個人住民税の減免について

個人住民税の減免

　個人市民税は、前年中の所得に対して翌年度課税される制度となっておりますので、税負担の公平性を確保する観点から、納付時期の所得状況にかかわらず納めていただくことが原則です。
　生活保護法の扶助を受けている方、災害により被害を受けた方、また傷病や失業等で個人市民税を収めることが著しく困難な状況の方等が、換価できる財産がなく、分割納付等によっても、納税することができないと客観的に認められる方は個人住民税の減免を受けられる場合があります。
　なお、納期限の7日前までに申請する必要があり、すでに納付済みの税額については減免できません。また申請しても必ず減免が適用されるものではありません。

減免の対象者

　納税義務者が、次のような事情等で納付が困難となった場合には、申請により個人市民税が減免される場合があります。

（1） 生活保護の扶助を受けている方

​​（2）傷病、失業等により収入が減少した方

　傷病、失業等により、その年の合計所得金額の見込みが前年の合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められる、同一生計世帯内の主たる生計維持者であり、前年の合計所得金額が200万円以下の方。
（注1）対象者から次の方は除きます。
・雇用保険受給予定、または受給中の方
・現在就労中の方、または今後1年以内に新たな就労が可能と見込まれる方
・定年退職した方、継続雇用の期間満了による退職の方、自己都合により退職した方、退職金を受給した、または受給予定の方
（注2)その年の合計所得金額の見込みには、申請時における手持現金を含む金融資産（預貯金残高等）の金額を合算する。

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（3）震災、風水害、火災等の災害を受けた方

ア 人的被害を受けた方

​イ 所有する住宅や家財に被害を受けた方

　本人もしくは扶養親族の所有する住宅または家財の受けた損害の金額が、その住宅または家財の価格の10分の3以上で、前年の合計所得金額が1000万円以下の方
（注3）損害金額には貴金属、書画、骨董、美術工芸品等日常生活に必要でないとみなされるものは含みません。また保険金や損害賠償金等の補填されるべき金額を差し引きます。

​​ウ 災害による被害により事業収入が減少した方

　災害による被害を受け減少した事業収入の損失額が、前年中の事業収入の10分の3以上で、前年中の所得が1,000万円以下かつ事業所得以外の所得が400万円以下の方
（注4）損失額は実際の損失額から保険金や損害賠償金等の補填されるべき金額を差し引いた金額となります。

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（注5）事業所得に係る所得割額とは、所得割額を前年中の事業所得の金額と事業所得以外の所得金額で案分した金額になります。

減免の手続きについて

提出場所

本庁本館2階 市民税課

申請期限

減免を受けようとする納期限の7日前までに申請が必要

申請に必要な書類

個人市民税・県民税減免申請書および状況を証明する書類

・申請する事由による必要な書類の例

※あくまで例であるため上記書類だけでは受付できない場合があります。減免理由の状況によって必要書類が異なりますので、詳しくは事前にお問い合わせください。