(平成27年6月22日より適用)

奨励措置の内容

  1. 企業立地促進奨励金
  2. 用地取得奨励金
  3. 新規事業促進奨励金
  4. 雇用促進奨励金
  5. 情報通信関連企業奨励金
  6. 工業用水利用促進奨励金
  7. 設備投資促進奨励金
  8. 事業継続強化事業費奨励金

対象の事業所

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売業、サービス業の一部(総合リース業、ソフトウェア業、情報処理サービス業等)
ただし、情報通信関連企業は、コールセンターまたはデータセンターを営む者

企業の指定要件

  • 1~4および6の奨励措置の場合
     新規雇用従業員の数が5人(中小企業者:2人)以上
     投下固定資産総額が1億円(中小企業者:3千万円)以上
  • 5の奨励措置の場合
     新規雇用従業員の数が20人以上
  • 7の奨励措置の場合
     中小企業者であって、投下固定資産総額が2千万円以上
  • 8の奨励措置の場合
     事業継続計画(BCP)等を定め、これに基づく設備投資費用が1億円(中小企業者は3,000万円)以上 
奨励金等の区分 交付要件 奨励金等の額および限度額
企業立地促進奨励金

指定事業者(情報通信関連企業および設備投資促進奨励金の適用を受けようとする企業を除く)が、事業所を新設、増設、移転したとき

固定資産税の収納額に相当する額
 交付期間:5年 限度額:5億円

指定事業者(情報通信関連企業および設備投資促進奨励金の適用を受けようとする企業を除く)が、事業所を新設、増設、移転し、併せて本社の機能を本市に移したとき

固定資産税の収納額に相当する額に、法人市民税の収納額に相当する額を加えた額
 交付期間:5年 限度額:5億円

用地取得奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、市が所有する用地を市から直接取得し、事業所を新設、増設、移転したとき

土地の取得価格の100分の10以内の額
 限度額:3億円

企業立地促進奨励金の指定事業者が、市以外のものが所有する用地を取得し、事業所を新設、増設、移転したとき

土地に係る市の評価額の100分の10以内の額
 限度額:3億円

新規事業促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、新設または新たな事業展開に伴う増設もしくは移転による企業の立地をしたとき

投下固定資産総額について市が評価した額の100分の0.7以内の額
 限度額:5,000万円

雇用促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、企業の立地に伴い新規雇用従業員を5人(中小企業者:2人)以上かつ引き続き1年以上雇用したとき

新規雇用従業員1人につき50万円以内の額
 限度額:5,000万円

情報通信関連企業奨励金

情報通信関連企業の指定事業者が、事業所の新設、増設、移転に伴い新規雇用従業員を20人以上かつ引き続き1年以上雇用したとき

(1) 賃貸料の年額の3分の1に相当する額および専用回線通信料の年額の2分の1に相当する額
 交付期間:5年 限度額:1億円

(2) 新規雇用従業員1人につき50万円以内の額
 交付期間:3年 限度額:5,000万円

工業用水利用促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、事業所の新設、増設、移転に伴い、契約基本水量が日量100立方メートル以上の契約を締結し、工業用水を利用したとき

工業用水使用料の年額2分の1に相当する額
 交付期間:3年 限度額:3,000万円

設備投資促進奨励金

設備投資促進奨励金の指定事業者が、設備投資を行ったとき

固定資産税の収納額に相当する額
 交付期間:3年 限度額:2,000万円

事業継続強化事業費奨励金

事業継続強化事業費奨励金の指定業者が、自ら定めた事業継続計画(BCP)等に基づき設備投資を行ったとき

事業継続のために要した設備投資費用(浸水対策、液状化対策、耐震補強)の100分の10に相当する額
限度額:5,000万円   (1BCPあたり1回限り)