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【新型コロナウイルス感染症関連】危機関連保証制度の認定受付を開始しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月1日更新

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者・小規模事業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者・小規模事業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
この認定は、本店または事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

制度の詳細については、下記のリンクより中小企業庁のページをご覧ください。

・危機関連保証制度(中小企業庁ホームページ)

認定要件

1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

2. 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少することが見込まれること

※3月13日から認定基準の運用が緩和されました。

【追加】

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

※運用緩和の様式を利用する場合は第6項様式(2)、第6項様式(3)、第6項様式(4)をご利用ください。

受付期間

令和2年3月13日(金曜)から

提出書類(認定要件に該当することを証明する資料)

1 中小企業信用保険法第2条第6項号の規定による認定申請書 正本2部

2 法人にあっては商業登記簿謄本(写し)、 個人にあっては直近の確定申告書(写し)

3 月次損益計算書(試算表)など申請書に記入した売上高の確認ができるもの

 3の書類すべてに法人の住所と商号(法人の場合)または個人の住所と個人名(個人の場合)を付し、実印(個人事業主は個人印)の押印をしてください。

なお、認定申請書の計算書(以下の様式)に金融機関の署名および押印がある場合は、2および3の添付書類は必要ありません。

認定申請書様式等

危機関連保証認定申請書 (  [Wordファイル/25KB] /  [PDFファイル/89KB]  )

認定申請書の計算書 (  [Wordファイル/19KB]  /  [PDFファイル/90KB] )

 

【運用緩和適用時の要件】
認定要件申請書計算書
第6項様式(2)(最近1か月と最近3か月比較) [Wordファイル/22KB] [Wordファイル/19KB]
第6項様式(3)(令和元年12月比較) [Wordファイル/23KB] [Wordファイル/20KB]
第6項様式(4)(令和元年10~12月比較) [Wordファイル/23KB]

 [Wordファイル/20KB]

受付窓口

本庁 産業振興課 産業政策係 0897-52-1482


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