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工場立地法に係る特定工場の緑地面積率等の基準について
市では、条例・規則を設置し、特定工場の敷地面積に対する緑地面積率及び環境施設面積率の基準を緩和しています。
詳細は次のとおりです。
特定工場の対象となる工場
1．製造業
2．電気供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）
3．ガス供給業
4．熱供給業
上記業種を営む工場のうち、敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積（水平投影面積）の合計が3,000平方メートル以上である特定工場が対象となります。
内容
| 区域 | 環境施設面積率 | うち、緑地面積率 |
|---|---|---|
| 準工業地域、産業居住地区及び別に定める指定区域 | 100分の15以上 | 100分の10以上 |
| 工業地域 | 100分の10以上 | 100分の5以上 |
| 工業専用地域 | 100分の5以上 | 100分の3以上 |
設置条例・規則
「西条市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例」（PDF形式96KB）- 「西条市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例における第4種区域の範囲を定める規則」（PDF形式51KB）
- 「西条市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例 」[PDFファイル／69KB]
- 概要 [PDFファイル／56KB]
適用開始
平成30年4月1日
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