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工場立地法に係る特定工場の緑地面積率等の基準について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

 市では、条例・規則を設置し、特定工場の敷地面積に対する緑地面積率及び環境施設面積率の基準を緩和しています。
 詳細は次のとおりです。

特定工場の対象となる工場

1.製造業

2.電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)

3.ガス供給業

4.熱供給業

上記業種を営む工場のうち、敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積(水平投影面積)の合計が3,000平方メートル以上である特定工場が対象となります。

 

内容

区域環境施設面積率うち、緑地面積率
準工業地域、産業居住地区及び別に定める指定区域100分の15以上100分の10以上
工業地域100分の10以上100分の5以上
工業専用地域100分の5以上100分の3以上

設置条例・規則

適用開始

平成30年4月1日

お問い合わせ

西条市役所 産業経済部 産業振興課 企業立地・経営支援係
電話:0897-53-0010(西条市産業情報支援センター内)


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