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令和7年度農地利用効率化等支援交付金の要望を調査します
この事業は、地域計画の目標地図に位置付けられた者が、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設を導入する場合に支援を行う国の事業です。
このたび、令和7年度の事業要望について以下のとおり募集を行います。ご要望のある方は、当ページ下部の市役所担当課までお問い合わせください。
ただし、申し込みをいただいても事業の採択が約束されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
注意(初めにお読みください)
- ポイント化による点数の高い順に国から予算配分されるため、不採択となる可能性があることをご了承ください。
- 事業の着手は早くても令和7年7月以降になります。
- 実施にあたっては、事業費削減のため複数業者による入札を行っていただきます。メーカーや希望の型式をあらかじめ指定することはできませんのでご承知ください。
- 国の補助事業であり、付加価値額の拡大や経営面積の拡大など設定した目標を達成できない場合、補助金返還の可能性があります。また、会計検査院の検査対象事業ですのでご承知ください。
農地利用効率化等支援交付金について
事業対象地区
「地域計画」が策定されている地域
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
(認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者を含む)
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
助成対象者の成果目標
(1)の必須目標と、(2)から(4)の選択目標(1つ以上選択)について、事業実施年度の翌々年度(令和7年度事業の場合は令和9年度)を目標年度とする具体的数値目標を設定し、経営改善に取り組んでいただく必要があります。
【必須目標】
(1)付加価値額(収入総額-費用総額+人件費)の拡大
【選択目標】
(2)農産物の価値向上、(3)単位面積当たり収量の増加、(4)経営コストの縮減
また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下(5)から(7)の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。
【事業関連取組目標】
(5)経営面積の拡大、(6)労働時間の縮減、(7)経営管理の高度化
助成対象となる事業内容(更新は対象外)
- 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
- 農地等の造成、改良又は復旧
【主な要件】
・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの(中古機械及び中古施設である場合には残存耐用年数が2年以上)であること。
・原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
・融資を受けて機械等の導入を行うこと。
・個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、かつ既存機械等の単なる更新を行うものではないこと。
助成金の算定方法等
- 配分上限額
法人・個人問わず300万円
・目標年度の経営面積が基準以上(水田作で20ha以上等)の場合は600万円 - 算定方法
個々の事業内容ごとに、以下の計算方法(1)~(2)により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。ただし、算定した額が上限額を超える場合は、上限額が助成金額となります。
(1)=事業費×3/10
(2)=融資額
要望方法について
事業への取り組みを希望される方は、期日までに下記お問い合わせ先まで見積書および成果目標設定などの根拠となる資料をお持ちください。要望内容の詳細について聴取を行い、調書を作成します。
要望期間
令和7年2月20日(木曜日)正午まで
その他
この調査は、令和7年度に向けて要望を調査するものであり、採択を保証することはできませんのでご了承ください。
また、事業内容は今後変更される可能性があります。
参考:農林水産省HP