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令和7年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正
令和7年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正
住宅ローン控除の拡充
子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）及び若者夫婦（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居する場合、住宅借入金等の残額の借入限度額が、認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円へと上乗せされます。
また、認定住宅等の新築の場合の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日までに延長されます。
住宅ローン控除について詳しくは、国土交通省のＨＰをご覧ください。
