【5月7日より申請受け付け開始】中小企業等経営安定化支援事業費補助金の公募を開始します！

ページID：0089987 更新日：2025年4月28日更新印刷ページ表示

公募期間　※予算の状況によっては、公募期間中であっても終了する場合があります。

申請受付期間：令和7年5月7日(水曜日)　から　令和7年12月19日(金曜日)　まで　※消印有効

補助対象者

補助対象事業者は、次の(1)および(2)の全ての要件を満たす方となります。

(1)市内中小企業者等

補助対象事業者は、中小企業者、創業者であって、市内に本社もしくは事業所を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人事業主にあっては、市内に住所または事業所を有していること）

※「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者またはこれらの者が組織する団体もしくは中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第6号から第8号に規定する組合および連合会を指します。

※「創業者」とは、申請時に事業を営んでいない個人であって、補助事業の実績報告までに事業を開始する者もしくは事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人を指します。

(2)　令和8年1月30日までに全ての支払が完了し、実績報告書が提出できる方

　事業完了（実績報告書提出）期限：令和8年1月30日（金曜日）まで（消印有効）

補助事業概要

事業名	対象経費	限度額	補助率
省エネ設備等導入支援事業	設備・備品購入費等（LED照明、エコタイヤ等）	上限50万円下限10万円	2分の1
デジタル化促進事業	ソフトウェア購入費、システム構築費	上限50万円下限 10万円
創業支援事業	事務所等改装費、機械器具費等	上限50万円下限 10万円

申請手続き

申請は、郵送のみの受付となりますのでご注意ください。
以下の書類を整えてご提出ください。
※申請書様式は、下の「申請書等様式」の項目からダウンロードできます。
　(1) 補助金申請書（様式第1号）
　(2) 宣誓書兼委任状（様式第2号）
　(3) 事業計画書（様式第3号）
　(4) 経費の内訳を証する書類(見積書等)
　(5) ○省エネ設備等導入支援事業　
　　　　・省エネ性能が明確に確認出来るカタログ等
　　　○デジタル化促進事業
　　　　・デジタル化に役立てる取組が確認出来るカタログ等
　　　○創業支援事業
　　　　・事業所等改装を行う場合、改装予定箇所の写真
　　　　・事業を開始した日以後5年を経過していない場合、開業届または履歴事項全部証明書の写し
　(6)申請時において、事業を営んでいない場合、創業することを証する書類
　　（例:創業資金融資の申し込みを行うときに提出する事業計画書、
　　創業資金融資に係る契約書の写し、特定創業支援等事業を受けた証明書の写し等）
　(7)設備導入に工事を伴う場合、設置予定箇所の写真
　(8)直近1期分の決算書等
　(9)交付決定前に事業に着手する場合は事前着手届(様式第4号)

【決算書類について】
法人の場合　以下、アおよびイの2つの書類	個人の場合以下、アおよびイの2つの書類
ア貸借対照表　イ損益計算書（製造原価報告書、販売費および一般管理費を含む）	ア直近の「確定申告書」（第一表・第二表）イ所得税青色決算書1～4面全て（白色申告の場合は、収支内訳書1～2面で可）

※決算期を一度も迎えていない場合は、以下の書類をご提出ください。


法人の場合以下、アおよびイの2つの書類	個人の場合以下、アおよびイの2つの書類
ア履歴事項全部証明書の写しイ月別事業収入（売上）表等　（参考様式 [Excelファイル／18KB]をご活用ください）	ア開業届の写し ※e-Taxで提出した場合はメール詳細（受信通知）とともに提出してください。イ月別事業収入（売上）表等　（参考様式 [Excelファイル／18KB]をご活用ください）