プレスリリース：～一人ひとりのデジタル活用に向けて～市民の情報力向上に関する基礎調査を実施しました

概要

　西条市（市長：玉井 敏久）は、「デジタルデバイド解消に向けた連携協定」を締結している株式会社モバイルコム（代表取締役社長：所谷直人）と連携し、市民の情報力向上に関する基礎調査を実施しました。

　これは、本市ＤＸを推進する上で課題となるデジタルデバイド（情報格差）の解消に向けた取組を進めるため、市民へのヒアリング調査などを実施したものです。

　今後、本調査結果を踏まえ、誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会の実現を目指し、市民の情報力向上への支援に取り組んでまいります。

内容

1　調査期間

令和3年10月～令和4年2月

2　目的

　デジタル機器に不慣れな市民に対して、情報の適切な取得と活用に向けた支援を行政として行っていくにあたり、どのような取組が効果的で課題解決につながるかを検討するため、公民館スマホ教室参加者（101人）にアンケート・ヒアリング調査等を実施。

3　スマホ教室参加者への調査分析等の概要

(1) アンケート調査概要

　スマホ利用歴は約半数が2年以上。スマホにした理由は、最も多いのが「ガラケーが使えなくなるから」（約30%）、次に「便利そう、時代の流れで」（約29%）

(2) 参加者の主な声

「2年以上使っているが、なかなか使いこなせない」
「孫とのビデオ通話などの機能を知れてよかった」
「習ったことを自分だけでするのは難しい」
「家族・知人に何度も聞くと面倒がられる」
「電話とLINEでしか使わない」
「ネット検索をする習慣がない、文字入力が難しい」

(3) 考察

　単発のスマホ操作の講座でフォローアップがない状況では、操作の定着が困難。スマホを日常的に使用する動機が不足していることが原因と想定される。

(4) 今後の方向性

　スマホ教室については参加者の困り事に合わせた対応を行うほか、複数回の教室実施等でフォローを行う。また、スマホの魅力や有益性、実際の生活での便利さを体験してもらうスマホ体験会・スマホ無償レンタルの実施を検討する。

お問合せ先

西条市経営戦略部政策企画課　　吉井、辻本

TEL：0897-56-5151（内線:2176）直通：0897-52-1437