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担い手確保・経営強化支援事業のうち担い手確保・経営強化支援対策の要望を調査します
この事業は、地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用して農業用機械、施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援するものです。
このたび、令和7年度の事業要望について以下のとおり募集を行います。ご要望のある方は当ページ下部の担当課までお問い合わせください。
ただし、申し込みをいただいても事業の採択が約束されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
注意（初めにお読みください）
- ポイント化による点数の高い順に国から予算配分されるため、不採択となる可能性があることをご了承ください。
- 令和8年度補正予算での対応となりますので、事業の着手は早くても令和8年7月以降になります。
- 実施にあたっては、事業費削減のため複数業者による入札を行っていただきます。
メーカーや希望の型式をあらかじめ指定することはできませんのでご承知ください。 - 国の補助事業であり、付加価値額の拡大や経営面積の拡大など設定した目標を達成できない場合、補助金返還の可能性があります。
また、会計検査院の検査対象事業ですのでご承知ください。
担い手確保・経営強化支援対策事業について
対象となる地域は、地域計画が策定されている地域（または令和7年度中(担い手支援計画の承認年度)に策定が確実な地域）です。
助成対象者
助成対象者は、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市基本構想に示す目標水準を達成している者、市が認める者です。
助成対象者の成果目標
助成対象者は以下の【必須目標】と【選択目標】（(1)～(9)から1つ以上）について数値目標を設定する必要があります。
【必須目標】付加価値額の10％以上の拡大
※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。
【選択目標】(1)経営面積の拡大、(2)農産物の価値向上、(3)農業経営の複合化、(4)農業経営の法人化、(5)青色申告の取組、(6)環境配慮の取組、(7)農業の共同化、(8)労働時間の縮減、(9)輸出の取組
助成対象となる事業内容
- 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等
※耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの（中古農業用機械である場合には2年以上）。ただし、運搬用トラック・パソコン・倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。 - 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。
- 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
- 助成対象者の成果目標の達成に直結するものであること。
補助金の算定方法等
- 配分上限額
・法人 3,000万円
・法人以外の者 1,500万円
・地域における継続的な農地利用を図る者として市が認める者 100万円 - 算定方法
補助額の算定にあたっては、個々の事業内容ごとに以下の(1)～(2)により算定した額のうちいずれか低い額（千円未満切り捨て）が助成金額となります。
(1) ＝事業費×1/2
(2) ＝融資額
例 1,000万円のトラクターを、200万円の融資を受けて導入する場合は、以下のとおり(2)が適用されます。
(2) 200万円（融資額）
要望方法について
事業への取り組みを希望される方は、期日までに下記お問い合わせ先まで見積書および成果目標設定などの根拠となる資料をお持ちください。要望内容の詳細について聴取を行い、調書を作成します。
要望期間
令和7年12月22日（月曜日）正午まで
その他
この調査は、令和7年度に向けて要望を調査するものであり、採択を保証することはできませんのでご了承ください。
また、事業内容は今後変更される可能性があります。
参考（農林水産省HPへリンク）
