【環境保全型農業直接支払交付金】環境保全型農業に取り組む団体を支援します

　環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくことが重要となっています。
　このため、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

1　対象者

　「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業者の組織する団体での申請が基本となります。

　【団体の要件】

• 団体の代表者が決定されていること
• 団体規約が定められていること
• 団体としての口座が開設されていること

　　以下の条件を満たす農業者（個人・法人）も申請は可能です。

1. 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
2. 環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大をめざす取組を行う農業者
3. 複数の農業者で構成される法人

2　対象者の要件

• 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
• みどりのチェックシートの取組を実施していること（※）
• 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと　

※みどりのチェックシートの取組を実施とは
　地方公共団体等が主催するGAP指導員等による指導・研修または農林水産省が提供するオンライン研修を受講し、みどりのチェックシート（様式第16号）に定める持続可能な農業生産に向けて実施すべき環境負担低減や農作業安全ついての取組を実施することです。　　　

3　対象取組および交付単価

　化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組が対象となります。

※本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

4　説明資料

• 令和4年度環境保全型農業直接支払交付金 [PDFファイル／1.04MB]
• 令和4年度環境保全型農業直接支払交付金　取組の手引き [PDFファイル／2.26MB]

　　詳細は、以下の農林水産省ホームページでもご確認いただけます。
　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

申請手続き

　環境保全型農業直接支払交付金の交付を希望される方は、取組を行う年度の6月末日までに「事業計画認定申請」（共通様式第1号）、「事業計画」（共通様式第2号）、「営農活動計画書」（共通様式第3号）、「農業者団体の規約」等を下記お問い合わせ先まで提出してください。

※令和4年度は申請期間を8月末まで延長します。
　令和4年度は例年6月末までとしている申請期間を2か月間延長し、8月末までとします。支援対象となる取組を行っている方、これから行う方は8月末までに上記の書類を提出してください。
　

様式ダウンロード

• 「事業計画認定申請」
  共通様式第1号 [Wordファイル／24KB]

• 「事業計画」
  共通様式第2号 [Wordファイル／34KB]

• 「営農活動計画書」
  共通様式第3号 [Excelファイル／736KB]

• 「農業者団体の規約」
  団体規約 [Wordファイル／38KB]

• （有機農業の取組を実施する方のみ）
    様式第1号 [Excelファイル／92KB]

様式第3号 [Excelファイル／25KB]・添付様式3 [Excelファイル／214KB]