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農業制度資金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月28日更新

農業制度資金とは、農業経営にとって必要な資金を長期かつ低利で融資するものです。
資金の用途、金額等に応じて、さまざまな資金がありますが、その中でも代表的なものは次のとおりです。

農業近代化資金

 農地の取得を除き、農業用器具の購入や農業用施設の建設、または長期運転資金など、さまざまな設備投資資金としてご利用いただける一般的な長期資金
※国・県および市が利子補給を行っています。

対象者(1)認定農業者
(2)認定新規就農者
(3)集落営農組織
(4)その他担い手
(5)農協等
資金の使途

農舎・畜舎・果樹棚・農器具等の施設の改良・造成または取得

乳牛その他家畜の購入または育成

果樹・桑・花き・花木等の植栽または育成

観光農業用施設・農業後継者の住宅等の施設の改良・取得 等

貸付限度額

個人:1,800万円

法人・任意団体:2億円

農業参入法人:1億5,000万円

農協等:15億円

償還期限
(据置期間)
(1)15年(7年)
(2)17年(5年)
(3)15年(3年)
(4)15年(3年)
(5)15年(3年)

農業改良資金

 農業経営の改善に必要な施設・機械・資材などを購入するための資金を無利子で融資する資金

対象者(1)エコファーマー
(2)農商工連携事業計画認定農業者等
(3)認定中小企業者
(4)六次産業化法による認定を受けた農業者等
資金の使途

新たな農業部門の経営の開始、新たな加工事業の経営の開始、農畜産物またはその加工品の新たな生産・販売方式の導入のために必要な次の費用

 機械・施設等の改良・造成または取得費

 果樹等の植栽または育成費

 家畜の購入または育成費

 農地等の排水・土壌・作付条件改良整備費

 農地・施設等の賃借料

 経営改善に伴う初度的経費 等

貸付限度額

個人:5,000万円

法人:1億5,000万円

償還期限
(据置期間)
12年(3~5年)

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

農地の取得や設備投資等、民間金融機関が取り扱うには資金規模が大きい場合に、日本政策金融公庫が融資する認定農業者向けの長期資金(負債整理にも利用可)

※国が利子助成、県および市が利子補給を行っています。
また、金利負担軽減措置として、「人・農地プラン」に、地域の中心となる経営体として位置付けられた(位置付けられることが確実であると見込まれる場合も含む。)認定農業者は、貸付当初5年間に限り実質無利子となっています

対象者認定農業者
資金の使途

農地の取得・改良

施設・機械等の改良・造成・取得

加工・流通販売施設・観光農業施設等の改良・造成・取得

借地権・機械等の利用権の取得、家畜・果樹の導入・農地賃借料

その他経営改善のための長期資金、負債整理 等

貸付限度額

個人:  3億円

法人:10億円

償還期限
(据置期間)
25年(10年)

経営体育成強化資金

農地の取得や設備投資等、民間金融機関が取り扱うには資金規模が大きい場合に、日本政策金融公庫が融資する長期資金(負債整理にも利用可)

対象者(1)主業農業経営者
(2)認定新規就農者
(3)農業参入法人
(4)集落営農組織
資金の使途

農地の取得・改良

農地・施設・機械等の賃借料

果樹等の新植・改植・育成

家畜の購入・育成

生産・流通・加工・販売のための施設・機械等の改良・造成・取得

その他経営改善のための長期資金、負債整理 等

貸付限度額

個人:1億5,000万円

法人:5億円

償還期限
(据置期間)
25年(3年)

青年等就農資金

新たに農業を始めたい方に、就農準備に必要な機械・施設を購入等するための資金を無利子で融資するもの

※青年:18歳以上45歳未満の者

対象者認定新規就農者
貸付限度額青年:3,700万円 
償還期限
(据置期間)

17年(5年)

参考


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