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令和4年度担い手確保・経営強化支援事業の要望を調査します

ページID:0083051 更新日:2022年11月14日更新 印刷ページ表示

 この事業は、適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区(又は活用することが確実な地区)において、付加価値額の拡大など先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械、施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援するものです。

このたび、令和4年度の事業要望について以下のとおり募集を行います。ご要望のある方は当ページ下部の担当課までお問い合わせください。

ただし、申し込みをいただいても事業の採択が約束されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。

注意(初めにお読みください)

  1. ポイント化による点数の高い順に国から予算配分されるため、不採択となる可能性があることをご了承ください。
    (参考:成果目標の目標水準 [PDFファイル/93KB]配分基準表 [PDFファイル/439KB]地区配分基準表 [PDFファイル/77KB]
  2. 令和5年度補正予算での対応となりますので、事業の着手は早くても令和5年7月以降になります。
  3. 実施にあたっては、事業費削減のため複数業者による入札を行っていただきます。
    メーカーや希望の型式をあらかじめ指定することはできませんのでご承知ください。
  4. 国の補助事業であり、付加価値額の拡大や経営面積の拡大など設定した目標を達成できない場合、補助金返還の可能性があります。
    また、会計検査院の検査対象事業ですのでご承知ください。

担い手確保・経営強化支援事業について

対象となる地域

 事業実施地区は以下の2点を満たす地区です。

  1. 適切な「人・農地プラン」が作成されていること。
  2. 農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を進めている地区(又は進めることが確実な地区)であること。

助成対象者

 助成対象となる経営体は以下のいずれかです。

  1. 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体かつ認定農業者(認定新規就農者)又は集落営農組織であること。
    ※集落営農組織は以下のすべての条件を満たす組織であること。
     ・代表者の定めがあり、定款又は規約が定めらていること。
    ・共同販売経理を行っていること。
    ・法人化することが確実であると見込まれること。
  2. 農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者であること。
  3. 地域における継続的な農地利用を図る者として市長が認める者であること。(融資の活用不要)

助成対象者の成果目標

    助成対象者は以下の【必須目標】と【選択目標】((1)~(9)から1つ以上)について数値目標を設定する必要があります。

   【必須目標】付加価値額の10%以上の拡大

   【選択目標】(1)経営面積の拡大、(2)農産物の価値向上、(3)農業経営の複合化、(4)農業経営の法人化、(5)青色申告の取組、(6)環境配慮の取組、(7)農業の共同化、(8)労働時間の縮減、(9)輸出の取組

助成対象となる事業内容(更新は対象外)

  1. 農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械または施設の取得もしくは改良。
    ※耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの(中古農業用機械である場合には2年以上)。ただし、パソコン・運搬用トラック・倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
  2. 農地等の改良、造成。
  3. 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
  4. 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
  5. 助成対象者の成果目標の達成に直結するものであること。
  6. スマート農機に関しては優先枠あり。

補助金の算定方法等

  1. 配分上限額
    ・法人       3,000万円    
    ・法人以外の者   1,500万円
    ・地域における継続的な農地利用を図る者として市長が認める者 100万円
  2. 算定方法
    補助額の算定にあたっては、個々の事業内容ごとに以下の(1)~(2)により算定した額のうちいずれか低い額(千円未満切り捨て)が助成金額となります。 

       (1) =事業費×1/2
       (2) =融資額

       例 1,000万円のトラクターを、200万円の融資を受けて導入する場合は、以下のとおり(2)が適用されます。
      
       (2) 200万円(融資額)

要望方法について

事業への取り組みを希望される方は、期日までに下記お問い合わせ先まで見積書および成果目標設定などの根拠となる資料をお持ちください。要望内容の詳細について聴取を行い、調書を作成します。

要望期間

令和4年11月30日(金曜日)正午まで

その他

この調査は、令和4年度に向けて要望を調査するものであり、採択を保証することはできませんのでご了承ください。
また、事業内容は今後変更される可能性があります。

参考(農林水産省HPへリンク 担い手確保・経営強化支援事業(令和4年度補正予算))
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R4ni_shien/index.html

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