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【環境保全型農業直接支払交付金】環境保全型農業に取り組む団体を支援します

ページID:0077963 更新日:2023年6月2日更新 印刷ページ表示

 環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくことが重要となっています。
 このため、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

1 対象者

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業者の組織する団体での申請が基本となります。

【団体の要件】

  • 団体の代表者が決定されていること
  • 団体規約が定められていること
  • 団体としての口座が開設されていること

以下の条件を満たす農業者(個人・法人)も申請は可能です。

  1. 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
  2. 複数の農業者で構成される法人

2 対象者の要件

  • 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
  • みどりのチェックシートの取組を実施していること(※)
  • 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと 

※みどりのチェックシートの取組を実施とは
 地方公共団体等が主催するGAP指導員等による指導・研修または農林水産省が提供するオンライン研修を受講し、みどりのチェックシート(様式第14号) [Excelファイル/24KB]に定める持続可能な農業生産に向けて実施すべき環境負担低減や農作業安全ついての取組を実施することです。   

3 対象取組および交付単価

 化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組が対象となります。

  対象取組

10アール当たりの交付単価(※)
(国と地方公共団体の合計)

全国共通取組 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

4,400円

カバークロップ(緑肥)の作付け 6,000円

リビングマルチ
(小麦、大麦、イタリアングラスを使用した場合)

5,400円
(3,200円)

草生栽培 5,000円
不耕起播種 3,000円
長期中干し 800円
秋耕 800円

有機農業
(そば、あわ、ひえ、きびおよび飼料作物以外)

12,000円
(このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円加算)

有機農業
(そば、あわ、ひえ、きびおよび飼料作物)

3,000円
取組拡大加算

 本交付金を受給している団体が、令和5年度から新たに有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)の取組を開始する同一団体内の農業者に対して行う、指導・助言・相談対応の活動

新規取組面積あたり
4,000円

※本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

4 説明資料

詳細は、農林水産省ホームページでもご確認いただけます。
農林水産省(環境保全型農業直接支払交付金)(外部サイト)

申請手続き

 環境保全型農業直接支払交付金の交付を希望される方は、取組を行う年度の6月末日までに「事業計画認定申請」(共通様式第1号)、「事業計画」(共通様式第2号)、「営農活動計画書」(共通様式第3号)、「農業者団体の規約」等を下記お問い合わせ先まで提出してください。

様式ダウンロード

​様式及び記載例は農林水産省ホームページからダウンロードできます。
農林水産省(環境保全型農業直接支払交付金【様式】)(外部サイト)

 

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