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令和7年度 ご意見・ご提言等に対する市の回答
受け付けたご意見等で市が回答したもののうち、公開の同意を得たご意見及び市の回答を公開しています。（随時、受付順に更新）
なお、回答内容は回答時点のものです。
件名
※クリックするとそれぞれの意見をご覧いただけます。
- 旧指定ごみ袋の使用期限の根拠について
- 意見書保存期限について
- 学校のトイレについて
- ゴミ出し不可について
- 土砂災害対策について
- ガードレールや安全網、注意喚起等の設置のお願いについて
- 道の駅小松オアシスエレベーター全撤去更新工事の要望について
- B＆Gプールの塩素濃度について
- マスク着用に関する柔軟な対応（かがやき園）について
- 学校への冷凍庫設置について（熱中症対策）
- 県市連携出産世帯応援事業について・有料ゴミ袋について
- 歩きタバコについて
- 小、中学校の体育館のエアコンの設置について
- 加茂川の危険標識について
- 国民健康保険契約について
- 清掃ボランティア活動におけるゴミの処理について
- 市役所からの放送について
- 生涯学習の館の喫煙について
- 行事の提供について
- 給食センター食器汚れ
- 西条まつり
- 西条祭り開催中の夜の騒音
- 小児ワクチン情報提供と説明充実
- 西条市の避難所運営マニュアルおよび多職種連携の強化
- ハピすくアプリ
- 道路環境
- 合葬式納骨施設
- 学校給食
- 旧指定ごみ袋での回収
- 防犯灯（街灯）の補助金
- 林野火災注意報・警報発令基準明確化および広域的整合性確保
- 防災放送
- 小児科・産婦人科オンライン
- 有料ゴミ袋
1.旧指定ごみ袋の使用期限の根拠について
意見内容
現在、見た目数値で2割強程度が新しいごみ袋に変わっている。新旧自然に切り替えることが正しい方法ではないか。市民の多くはごみ処理施設の老朽化、新施設計画における市予算の窮状も理解している。税金で予算編成している中で、別途に金を集める方法として『ごみ袋代金』となった話では。市民の不安や不満は、一度道ができた以上消費税のごとく、ごみ袋代金が議会の力のみでコントロールされるであろうことだ。市長含め、議員、職員、皆様も市民に対し「説明」「お願い」「説得」をセットに市民の心情を労わる市政、姿勢をお願いする。
意見に対する回答
旧指定ごみ袋の使用期限については、使い切るまで使用したいとの意見が寄せられましたが、「ごみの減量」を遅らせることはできないことや、既にごみ袋を購入いただいている方との公平性の配慮も必要であると考え、混乱収束のための期間延長として本年末12月30日までの使用としたものです。
これまで、本市のごみの施策については、そのほとんどを税収のみを財源としており、排出量の多い方も少ない方も差のない形で負担いただいておりました。
令和5年度より家庭系ごみの有料化を実施したのは、本市のごみの排出量は減少傾向にあるものの、1人1日あたりのごみの排出量が全国及び県内他市の平均値を大きく上回っている状況にあることや、老朽化に伴うごみ処理施設の更新費用、それに伴い増加する経費への対応等の課題があり、将来にわたり安定的にごみ処理を継続していくために、ごみの減量をより一層推進する必要があることから実施したものです。
家庭系ごみの有料化の実施における、ごみ袋の料金は、ごみ袋を介してごみ処理経費の一部を負担していただくもので、市民アンケート、県内市町の実施状況、目標とする削減率を基準に1リットル1円としたもので、本制度の実施においては、費用負担を軽減しようとする動機づけが働き、ごみの減量化と資源化が促進されることや、ごみの排出量に応じたごみ処理経費の公平な負担が図られるもので、手数料収入をごみ処理経費の一部に充てることで、これまで税で賄っていた部分を、他の事業や新たな関連施策等への有効な財源として活用することにより、ごみ処理に係る施策のさらなる充実を図ることを目的としております。
なお、ごみ処理手数料については、西条市一般廃棄物処理基本計画の策定及び見直しにあわせて概ね5年ごとに「西条市廃棄物減量等推進審議会」にて検証し、持続可能なごみ処理運営に努めていく予定であります。
家庭系ごみの有料化を含む、新しいごみの施策の実施にあたっては、広報、ホームページはもとより、自治会等に出向く出前講座では約3千7百人の方に対して実施の経緯や目的を説明するとともに、協力の依頼を行っており、また、ＹｏｕＴｕｂｅの閲覧件数も1万件を超えております。今後も周知に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
（回答 令和7年4月30日）
2.意見書保存期限について
意見内容
市として意見書の保存期限はあるか。なければ設けてほしい。
意見に対する回答
事務文書の管理については、西条市文書規定に基づき保存年限を決定しており、意見書に関する文書は3年保存としています。
頂きましたご意見含め、令和7年度に受け付ける意見書は、令和10年度末となる令和11年3月まで保管します。
（回答 令和7年4月30日）
3.学校のトイレについて
意見内容
お世話になっています。
子どもを玉津小学校に通学させていますが、学校のトイレが使いづらいと聞きます。
臭い、流しても流れない（壊れている？）とのことです。
流れが悪いので大便を我慢して帰宅すると聞きました。
子どもたちの健康上良くないと思うので、トイレはなるべく清潔に使いやすい仕様にしていただきたいと思います。
ご検討をよろしくお願いいたします。
意見に対する回答
玉津小学校のトイレにつきまして、4月14日に学校に聞き取りしたところ、全ての階で排水が悪く、特に3階男子トイレ大便器の排水が悪いこと、また、1階の臭気が特に強いということでした。
4月15日にトイレ棟、各階の現状確認を行った結果、換気されているためか特に酷い臭いは確認できなかったものの、大便器だけでなく小便器の排水も悪いことを確認しました。
同日、専門の配管清掃業者より、主な原因として配管内の詰まりが考えられるとの指摘があったことから、4月19日に専門業者による管内調査後、配管清掃を実施し、作業後、教員が該当トイレの臭気の軽減、排水の改善を確認しました。
今後もトイレの使用状況、清掃状況などを確認していくと共に、不具合等あれば速やかに対応してまいります。
（回答 令和7年5月8日）
4.ゴミ出し不可について
意見内容
令和7年4月から自治会に加入していない家庭は、地区のゴミステーションにゴミを出せないことになっています。
これは西条市の方針なのでしょうか。市民税を納めているのにおかしくないですか。自治会に加入している家庭と未加入の家庭を差別しても問題ないのでしょうか。
意見に対する回答
現在、市による市内全域での戸別収集が困難であることから、住民の皆様が20世帯以上集まり、ごみステーションを設置・管理いただくことで、ごみ収集を行っております。
ごみステーションの管理組織が自治会である場合、利用に際して自治会への加入を条件にしていることが多くあることも認識しておりますが、市では、設置・管理について、自治会組織でなくてはならないという条件は設けていないため、ごみステーションの管理を目的とした組織を立ち上げて運営している事例もあります。
ごみステーションの設置及び維持管理には、費用面や未分別ごみ、鳥獣による飛散ごみの整理などの管理体制が必要であることから、住民の皆様による協働の運営で組織的に対応いただきたいと考えておりますので、ご理解ご協力いただきますようお願いいたします。
（回答 令和7年5月8日）
5.土砂災害対策について
意見内容
R7年3月23日に今治市朝倉長沢地区で発生した大規模火災は、4月14日にようやく鎮火が確認されました。しかし、その後、山林の広範囲にわたる消失により、斜面の安定性が著しく低下し、土砂災害の危険性が指摘されております。
実際、R7年4月初旬に現地を視察された土砂災害研究の専門家である愛媛大学准教授は、「消失地は灰に覆われ、地表への雨水浸透が妨げられており、土石流のリスクが非常に高い」と明言されています。このような状況に鑑み、以下の通り対策の強化を要望いたします。
1 土砂災害リスクの調査とハザードマップの見直し
消失地域周辺を含む地質調査を早急に実施し、新たな土砂災害リスクをハザードマップに反映してください。
2 砂防ダム等の恒久的対策の検討・整備
消失斜面の安定性が回復するまでの期間、土石流出を抑制するための砂防施設の整備を推進してください。
3 応急処置用の土のうの備蓄と迅速な配備体制の構築
想定外の豪雨に備え、応急対策として土のうの備蓄を強化し、地域ごとの即応体制を整えてください。
4 定期的な防災訓練と住民の啓発
土砂災害や山火事を想定した定期的な訓練を実施し、地域住民への防災意識の向上に努めてください。
5 他自治体や大学専門機関との連携
類似災害への対応事例を参考とし、他自治体や大学などの研究機関との連携を図ることで、科学的知見に基づいた実効性ある対策を講じてください。
今回の火災は、気候変動の影響も相まって今後も起こり得る災害であると認識しております。従って、一時的な対処にとどまらず長期的視野での災害リスク軽減策を講じていただくよう、強く要望いたします。
意見に対する回答
1 土砂災害リスクの調査とハザードマップの見直し
土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、県が基礎調査を実施の上、(1)急傾斜地の崩壊、(2)土石流、(3)地すべりに分類し、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域を指定したことに合わせ、市がハザードマップ化しているものであるため、県の基礎調査がない状況で市がハザードマップを作成することは困難です。
しかしながら、今回の林野火災により、土砂災害発生の危険性が上がっているものと認識しており、災害時においては、早めの避難情報の発令や早期避難を呼びかけることにより地域の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
2 砂防ダム等の恒久的対策の検討・整備
3月に発生した山火事による土砂災害対策の実施などについて、4月28日、西条市と今治市の両市長が県庁を訪れ、県知事に直接要望したところであります。要望書では、焼けた山の森林整備や民家や公共施設に近いエリアを中心に、土石流を防ぐための堰堤設置などの整備を進めるように求めています。
恒久的な対策として、楠地区を流れる竹ケ谷川の上流部において、県事業による砂防堰堤整備の計画があります。現在、測量設計が完了し工事着手に向けて準備を進めているところであります。市として、今後も県に対し早期完成に向けて要望を続けてまいります。
3 応急処置用土のうの備蓄と迅速な配備体制の構築
本市では、土砂・風水害に対応するために各消防署や市内各所の土のう用砂置場に土のうや土のう用砂を備蓄・管理しております。
また、災害時においては、災害対策本部等を設置の上、職員、消防、消防団などが対応いたします。
4 定期的な防災訓練と住民への啓発
本市では山火事の発生しやすい時季を迎えるにあたり、毎年2月1日から5月31日まで「山林火災予防運動」を実施しています。消防車両による車両広報やのぼり旗を設置しての火災予防啓発活動を展開しており、このことは地域住民への防災意識の向上に一定の効果があると認識しております。
土砂災害や山火事を想定した定期的な訓練につきましては、年間を通じ様々な訓練を実施しています。
また、毎年、愛媛県消防防災ヘリコプターと連携して、山岳救助の想定訓練や林野火災に使用する消火バケツへの補水訓練を実施しており、消防防災ヘリコプターの機動力を最大限生かせるように今後も継続して合同訓練を実施したいと考えています。
なお、今治市長沢地区内で発生した林野火災を教訓に今後は、「林野火災対応訓練」も検討し、消防職員の技術、知識の向上やこれらに伴う地域住民への防火・防災意識の向上に寄与できるよう考えております。
加えて、市総合防災訓練や防災説明会などを通じて防災意識の向上に努めております。引き続き災害時において重要となる自助・共助・公助の啓発にも努めてまいります。
5 他自治体や大学専門機関との連携
松山気象台や近隣市とは、定期的な会合を開催しており情報共有を図っています。
特に、気象情報などの重要な防災情報を発信する松山気象台とは、綿密な連携を行っており、松山気象台においては、愛媛県内地域ごとに地域防災支援担当を定め、平時から連携しております。
加えて、市長と松山気象台長はホットラインを構築しており、特別警報発表に至る風水害時なども情報共有を図る体制を構築しております。
引き続き、防災関係機関等との連携を図るとともに、提言いただいたご意見を参考に防災・減災体制の構築に努めてまいります。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年5月14日）
6.ガードレールや安全網、注意喚起等の設置のお願いについて
意見内容
船屋交差点から、玉津橋南交差点までの一直線の道路は交通量があり、直線で見通しは良い分、スピードを出す車やバイクが多いです。
歩道沿いにある縁石だけでは防ぎきれない事故がよく起こっていて、ドンキホーテや、ひのいちご園からの出入りも多く小中学生の通学路になっているため、とても心配です。
早急に、注意喚起になるようなガードレール、白線、安全標識等の設置をお願いします。
また警察への見守りも併せての連携も必要と感じています。
意見に対する回答
歩道と車道の境界部へのガードレール等の設置につきましては、車道と歩道を分離する縁石がない場合又は道路線形が曲線であり、車両の逸脱により重大な二次被害が発生する恐れのある場合に設置することとしております。
当該道路は時速40ｋｍ規制の直線道路であり、前述の条件に該当しないため、現在のところ設置することは難しいと考えております。
現地を確認したところ、道路両端部の外側線や縁石上に設置している道路鋲（反射タイプ）が消失していることから、本年度上半期を目途に再度設置し、視認性の向上を図りたいと考えております。
また、注意喚起看板を設置し交通事故の防止に取り組むとともに、警察署等関係機関と引き続き連携を図りながら、事故防止の啓発を進めてまいります。
交通事故防止のためには、歩行者一人一人が交通事故に注意した行動をとることも大切であるため、改めて周りのお子様方への注意喚起にご協力いただければ幸いに存じます。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年5月14日）
7.道の駅小松オアシスエレベーター全撤去更新工事の要望について
意見内容
道の駅小松オアシスのエレベーターを2025年度内で油圧式から機械室レスロープ式へ全撤去更新してください。趣旨は現状の油圧式ですと大きな地震が発生すると、エレベーター構造物(パワーユニットの転倒・油こぼれ、かごの脱レール)の物損・損傷を引き起こす場合があり、建物の運営再開を遅らせる原因となります。また油圧で持ち上げるのは大変なので「動きが遅い」「電気代がかかる」「乗り降りのときに、しばしば段差がある」「乗り心地がよくない」と感じている方がいるので油圧式から機械室レスロープ式に変更したいからです。
意見に対する回答
当該エレベーターは、平成11年に設置されたものであり、設置後25年が経過いたしました。
設置後は、年1回の法定点検と3ヵ月に1回の保守点検を専門業者（製造メーカー）に委託し、経年劣化の状態を確認しながら部品交換等のメンテナンスを適切に実施しており、現在のところ、当該点検において指摘事項は無く、また、建築基準法等のエレベーター関係法令に違反していないことも確認しております。
油圧式エレベーターには、お示しいただいた特性があることは認識しておりますが、点検結果等状態を鑑み、メーカーによる部品供給終了に合わせて、機械室レスエレベーターへの更新を計画しております。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年6月9日）
8.B＆Gプールの塩素濃度について
意見内容
大変お世話になっております。
日頃は、当該プールを大変嬉しく利用させていただいております。
最近医師より、しばらくプールでの遊泳の中止を指示されています。
つきましては、同プールの塩素濃度が適正であるかどうかを、ご確認ねがいます。またプール全体についても、よろしくお願いします。
指定管理以前では、プールで遊泳後シャワーをしても、塩素の匂いが簡単に取れなかったが現在は、プールで遊泳した後シャワーすると余り塩素の匂いがしません。
つまり、現在は、指定管理以前より塩素消毒が薄くなっているのではないかと思われます。また、安全衛生管理は指定管理者でなくて、市の管理責任とすべきと考えます。
意見に対する回答
丹原Ｂ＆Ｇ海洋センター内プールの残留塩素濃度につきましては、25ｍプール及び幼児プールは、1日に5回（2～4時間ごと）、ジャグジープールにおいては、1日に7回（2時間に1回）の測定を行い、厚生労働省が定める「遊泳用プールの衛生基準」で定める「0．4ｍｇ/Ｌ以上であること。また、1．0ｍｇ/Ｌ以下であることが望ましいこと」という基準にそって、必ず0．4ｍｇ/Ｌ以上は確保し、原則1.0ｍｇ/Ｌ以下になるよう、適切に管理しております。
また、水質検査を毎月1回、レジオネラ菌検査を年1回行い、利用者が安心してご利用できるよう安全衛生管理を行っております。安全衛生管理を指定管理者ではなく市の管理責任とすべきというご意見につきましては、市と指定管理者との業務協定上、安全衛生管理を含めた日常の施設運営を指定管理者が行うこととしていることから、市から指定管理者に更なる安全衛生管理の徹底を指導していくようにいたします。
今後も、日頃から細心の注意を払って塩素濃度を管理し、プール利用者が安全かつ快適に利用できるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（回答 令和7年6月19日）
9.マスク着用に関する柔軟な対応（かがやき園）について
意見内容
日頃より、子どもたちの健康と安全を守り、ご尽力いただきありがとうございます。現在、乳幼児の発達において、顔の表情を読み取ることが重要であることが広く認識されています。、
また、感情を理解したり、他者とのコミュニケーションを取ったりするためには、顔の表情は非常に大切です。特に、発達障がいのある子どもにとっては、他者の表情を読み取る力が、発達する過程で表情が見えることが一層重要です。
口元や顔全体の表情が隠れると、感情の理解が難しくなり、コミュニケーションのハードルが高くなる可能性があります。そのため、乳幼児及び発達障害（グレーゾーン含む）のある子どもたちがより良い感情理解とコミュニケーションを促進できるよう、オープンフェイスマスクへの変更や、一時的にマスクを外していただくことをお願い申し上げます。
これにより子どもたちは相手の感情を読み取りやすくなり、社会的なスキルやコミュニケーション能力の向上が期待できます。もちろん、感染対策は引き続き最優先事項であることを十分理解しております。安全を最優先に考えた上で、無理のない範囲でのご協力をお願いできればと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
意見に対する回答
現在、本市職員のマスク着用については、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることとなっていますが、かがやき園では子どもたちと密接な距離で接する場面も多く、感染リスク・重症化リスクの高いお子様も通所していることなどから、児童指導員については常時マスクを着用して療育を行っています。
なお、オープンマスクについては、感染リスク上利用は難しいと考えています。
ただ、発達が著しい幼児期においてこのように表情を十分に見ることができない状況は、言語・精神発達に影響を与えることが懸念されているということも承知しています。
今後は、引き続き「手洗い等の手指衛生」「換気」など適切な感染予防対策を行うとともに、距離が十分保たれている場合などはマスクを外すこと、また、マスクが外せない場面では、手振り身振り(ジェスチャー)や目の表情(アイコンタクト)でコミュニケーションを図り、子どもたちが感情を読み取りやすいように工夫した療育を行うことを児童指導員で共有していきます。
ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（回答 令和7年6月30日）
10.学校への冷凍庫設置について（熱中症対策）
意見内容
はじめまして。西条市で小学生の子どもを育てている保護者です。
毎年暑さが増している中、子どもたちの登下校中の熱中症リスクが心配です。わが家の子どもも学校までの距離が長く、人通りも多いため、毎日真っ赤な顔で汗だくになって帰ってくる姿を見ると、親として胸が痛みます。
最近では、家庭でネッククーラーや保冷剤入りタオルなどを持たせるご家庭も多いですが、学校に冷凍庫がないため、使用できずに困っているのが現状です。
実は、他県ではすでに学校に冷凍庫を設置して、登下校時に冷えた状態で使えるようにするなど熱中症対策を進めている自治体があります。
こうした先進的な取り組みは保護者の不安を和らげ、子どもたちの安全を守る上で非常に有意義だと感じています。
西条市でも、ぜひ同様の取り組みをご検討いただけないでしょうか。
「子どもたちの健康を守るインフラの一つ」として、学校への冷凍庫設置は価値ある投資になると思います。
冷凍庫購入費用につきましては、西条市は強制的に入会しているPTAからの費用が良いと思います。
また、市へのご要望へのご返信には通常お時間をいただくことは承知しておりますが、すでに熱中症の危険が高まる季節に入っているため、できる限り早急にご検討・ご対応いただけますと、大変ありがたく存じます。
お忙しいところ恐縮ですが、ご一読いただけますと幸いです。
何卒、前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。
意見に対する回答
近年の気温上昇により、児童の登下校中の熱中症リスクが高まっていることは認識しており、水分補給の励行やポロシャツの着用、製氷機の活用など、可能な限り対策を講じております。
ご提案いただきました「冷凍庫の設置」による保冷グッズの活用については、県外の学校での取り組みの一つとして認識しており、保冷剤等を活用することで、児童の体温管理に一定の効果が期待されると考えます。
一方で、冷凍庫の設置・購入費用や維持管理費、衛生上の取り扱いルール、私物の管理等、運用面での課題も多く、学校への導入には慎重な検討が必要と考えているところです。
現場の教職員や保護者の皆様のご意見も伺いながら、実現性が高く公平な対応策について研究を進めてまいります。
今後とも、子どもたちが安心して通学できる環境づくりに努めてまいりますので、保護者の皆様におかれましても、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
（回答 令和7年7月9日）
11.県市連帯出産世帯応援事業について・有料ゴミ袋について
意見内容
西条市以外の市では、年齢制限なしで県市連帯で20万分育児用品購入額を補助しているが、なぜ愛媛県西条市では年齢制限付きで5万なのですか？
県市連携事業で他市では続々と補助を出してくれていますが西条市でも検討されているのでしょうか？
有料ゴミ袋ですが、子育てや介護世帯は無限にオムツゴミがあるので高すぎます。破けやすくもあり困ってます。
有料をやめるか、もっと価格に見合った品質のものにして欲しいです。
意見に対する回答
愛媛県と市が連携した出産世帯応援事業は、若年の出産世帯を応援するという趣旨で、令和5年度から補助対象者の年齢要件を設けたうえで開始しました。
西条市では他市で対象としている省エネ・時短家電を除き、お子様が1歳くらいまでに必要とする育児用品等の購入費用として、令和5年度から5万円を補助しておりましたが、出産された方、出産を控えられている市民の皆さまから様々なご意見、ご要望をいただき、また愛媛県の制度改正も行われたため、令和7年度から補助対象者の年齢要件を廃止し、補助額を拡充しました。
内容としましては、夫婦とも35歳以下の世帯については15万円、夫婦の一方または双方とも36歳以上の世帯については14万円の補助としております。
現在、令和7年度に出産された方について受付を開始しており、市ホームページなどにも掲載しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、産前産後・子育て支援ヘルパー事業など、本事業以外の各種子育て支援制度もございますので、お気軽にこども未来課までお問い合わせください。
「家庭系ごみの有料化」は、市民の皆さまお一人おひとりが主体性をもって、ごみの減量と資源化の促進に取り組んでいただくとともに、ごみの排出量に応じたごみ処理経費の公平な負担の確保とごみ処理経費の削減を目的に実施したものでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、ごみ袋の強度については、令和4年度使用分として配布した旧指定ごみ袋と同じ規格で作成しております。ごみ袋として適正な使用をお願いしているところでございますが、破れやすいという貴重なご意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
（回答 令和7年8月19日）
12.歩きタバコについて
意見内容
私は、可燃式タバコを愛用しています。家の敷地の中でしか使用しません。ところが、近くのコンビニの灰皿のない場所など歩きタバコをよく目にします。注意すると逆ギレされます。なんとか西条市の条例で喫煙所以外の罰則を与える法令をお願いします。
意見に対する回答
屋外の喫煙につきましては、住民の健康や快適な生活環境を守るため、適切な配慮やマナーが必要と考えます。
現状、健康増進法において、受動喫煙を防止する措置として、多くの施設で原則屋内禁煙となっておりますが、屋外禁煙に関しましては、特別な法の規制はありません。また、ご指摘のありましたコンビニ敷地内の灰皿のない場所での喫煙につきましては、私有地であることから、条例等による罰則を科すことはできないと考えます。
公道などを対象とした罰則のある歩きタバコの防止に関する条例等を制定するにしましても、その実行に相当の人員と時間、費用を要することから、罰則による対処よりは、現在市として取り組んでいる禁煙対策において、健康教育を推進し、その中で喫煙に関して適切な配慮やマナーを求めてまいりたいと考えております。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年9月1日）
13.小、中学校の体育館のエアコンの設置について
意見内容
現在、猛暑が年々厳しさを増しており、子どもたちの健康と安全を守るためにも、小中学校の体育館へのエアコン設置は急務であると考えます。
他の自治体ではすでにエアコンを設置している例も多く（四国中央市）、しかもスポーツ少年団も無料で使用できる環境です。地域間での温度管理の差が目立ってきています。また、私たちの市ではスポーツ少年団が体育館を利用することも多く、暑さの中での活動は熱中症などのリスクを高めています。
子どもたちが安心して運動や学習に取り組める環境を整えるためにも、市として早急に体育館へのエアコン設置を検討していただきたく、強く要望いたします。
意見に対する回答
（学校施設関係）
本市の学校施設の整備の現状といたしましては、多くの施設で老朽化が進んでいるため、建物本体の改修など、利用者の安全性の確保を優先して進めているところです。
学校施設のエアコン設置については、児童生徒が長時間過ごす校舎普通教室への整備は完了していますが、学校体育館への整備は、国が整備時に補助要件としている断熱性能の確保や施設自体の老朽化の課題等もあり、市内35校の小中学校への整備には至っていません。引き続き、他市の状況など、調査研究を進めてまいりたいと考えています。
（学校授業関係）
学校内の熱中症対策については、令和7年5月の文部科学省の通知により、各学校で実施しています。教職員においては、熱中症に対応した指導方法の研修を実施して、いざという時の対処法について学び、児童生徒の異変を見逃さないようにしています。
具体的な予防策として、大型扇風機やミストシャワーの使用、子ども達への水分・塩分補給、クーリングタイムの確保、定期的な健康観察を実施しています。
また、熱中症の危険度を測定するため、体育館や屋外に黒球式熱中症計等を設置し、体育の授業時などでは、暑さ指数を測定して常時警戒を行っています。その他、熱中症警戒アラート時の活動中止や全校集会を教室でのリモート実施に変更、部活動やプール授業における活動時間の調整など、児童生徒の健康を守るため、具体的な対策を実施しているところです。
（スポーツ施設関係）
現在、西条市が所管する体育館は市内に6施設(総合体育館、東予体育館、丹原体育館、小松体育館、西部体育館、ひうち体育館)あり、そのうち総合体育館には冷房設備を完備しています。残る5施設には、冷房設備はありませんが、暑さ対策として冷風機を常備し、高温時にご利用いただいています。また、いずれの体育館にも熱中症対策として暑さ指数が表示されるアラートを室内に設置しています。
学校開放を行っている小中学校の体育館については、利用日に熱中症アラートが発令され、熱中症予防のために利用者からキャンセルの申出があった場合は、利用料の還付を行っています。危険な暑さの中、無理をして利用することのないよう、市内スポーツ少年団にも周知を行っています。
今後とも、施設整備及び夏場の体育館利用時の熱中症予防に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
（回答 令和7年8月26日）
14.加茂川の危険標識について
意見内容
加茂川に「ここは危険」みたいな標識がありますが、そこに警察署にある交通死亡事故の件数のような表示を追加してみてはどうでしょうか。市外などから来て何も知らない人達が遊んでいるのを見ると何とも言えない気持ちになります。
意見に対する回答
昨年7月に加茂川で水難死亡事故が発生した後、本市は改めて関係機関との連携の下、同事故の防止に取り組んでおりましたが、そのさなかに去る7月にも事故が発生したことは、誠に痛恨の極みであります。
この度の事故に関し、御心配のお気持ちと併せて御意見をくださいましたことに、感謝申し上げます。
本市の加茂川における水難事故防止の啓発活動につきましては、ご指摘の赤旗懸垂幕のほか、昨年度からトリム公園駐車場付近及び国道194号沿いスロープ付近の2箇所に、愛媛県と共同で、「遊泳注意！！」「死亡事故多発！！」と表記した注意喚起看板を常設しております。
また、遊泳者が多くなる夏期には関係機関との連携の下、加茂川を始め、主な河川沿いをほぼ毎日車両で巡回し、マイク広報による注意喚起を行っているところです。
さらに、市内外の方々に広く周知するため、市の広報紙のほか、ウェブサイトやFacebookを活用した水難事故防止の啓発にも取り組んでおります。
ご提案いただきました死亡事故件数の表示につきましては、今後の業務の参考とさせていただきますとともに、引き続き関係機関との連携の下、水難事故の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年9月4日）
15.国民健康保険契約について
意見内容
国民健康保険は、国民健康保険に入ってない世帯主に何故請求がくるのでしょうか。世帯主が違う保険に入ってる場合は契約者本人にいくのが普通ではないでしょうか。こういう場合は世帯主が被保険者になりますよね。明細をみる限り国民健康保険に入ってない世帯主の所得まで出して計算されています。何も知らされてない世帯主にその分メリットはあるのでしょうか。
市役所の方は法律だとすまされてるふしがありますが、弱い人間を守るのが法律だと思います。ただ簡単に何も考えず契約してこれが法律だというのは考えられません。ぜひ公開してもらって市民の意見を聞いて貰わせたいです。
意見に対する回答
国民健康保険税は、世帯のどなたかが国民健康保険に加入された場合、世帯主に納税義務が生じるため、世帯主に対し、納税通知書を送付させていただいております。
このことは、地方税法をもとに、西条市国民健康保険税条例第1条第2項において、「国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって、その世帯内に国民健康保険の被保険者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして、国民健康保険税を課する。」と定められております。
国民健康保険税は、国民皆保険制度のもと、国民健康保険がお年寄りやお子様等といった担税力や意思決定能力を欠く方にも給付を行う性質上、個人住民税や固定資産税のような個人課税にはそぐわないことから、主として世帯の生計を維持し、その世帯を代表するものとして社会通念上認められる者である世帯主に課すものとした経緯がございます。そのため、世帯主が社会保険等に加入していたとしても、世帯主宛てに請求しております。
税額は、国民健康保険加入者の所得や人数を基に計算するため、世帯主が社会保険に加入している場合には、世帯主に対する所得割や均等割が課されることはありませんが、低所得世帯に対して均等割等の軽減措置の適用可否を判定する際に、世帯主の所得を加味します。
ご意見をいただきました本件につきましては、このような理由から世帯主に国民健康保険税を課税し、納税通知書を送付させていただいております。ご負担をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
（回答 令和7年8月26日）
16.清掃ボランティア活動におけるゴミの処理について
意見内容
私は日頃より清掃活動に取り組んでいます。今回、西条市に8月30日土曜日のお昼頃、西条市の清掃活動に取り組みました。ゴミの総量20リットルが4袋回収出来たので西条市役所に引き取りのお願いをしました。
結果『こちらで引き取りは対応していない。団体等であれば事前に申請することで回収することも可能だが、個人の場合、出所がわからないので対応が出来ない。また、平日のみの対応となる』『県道であれば県に、市道であれば市に引き取りのお願いをしてもらいたい、その場合それぞれに分けてもらわなければならない』との回答でした。
休みの日に対応してくれた市役所の方には申し訳ありませんが、こちらは冷たい対応と受け止めました。西条市がゴミの町にならないためにも柔軟で活動しやすい体制創りが必要だと感じました。
意見に対する回答
いつも環境美化活動にご協力いただきありがとうございます。
ボランティア清掃で回収したごみは、一般ごみの処理や収集方法とは異なり、特別な取り扱いを行うものであることから、グループや団体を基本の単位として、事前に実施者、実施場所、活動目的などを確認させていただき、清掃実施者がごみ処理の際に処理経費を負担することが無いよう、指定ごみ袋を配布するか、道前クリーンセンターでの処理料金免除の許可証を交付しております。
ただ、個人でボランティア清掃を実施したいという方もいらっしゃると思いますので、まずは実施場所の管理担当課にご相談いただき、確認を取ったうえで実施していただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いします。
（回答 令和7年10月2日）
17.市役所からの放送
意見内容
市役所からの放送がありますが、音声が割れているうえ、音量が小さいため、全体の1割も聞き取れません。また、不在時にはそれすら聞けません。
聞き取れない放送を行う意図は、聞き取らなくてよい事が前提の放送でしょうか？また、放送内容に対して何らかのアクションは不要ということでしょうか？また、逆に、マイクの近くでは、音声が大きすぎて不快です。
他の市では、SNS、SMS等を活用しているところもあり、リアルタイムに確認が出来まました。そのような仕組みがあるのでしたら、確実に連絡を把握したいと思いますので、登録に関して教えてください。
意見に対する回答
防災行政無線は、災害時等に住民の皆さんへ迅速かつ一斉に情報提供を行うため、平成26、27年度の2年間で市内全域に整備しました。市民の方から風雨等により聞き取れないとのお声をいただいていますが、現状の機器類では対応に限界があることなどから、ご不便をおかけしています。
なお、スピーカーの音量は、地域全体に音声が届くように向きを調整し設置しています。しかしながら、スピーカー近くの方から音量が大きいとの声をいただく一方で、遠くの方からは聞こえにくいとの声もいただくことがあります。こちらについても、現状の機器類では対応に限界があるのが現状です。
これらの機器類は、設置して10年が経過しているため、今後更新を検討してまいります。その際、ご提案のSNS、SMS等を活用した方法も検討したいと思います。
また、放送内容については、電話応対サービス（0897-56-6599）や事前登録制の安全・安心情報お届けメールで確認できますので、この機会にご登録くださいますようご案内申し上げますとともに、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※西条市防災行政無線ホームページのご案内
電話対応サービス、安全・安心情報お届けメールの登録方法などを、西条市のホームページでもご案内しております。
トップページ＞「防災情報」＞「防災・危機管理」＞「防災の知識・情報」＞「おすすめ情報」内の「防災行政無線」
（回答 令和7年10月24日）
18.生涯学習の館の喫煙
意見内容
玄関外で喫煙されているかたがいます。子どもたちが利用する場で副流煙が心配です。屋内ではありませんが、自動ドアの開け閉めをするたび、煙や匂いが入っています。可能でしたら、敷地内禁煙にしていただきたいです。
また駐車場が少なく、利用するのに不便です。たくさんの方が利用するので、いつも駐車できません。駐車場についてもご検討いただきたいです。
意見に対する回答
(1)ご指摘のとおり、玄関付近での喫煙が行われていたことを確認しました。敷地内禁煙のご要望につきましては、受動喫煙防止の観点から、すべての利用者が快適にご利用いただける環境づくりを目指し、改めて利用者にも口頭及び貼り紙で注意喚起したうえで、屋外喫煙場所を一般利用者と分 離した建物南側の敷地端に設置いたしました。
今後も安全で快適な施設運営に努めてまいりますので、引き続きご理解のほどよろしくお願いいたします。
(2)駐車場については、当館には敷地面積の関係で14台分の駐車区画しかありません。団体利用者には、できるだけ乗り合わせでの来館、また、送迎の場合は、一旦出庫いただくようお願いをしていますが、駐車場が不足することがあります。このため、近隣の市有地で臨時の駐車スペースが確保できないかを検討しているところです。ご不便をお掛けしますが、ご理解を賜りますようお願いいたします。
（回答 令和7年10月23日）
19.行事の提供
意見内容
西条市総合文化会館にて、常時、面白い企画を提供していただきたいです。総合文化会館だけとは言いません。西条市内のどこででも。
歌手のコンサートや落語、企業の中身など。よろしくお願いいたします。
意見に対する回答
西条市総合文化会館では、さまざまな催事を行っています。昨年度は、世界的ピアニストや有名アーティストによるコンサート、豪華な歌手が多数出演する番組の公開収録のほか、落語会やシンポジウムなどを開催しました。
また、市民が参加できる企画として、写真や絵画展、大ホールでのピアノ演奏なども開催し、多くの皆さまにご来場をいただいております。丹原文化会館でも同様に多くの催事を行っています。
今後の催事については、これまで以上に市民の方に喜ばれる企画を提供できるよう、文化会館（総合、丹原）を管理運営する指定管理者にもご意見を共有するとともに、催事の際には、広く周知を行ってまいります。
（回答 令和7年10月23日）
20.給食センター食器汚れ
意見内容
子供が小学生です。給食が給食センターになってから、スプーンが汚れていて、何回か洗い直して使ったそうです。油でベタベタの時もあったそうです。子供の口に入る物です。衛生面でも大丈夫か心配です。ちなみに、学校給食の時はなかったそうですので、改善して下さい。
意見に対する回答
平素より、東部学校給食センターの運営にご理解とご協力を賜り、ありがとうございます。
この度は、学校給食においてお子様が使用するスプーンに汚れが付着した状態で配送してしまい、ご不快な思いや、ご不便、ご心配をお掛けしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
運営事業者に改善策の徹底を指示し、具体的には次のとおり対応することとしました。
- 適正な浸漬温度の見直し：スプーンの汚れがより効果的に落ちるよう、浸漬時の温度の引き上げ。
- 洗剤使用量の見直し：洗浄効果を高めるため、洗剤の量を適正な範囲で増加。
- 最終確認：洗浄後の食器について、目視による最終確認を徹底。
今後も子どもたちが安心して給食を楽しめるよう、更なる衛生管理の徹底と継続的な改善に努めてまいりますので、引き続き、お気づきの点などございましたら、お知らせいただけますよう、よろしくお願いいたします。
（回答 令和7年10月23日）
21.西条まつり
意見内容
暴行、傷害に対応出来ないなら廃止すべきです。
祭りの存在意義がありません。
今年、新居浜では住友グループさんが声明を出されましたが、そういった対応が出来ないのであれば西条祭りも必要ありません。
全国に向けて恥を晒しています。
ケンカ祭りなど情けないと思います。
高校生や中学生、小学生ですら「祭りだから」と路上で暴れています。
髪を染め、路上に座る子供たちを時代の変化と言えますか？
変化ではなく劣化です。
意見に対する回答
報道にもありました今回の事件につきまして、ご心痛をお感じのことと存じます。本市といたしましても、地域のイメージ低下や観光客の減少につながることを、大変懸念しております。また、市民の安全や、祭り本来の趣旨に深刻な影響を及ぼすものであり、文化の継承と安全確保を両立させる必要があると、改めて認識しております。
一方で、祭礼は神社が運営主体となる地域行事であり、市はその運営に直接関与する立場にはないことをご理解いただきますようお願い申し上げます。
教育委員会におきましても、一部の若者による不適切な言動や行為については、教育の観点からも深く憂慮しております。
毎年学校では、児童や生徒に歴史や文化的意義を正しく理解してもらうために、お祭り集会などを実施するとともに、各地域のお祭り主催者に対し、公共の場での節度ある行動やマナーについて、指導をお願いしております。期間中には生徒指導の強化や、地域の皆様との連携による見守り体制の 強化を図っているところです。
いただいたご意見は、神社や祭礼の運営に関わる役員が出席する会議等で報告いたします。今後も市民の安全と地域文化の両立に向けて関係機関と連携してまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年11月4日）
22.西条祭り開催中の夜の騒音
意見内容
いつも市政の運営にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
私は西条市に居住して約6年になります。毎年同様のことを感じておりますが、祭り期間中の夜間の太鼓や歌の大音量について、改善が見られない状況です。
特に夜10時を過ぎても続く大きな音、そして最終日には翌朝まで太鼓の音が響くこともあり、非常に困っております。
歴史ある伝統的なお祭りであり、地域の誇りでもあることは十分理解しておりますが、現代の生活環境や住民の多様な暮らし方を踏まえ、もう少し配慮いただけないかと感じております。
また、自治会に加入していない地域にもだんじりが「お花集め」に訪れることがあり、戸惑いや迷惑を感じる場面もございます。
全ての住民がお祭りを楽しみにしているわけではないことも、ご理解いただけますと幸いです。
伝統を守りながらも、時代に合わせた形での運営を検討していただけますようお願い申し上げます。
意見に対する回答
祭礼期間中の夜間における太鼓等の大きな音で、お困りのことと存じます。お気持ちをお察し申し上げます。
ご認識のとおり、西条まつりは江戸時代から続く伝統的な神事であり、祭礼の運営は神社が主体となっているため、市は運営・取締には関与しておりません。
お花集めにつきましても、「だんじり」、「みこし」の運営母体である自治会等の判断で行っていると聞いており、市の関与はございませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。
いただきましたご意見は、祭礼の取りまとめに関わる関係者が出席する会議等で報告させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年11月7日）
23.小児ワクチン情報提供と説明充実
意見内容
小児の新型コロナワクチン接種については、小児科学会の方針がこれまでの「接種を推奨する」形から見直され、保護者のご希望があり、かかりつけ医とよく相談して判断することが望ましい、という考え方が示されたと伺っております。
こうした方針変更を踏まえ、市民が安心して判断できる環境づくりをお願いしたく、下記のとおり要望申し上げます。
【背景】
1.乳幼児（生後6か月～4歳）における接種は一定の有効性が示されている一方で、効果の持続が比較的短いことが指摘されていること。
2.若年層の感染後の重症化・死亡については、**大阪府公表値（2023年4月時点）**において極めて低い水準であること。
重症化率：0.01％
死亡数：5例／167，958人（死亡率0.00％）
3.副反応疑い報告も、保護者にとって接種判断の大切な材料であること。
4.小児の予防接種事業においては、
県の保健所：医学的根拠の整理・提供
市：市民への分かりやすい周知、医師会との連携
という役割があること。
【要望事項】
1. 情報提供の充実
小児科学会の方針変更の理由（効果の持続、副反応疑い、若年層の重症化率・死亡率など）を整理し、市政だより・ホームページ・SNS等で、分かりやすく周知すること。
2. 医療機関への情報共有
医療機関が最新の科学的知見を踏まえて、接種のメリットとデメリットの双方を丁寧に説明できるよう、
県保健所および医師会との連携を強化し、情報共有を徹底すること。
3. 説明内容のばらつき防止
説明責任の重要性を市から医療機関に確実に伝え、接種判断に関わる説明内容に大きな差が生じないよう配慮すること。
4. 市民への迅速な周知
接種対象、注意点、体制変更等が生じた場合、市民へ速やかかつ丁寧に情報を届けること。
5. 保育園・幼稚園・学校等への情報共有
あわせて、保育園・幼稚園や学校等にも情報を共有いただき、保護者が必要な情報に触れやすい環境づくりにご協力いただけますと助かります。
【まとめ】
市の判断は、市民ひとりひとりの命と健康に関わる大きな責任を伴うものだと考えております。ワクチンは健康な方に行う医療行為であることから、最新の情報やリスクとベネフィットの双方を、公平で分かりやすくお示しいただくことがとても大切です。
乳幼児や小児の接種については、保護者にとって慎重な判断が求められるため、行政・医療機関が協力し、安心して判断できる環境づくりにご配慮いただけますようお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。
意見に対する回答
生後6ヶ月から17歳の健康な小児に関しまして、日本小児科学会の新型コロナワクチン接種に対する考え方が、「接種が望ましい」から「保護者の希望があり、かかりつけ医との相談に基づいて接種を行うことができる」と変更になりました。
また、令和6年度から、新型コロナワクチンの接種については、個人の重症化予防を目的として、原則65歳以上の方を対象に、予防接種法に基づく定期接種として実施することとなりましたが、小児への接種は、予防接種法に基づく定期接種ではなく、個人予防として、本人又は保護者の意志と責任で接種を行う任意接種に位置付けられます。
こうした任意のワクチン接種につきましては、市医師会や関係機関とも連携し、地域の皆さまが安心して接種の判断を行うことができるよう必要な情報提供を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年12月18日）
24.西条市の避難所運営マニュアルおよび多職種連携の強化
意見内容
【意見の趣旨】
私は将来助産師を志望しており、先日、研修会に参加しました。研修では、災害時の妊産婦や乳幼児への支援の重要性、そして行政と医療職との連携の必要性について学びました。これらの学びから、市民にとって分かりやすい避難所運営マニュアルの整備と、多職種連携の強化は西条市でも必要であると感じ、本意見書を提出いたします。
【背景と課題認識】
1．災害時の母子支援の重要性
研修では「フェーズフリー」や「ローリングストック」など、日常と災害時を分けずに備える考え方が紹介されました。災害時、妊産婦や乳幼児は体調を崩しやすく、避難所の環境が整っていない場合に影響を受けやすいことを学びました。
また、避難物資で「おむつ」を依頼しても大人用が届くことがあるため、乳児用おむつの備蓄と認識の共有が特に重要であると感じました。さらに、乳幼児は食事制限が命に直結するため、一般食だけでなく、ミルク・離乳食・幼児食の配給も必要です。
2．多職種連携の課題
助産師会の方から、行政と助産師会・医療機関が平時から顔の見える関係を築けていないと、災害時の対応が遅れる可能性があると伺いました。また、産前産後ケア事業に関しても、手続きの分かりやすさや連携の強化によって、より多くの妊産婦が支援につながりやすくなるとの意見がありました。
3．避難所運営マニュアルの分かりにくさ
高知県では、多くの市町で図やレイアウトを用いた避難所運営マニュアルが公開されており、妊産婦・乳幼児・障がい者などへの配慮が一目で分かるようになっています。
一方、西条市のホームページでは、文字中心で分かりにくく、避難所ごとの個別マニュアルも見つけにくいと感じました。また、性被害防止策や、女性・子ども・障がい者などの方に対する配慮も読み取りづらく、市民が具体的な避難行動をイメージしにくい印象を受けました。
【提案】
1．市民に分かりやすい避難所運営マニュアルの作成
・図や写真やイラストを使用し、妊産婦・乳幼児・高齢者・障がい者などの避難場所を見やすく明示していただきたいこと。
・避難所ごとの個別マニュアルを整備し、ホームページで確認しやすくしていただきたいこと。
・学校とも連携し、防災教育でも活用できる資料として整備していただきたいこと。
2．妊産婦・乳幼児専用スペースの確保と明文化
・高知県の事例を参考に、妊産婦・乳幼児スペースや授乳室の設置を必ず行う旨をマニュアルに盛り込んでいただきたいこと。
・おむつ、ミルク、衛生用品などの備蓄の充実や、ローリングストックの導入をご検討いただきたいこと。
3．助産師会をはじめとした多職種連携の強化
・行政・助産師会・医療機関・福祉職などが平時から集まれる協議会や勉強会の場を設けていただきたいこと。
・産後ケア事業に関する情報提供を充実させ、妊産婦が確実に支援につながる仕組みを整えていただきたいこと。
4．子どもへの防災教育への活用
学校で「どの教室がどの人の避難スペースになるか」等、避難所についての学習に取り組み、災害時に自然に助け合える環境にしていただきたいこと。
【おわりに】
南海トラフ地震が予測される中、西条市は市長直轄で危機管理体制をさらに強化していくと伺っています。だからこそ、妊産婦や乳幼児を含む“災害弱者”の安全確保、多職種連携、市民が理解しやすい避難所運営マニュアルの整備は、今まさに必要な取り組みだと感じています。
私も将来、助産師として西条市の母子支援に関わりたいと考えています。今回学んだ内容を、少しでも市の防災・福祉の向上に役立てていただければ嬉しく思います。
どうかご検討のほど、よろしくお願いいたします。
意見に対する回答
1．市民に分かりやすい避難所運営マニュアルの作成
分かりやすい避難所運営マニュアルの整備は、災害時に現場の混乱を防ぐなど市民が安全・安心に避難所を利用するために重要であると考えています。
各施設の個別マニュアルの整備については、現在準備を進めているところですが、来年度から各避難所の個別マニュアルの整備に取り組むこととしています。
妊産婦・乳幼児・高齢者・障がい者などの避難場所のスペースの提示は、各施設で受け入れが可能な部屋や広さ等も影響することから、可能な範囲で進めたいと考えています。
併せて、ホームページでの公表につきましても検討してまいります。
防災マニュアルを防災教育の資料にとのご提案については、これまで避難所運営マニュアルを直接の教材として活用した事例はありませんが、ハザードマップは一定の条件における災害時の被害想定について、市全域を俯瞰する教材として活用しています。
避難所運営マニュアルは、避難所を効率的に運営する目的で作成しているため、目的に沿った形で整備を行っていくこととなります。避難所の配置図など事前に知っておくことで、発災時に自助のみではなく共助として活躍できる場もあるのではないかと考えられますので、活用の方法につきましては今後検討してまいりたいと考えています。
2．妊産婦・乳幼児専用スペースの確保と明文化
(1) 妊産婦・乳幼児スペースや授乳室の設置についての規定
妊産婦・乳幼児スペースや授乳室の設置についての規定につきましては、各施設の個別マニュアルを整備するにあたり、他自治体の先進事例を参考に、可能な範囲で進めたいと考えています。
(2) おむつ、ミルク、衛生用品などの備蓄の充実や、ローリングストックの導入
市では、災害が発生した場合の市民の生活や安全を確保するため、平素から、食料、生活必需品等の備蓄に努めています。備蓄している物資には、ご提案にあるおむつ、ミルク、衛生用品（携帯トイレ、生理用品等）も含まれています。
なお、物資の備蓄については、ローリングストックの方法を取り入れています。例えば食料と飲料水は、防災倉庫で賞味期限別に整理した上で保存しており、期限が近づいたものから順次、毎年度市が実施している総合防災訓練や、地域で自主防災会等が主催する防災訓練・防災イベント等で 活用しています。また、消費した分を速やかに買い足すことにより、常に一定量の食料等が備蓄されている状態を保つようにしています。
こうしたローリングストックの方法を取り入れた備蓄のほか、市では、あらかじめ民間企業等と協定を締結し、災害が発した場合に必要となる物資を優先的に購入する流通備蓄も推進しています。
一方、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないおそれがあります。このため、市では市民の皆さんに対し、防災説明会の開催等を通じて、3日から1週間分程度の家庭内備蓄等を促進することにも努めています。
【参考：令和7年3月31日現在の粉ミルクなどの備蓄状況】
・乳幼児用の粉ミルク0歳〜1歳用720食
1歳〜3歳用720食
アレルギー対応用粉ミルク396食
液体ミルク408食
合計2,244食
・哺乳瓶1,044本
・小児用紙おむつ10,290枚
3．助産師会をはじめとした多職種連携の強化
多職種連携については、妊産婦や乳幼児の支援のため産科医療機関連絡会や、特定妊婦連絡会、要保護児童対策地域協議会、実務担当者によるケース検討会を開催し、支援が必要な妊婦や家庭に関する情報を共有し、行政・医療・福祉関係者による連携を図っています。
乳幼児相談会においては、地域で活動する助産師にスタッフとして参加してもらい、専門的な支援を提供してもらうとともに、相談会スタッフの困り事にも対応してもらっています。これにより、スタッフ自身が知識を深める機会にもなっています。
産後ケア事業に関する情報提供の充実については、制度をより多くの方に知っていただくため、母子健康手帳の交付時や両親学級（ママコース）での説明、妊娠後期に行う電話連絡の際に情報をお伝えしています。また、赤ちゃん訪問の際にも産後ケア事業を含め、産前産後・子育て支援ヘルパー、ファミリーサポートセンターなど子育てに必要な支援を改めてご紹介し、産後のママが安心して過ごせるようサポートしています。
産後ケア事業の申し込み手続きについては、利用者の利便性を考慮して、スマートフォンやパソコンからいつでも申請できるようにしており、産後ケア利用時には医療機関や施設の助産師等との情報共有により継続的な支援を行っています。
日頃から関係者のつながりを大切にすることは、災害時などの有事にも円滑に連携できる環境づくりにつながります。こうした取り組みを通じて、誰もが安心して支援を受けられる体制を目指していきます。
4．子どもへの防災教育への活用
現在、市内の各小・中学校では、児童生徒に対し避難訓練や防災学習を通して、基本的な避難行動や自分の身を守る行動等について指導を行っています。
大規模災害を想定し、学校が避難所となった場合の具体的な想定や運営方法、また多様な立場の人々が共に過ごすための配慮について学ぶ学習活動の機会については、各小・中学校からの依頼に応じて、随時、市職員（地域防災アドバイザー）を派遣し、講話やグループワークを通じて、避難所運営においては「互助」が大切であることなどを学んでいただいているところです。
また、自治会関係者のほか市内五つの高校の生徒を対象に、高校を通じて愛媛県防災士養成講座（愛媛県主催）の受講を案内し、防災士資格の取得を働き掛けています。これにより、自主防災組織で中心的な役割を担い、災害時に避難所運営等で活躍できる若い人材の育成にも努めています。
今回のご提案は、災害時における学校の役割や避難所での助け合いについて、自分事として捉え、児童生徒が災害時に主体的に助け合える力を身につけることが重要であることから、総合的な学習の時間等を活用するなど、地域や関係機関と連携した避難所学習の取り組みについても検討してまいります。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和8年1月15日）
25.ハピすくアプリ
意見内容
アプリ内にある「カレンダー」に、自分がお気に入り登録した施設のイベント情報が反映されると嬉しい。今は健診と予防接種の情報しか反映されておらず、イベントに関してはそれぞれ別ページで確認しなければならないのが手間だなと思いました。
色々な情報が載っていて便利なアプリなので、更に使いやすくアップデートして頂けると嬉しいです。
意見に対する回答
日頃より、わくわく子育て応援サイト「ハピ♡すく」をご利用いただきありがとうございます。
システムに関する貴重なご意見をいただきましたことにお礼申し上げます。ハピ♡すくシステムの開発元と機能追加の可否について協議を行いたいと考えておりますが、ご要望に沿えない場合があることをご理解いただけますと幸いです。
今後も、より便利にご利用いただけるよう運用改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和8年1月5日）
26.道路環境
意見内容
現在、三本松交差点から、ラブクレープ付近の十字路（神拝甲517-17）にかけて、交差点部に施されたカラー塗装及び白線が見えにくくなっています。また、西条商店街のやぶき塾付近の十字路（大町1659-5）は見通しが悪く、自転車や歩行者にとって危険性の高い交差点となっています。提言内容は以下の通りです。
1.三本松交差点からラブクレープ付近の十字路における赤色カラー塗装および白線の再塗装
2.西条商店街の十字路（やぶき塾付近）へのカーブミラーの設置
本案が実施されることで、事故やトラブルの防止につながり、地域住民や利用者が安心して生活できる環境の整備が期待できます。
以上の理由から、本提言について、ご検討いただけますと幸いです。何卒、よろしくお願い申し上げます。
意見に対する回答
交差点のカラー舗装の補修は、通常、舗装本体が劣化した際に、舗装補修に併せてカラー塗装を実施しています。ご要望の路線には、カラー舗装は3箇所設置しており、そのうち松本整形外科前の交差点では、令和7年10月に舗装補修に併せてカラー塗装を実施しております。
残る2箇所の交差点部の舗装劣化状況を確認したところ、神拝甲507-1の交差点は、舗装劣化が見受けられないため、現在のところ補修の予定はございません。
一方、株式会社徳増会計センター前（神拝甲511-31）の交差点は、舗装劣化が著しいため、令和8年度にカラー塗装も含めた舗装補修を予定することとし、周辺の白線の補修についても併せて実施してまいります。
次に、カーブミラーの設置を要望されている西条商店街とやぶき塾付近の交差点を現地確認したところ、西条商店街を通行する際、交差点の東側の視認性が悪いため、令和8年度にカーブミラーを2基設置します。
なお、カーブミラーは補助的なもので死角も存在するため、自動車、自動二輪及び自転車を運転される方には、ミラーに加えて直接視認を行い、安全運転に努めていただきますようお願いします。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
（回答 令和8年1月14日）
27.合葬式納骨施設
意見内容
西条市で最期まで安心して暮らすためには合葬式納骨施設が必要ではないかと考えております。
少子化や核家族化によってお墓の継承や祭祀を続けていくことが困難な家庭も増加しており、お墓の維持管理もできないケースもあると思います。隣の新居浜市では、合葬式納骨施設が平成22年4月に整備されております。
西条市でこのような施設が整備されれば、将来利用したいと考えております。新居浜市では問合せ窓口は新居浜市役所環境部環境保全課となっています。
西条市では私だけでなく他の方も要望意見がないのかどうか地域の方々に広く意見を求めれば賛同される方も結構いるのではないかと考えております。死を考えた時に安心できるためにもこのような施設が必要ではないでしょうか。
意見に対する回答
本市では、近年、市内寺院の納骨堂等の設置が増加傾向にあることや市営墓地に現在も空き区画があること、これまでに納骨施設の設置要望もなかったことなどから、現在のところ、市営の合葬式納骨施設を新たに建設するという判断に至っておりません。
なお、新居浜市の合葬式納骨施設については、市営墓地の空き区画が不足してきたことから、アンケート調査を実施して設置されたと聞いております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和8年1月15日）
28.学校給食
意見内容
お世話になります。
小学校の給食について伺いたく連絡しました。
昨年12月までの献立と比べて、今年1月の給食のカロリーがわりと減っています。600キロカロリーに満たない日が多くあります。カロリーが減った理由はありますか？
文科省によると中学年で650キロカロリー目安と書かれていて、それと比べると明らかに少ないので改善してください。
また、玉津小学校のトイレが流れないと子どもが申しているのでそれも併せて改善していただきたいです。
よろしくお願いいたします。
意見に対する回答
平素より、東部学校給食センターの運営にご理解とご協力を賜り、ありがとうございます。
この度は、学校給食のエネルギー量、学校のトイレ設備に関し、ご心配、ご不便をお掛けしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
東部学校給食センターの給食の献立のエネルギー量については、ご指摘の通り、昨年12月までと比較すると低い傾向にあります。
西条市では、近年継続している食材費の高騰に備え、令和7年度は、保護者のみなさんにご負担いただいている給食費（小学校280円、中学校330円）のほかに、給食費に対する一食あたり30円の補助を行うとともに、一部食材に対する入札制度の導入など、対応してきたところですが、それを上回る急激な物価高騰による食材価格の上昇が継続し、現行の給食費に補助金を加えた価格でも従来と同等のエネルギー量を確保することが難しい状況となりつつあります。文部科学省が示す「学校給食摂取基準」は平均的な1食の目安であり、日ごとに上下することが前提ではありますが、基準を下回る日が増加していることは、東部学校給食センターとして重く受け止めております。こうした状況下ではありますが、献立作成にあたっては、現在、エネルギー量だけでなく、ご家庭で不足しがちなビタミン・ミネラル等の栄養素をバランスよく満たせるよう工夫を重ねています。また、食育推進の観点から、行事食・郷土料理を提供するなど、様々な食に触れることができるよう配慮しています。
今後につきましては、食材価格の動向を注視しつつ、引き続き栄養バランスの良い献立作成を行い、併せて、給食費の見直しなど、成長期のお子さまに必要なエネルギー量が確保できるよう検討を進めておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
また、玉津小学校のトイレ設備については、教職員が確認を行いましたが、洗浄水、排水の流れなど、設備の不具合は確認できませんでした。
トイレ設備の使い方、例えば、洗浄ボタンを押す時間が短いと、流れ出す洗浄水の量が少なくなるというようなこともございますので、お子様が使い方でお困りのようであれば、担任の先生等にご相談していただければと存じます。
設備の不具合等があれば速やかに対応してまいりたいと存じますので、今後もお気づきの点などございましたら、お知らせいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
（回答 令和8年1月21日）
29.旧指定ごみ袋での回収
意見内容
統合前の東予市及び西条市が配布したゴミ袋(以下「旧ゴミ袋」と言います。)が、西条市の条例改正により、2026年1月1日から、ゴミ袋として使用できなくなりました。
以前配布されたゴミ袋は、市が、所定の曜日にゴミを集積所にゴミ袋として使用してゴミを出した時に、回収することを約束していたものでした。そして、その回収については、条例改正までは、特に期限は切られていませんでした。
したがって、2025年12月31日までは、私は、2026年1月1日以降も私の手元にある旧ゴミ袋にゴミを入れて所定の曜日にゴミを集積所にゴミを出した時に、ゴミを回収してもらえる権利を有しており、市は、そのゴミを回収する義務を負っていたものです。
しかし、条例改正により、2026年1月1日以降は、旧ゴミ袋でゴミを出しても回収してもらえなくなりました。すなわち、私が有していた「旧ゴミ袋によりゴミを回収してもらえる権利」は、侵害されました。
このことは、「財産権は、これを侵してはならない。」と定める憲法第29条第1項に違反するものであり、西条市は、憲法に違反する行政を進めていることになります。
したがって、西条市は、速やかに条例を改正するなどして、旧ゴミ袋でもゴミを回収する様に手当てすべきです。
憲法に違反する条例は、無効ですが、争いがある場合には、無効が確定するには判決を待つ必要があります。裁判を提起するとなると、時間もコストもかかりますので、裁判の提起を待たずに対応していただきたいところです。
西条市幹部職員に、憲法違反かどうかを判断できる人材が居ないことは、驚きであり、誠に残念なことです。
意見に対する回答
本市では、これまで市民の皆様に直接ごみ処理経費を負担いただかないものとして、旧指定ごみ袋を規定枚数まで無料配布しておりました。ただ、市の予算が会計年度を基準としていることから、その対象となる処理経費については、単年度に限られるものであり、将来にわたり保障するものではないところを、特例的に使用制限を行ってこなかったものであります（粗大ごみ処理券を除く）。
令和5年4月1日から「家庭系ごみの有料化」を導入し、ごみ処理に係る方針を改変させていただきました。これに伴い旧指定ごみ袋の収集も終了すべきところですが、新制度導入時の大量のごみの排出の懸念や新指定ごみ袋の分散購入への対応が必要であると考え、市民の皆さまが混乱せず、円滑な移行が図られることを目的として、特例で経過措置期間を設けさせていただきました。
一連の「家庭系ごみの有料化」については、国においても「経済的インセンティブを活用した、ごみの排出抑制・再生利用等を進めるため、ごみ処理の有料化を進めるべきである。」という方針を打ち出しております。
また、これまでにごみ処理手数料を徴収することは違憲ではないという判例もあることから、この度の制度改正については適正に行ったものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
（回答 令和8年2月3日）
30.防犯灯（街灯）の補助金
意見内容
現在、街灯の補助金は1基につき500円ですが、1，000円に上げてほしいです。
地域には14基あって補助金は7，000円です。
電気代は1年で30，000円を超えます。自治会費の負担軽減の為、是非とも考えて下さい。
意見に対する回答
本市では、防犯灯の維持費削減及び省エネルギーの推進を目的として、平成27年度から令和4年度にかけて、ＬＥＤ防犯灯への更新を積極的に支援してまいりました。その結果、令和4年度末時点で、市内の自治会等が維持管理する防犯灯の約95％がＬＥＤ化されております。
この状況を踏まえ、令和4年度をもって新規設置及び器具取替えに係る補助を終了し、令和5年度からは、電気料金に対する補助として「1灯当り年額500円の定額補助」を継続して実施しております。
ＬＥＤ防犯灯は蛍光灯に比べて電気料金が安く、長寿命化により器具交換費も軽減されることから、今後につきましても、これらの負担軽減分を原資として、防犯灯の維持管理に努めていただきたいと考えております。
（回答 令和8年1月30日）
31.林野火災注意報・警報発令基準明確化および広域的整合性確保
意見内容
（1）発令基準そのものではなく基準設計思想の整理と明示
西条市の林野火災注意報の発令基準は、「前3日間の合計降水量が1ｍｍ以下かつ前30日間の合計水量が30ｍｍ以下または乾燥注意報が発表されている場合」という短期・中期の降水量を重視した設計となっています。
一方で、今治市は「乾燥注意報＋一定期間の降水量平均」、新居浜市は「短期・長期降水量＋乾燥注意報」、県は「乾燥・風・連続少雨」を組み合わせた段階的評価を採用しており、各制度が異なるリスク評価モデルに基づいて構築されています。このため、西条市においてもなぜ「前3日・前30日」という指標を採用しているのか、風の要素を注意報段階で評価対象としない理由、県アラートとの位置づけの違いといった基準設計の考え方を、市民に説明可能な形で明示してください。
（2）愛媛県林野火災警戒アラートとの関係性の明確化
県が発令する林野火災警戒アラートは、県域共通の基準に基づき、火災リスクを段階的に示すものです。しかし、現状では、県アラートと西条市の注意報・警報との関係性が明文化されておらず、県が強い警戒を呼びかけていても、市では発令されない、逆に市が警報を発令しているが県アラートは出ていないといった情報のねじれが生じる可能性があります。そこで、県アラート第1段階時における市の対応方針、県アラート第2段階時における市の警報検討の考え方について、原則的な整理を行い、市民に分かりやすくしてください。
（3）隣接自治体との基準差を前提とした説明責任の明文化
発令基準が自治体ごとに異なること自体を否定するものではありません。地形、森林構成、集落配置等が異なる以上、一定の差異は合理的です。しかし、その場合、なぜ西条市ではこの基準なのか、なぜ隣接市と対応が異なるのかについて、市として説明する責任が生じます。発令時には、近年の気候変動に伴い、少雨・乾燥・強風が同時に発生する気象状況が常態化しつつある中、林野火災はもはや一過性の災害ではなく、地域社会に恒常的なリスクをもたらす災害となっています。令和7年3月23日に発生した今治朝倉・長沢地区の大規模林野火災は、行政区画を容易に超えて延焼し、西条市域にも被害が及び、住民生活に深刻な影響を与えました。これは、林野火災が市町を跨いで、広域的で連動した対応が必要な災害であることを明確に示しています。
しかし、県内に「林野火災警戒アラート」という県域共通の注意喚起制度が創設された一方で、市町が独自に発令する林野火災注意報・警報については、発令基準・判断指標・運用方法が自治体ごとに大きく異なっています。
特に西条市は、注意報・警報の発令基準が「前3日間および前30日間の降水量、乾燥注意報、強風注意報といった具体的な数値基準を明示しており、制度として一定の合理性を備えていることは承知しておりますが、県が運用する林野火災警戒アラートと比較した場合、発令基準の設計思想・評価軸・段階構造が自治体ごとに異なっています。その結果、同一または近似した気象条件下においても、ある自治体では注意報が発令され、別の自治体では発令されない、あるいはある自治体では罰則を伴う警報が発令され、別の自治体では注意喚起にとどまるといった状況が生じ得ます。これは、市民にとって極めて理解しづらく、また、林野火災という広域災害への備えとして、必ずしも適切と言えないと考えます。
以上を踏まえ、以下の点について強く要望いたします。
単に「注意報を発令しました」と通知するのではなく、今回はどの基準に該当したのか、他市との対応差が生じる理由を併せて説明する運用を確立してください。
（3）将来的な広域基準協議の場の設置
林野火災は市町村境を越えて拡大する災害である以上、東予地域においても、今治市・新居浜市・西条市等が参加する形で、発令基準、段階構造、表現方法について意見交換を行う協議の場を設けることを要望します。
ただ、基準の完全統一ではなく、「相互に説明可能な範囲に収める」ことが目的です。本要望は、西条市の現行制度を否定するものではありません。むしろ、既に数値基準を有している西条市だからこそ、制度の透明性と説明性を一段高め、県内の模範となることが可能であると考えます。
林野火災という広域・複合災害に対し、市民が納得し、主体的に行動できる制度とするため、実効性ある改善を真摯にご検討いただくよう、強く要望いたします。
意見に対する回答
（1）発令基準そのものではなく「基準設計思想」の整理と明示について
西条市火災予防条例における林野火災の注意報・警報発令基準は、国（消防庁・気象庁）が示す林野火災予防の基本的な考え方を踏まえて設定しています。国の基本的な考え方は、「火災が発生してから対応するのではなく、乾燥や強風など、林野火災が発生・拡大しやすい気象条件が整った段階で、早期に注意喚起を行い、人の行動を制御することにより被害を未然に防ぐ」という、予防を重視したものです。
一方で、ご意見にもありますとおり、林野の分布状況や地形、集落との位置関係や生活様式は地域ごとに大きく異なることから、国は全国一律の数値基準を定め、各自治体が地域の実情に応じて基準を設定する仕組みとなっています。
本市においては、西条市森林整備計画や気象条件等総合的に勘案し、国の示す指標や考え方に沿いながら、合理的かつ実効性があると判断した基準を条例に反映しています。
（2）愛媛県林野火災警戒アラートとの関係性の明確化について
愛媛県が発令する「林野火災警戒アラート」は、市町ごとの気象条件等を基に、林野火災が発生・拡大しやすい段階に入っていることを、市町ごとに早期に知らせるものです。本市では、県が発令する警戒アラートも踏まえながら、市民の皆さまにどのような行動をお願いすることが適切かを総合的に判断し、注意喚起を行っています。
このため、県の警戒アラートが発令されている場合であっても、市の注意報・警報が発令されていないケースもありますが、これは基準が異なっているというだけではなく、県と市がそれぞれの役割に基づき判断している結果です。今後も県と連携を図りながら、状況に応じて分かりやすい注意喚起に努めて参ります。
（3）隣接自治体との基準差を前提とした説明責任の明文化について
林野火災に関する基準については、国が示す共通の考え方や情報を土台としつつ、最終的な運用は各市町が地域の実情を踏まえて判断しています。本市、新居浜市及び四国中央市は、山林の分布や市街地との位置関係など条件が比較的類似していることから、同様の発令基準を採用しています。
一方で、今治市においては、地形の特性、山林と生活圏の関係、地域の広がり、過去の大規模な林野火災状況などを踏まえ、独自の基準を設定しています。これらの違いは、各市町がそれぞれの実情に応じ、より効果的な林野火災予防を図るために判断した結果であり、必ずしも基準の厳しさや緩さを比較するものではありません。
本市としましては、今後も隣接市町の取組状況を注視しつつ、必要に応じて連携を図り、市民の皆さまにとってわかりやすく実効性のある注意喚起に努めて参ります。
（4）将来的な広域基準協議の場の設置について
本市の条例改正にあたっては、県からの情報提供や各市町の動向を把握するとともに、必要に応じて情報交換を行った上で、現行の基準を設定しています。
今後についても県の動向や気象条件の変化、災害リスクの変化を注視しながら、近隣市町との情報共有や意見交換を継続してまいります。また、必要性が生じた場合には、広域的な視点から基準の在り方について協議・検討する姿勢で対応してまいります。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和8年2月24日）
32.防災放送
意見内容
1. 提案の趣旨
現在、屋外スピーカーで放送されている「防災行政無線」の内容を、市の公式ホームページやLINE公式アカウント等でリアルタイムに文字情報として配信することを提案いたします。
2. 現状の課題
現在の放送設備のみでは、以下の理由から情報が市民に十分に行き届かないケースが発生しています。
- 就業・外出中の不在：日中、仕事等で市外や屋内におり、放送を直接聞くことができない。
- 生活音による遮断：テレビの音や雨音、住宅の気密性の向上により、放送内容が聞き取りにくい。
- 情報のバリアフリー：聴覚に障害のある方や、高齢で聞き取りが困難な方にとって、音声のみの情報伝達には限界がある。
3. 提案内容
近隣の新居浜市等の事例を参考に、放送内容を以下の媒体で同時配信する仕組みの導入を検討いただきたい。
- LINE公式アカウントへのプッシュ通知
- 市ホームページへの自動掲載
- （可能であれば）登録制メールマガジンでの配信
4. 期待される効果
- 情報の確実な伝達：場所を問わずスマートフォン等で内容を確認できるため、情報の漏れを防げます。
- 正確性の向上：文字情報として残ることで、放送を聞き逃したり、内容を誤解したりすることを防げます。
- 安心・安全の向上：災害時だけでなく、迷い人の情報や防犯情報が迅速に共有され、市民の安全確保に寄与します。
以上、市民の安全を守るための利便性向上として、前向きなご検討をお願い申し上げます。
意見に対する回答
防災行政無線は、災害時等に住民の皆さんへ迅速かつ一斉に情報提供を行うため、平成26、27年度の2年間で市内全域に整備しました。市民の方から風雨等により聞き取れないとのお声をいただいていますが、現状の機器類では対応に限界があることなどから、ご不便をおかけしています。
なお、スピーカーの音量は、地域全体に音声が届くように向きを調整し設置しています。しかしながら、スピーカー近くの方から音量が大きいとの声をいただく一方で、遠くの方からは聞こえにくいとの声もいただくことがあります。こちらについても、現状の機器類では対応に限界があるのが現状です。
これらの機器類は、設置して10年が経過しているため、今後更新を検討しており、その際、ご提案の新居浜市のほか他市導入事例を参考に同時配信するSNS、SMS等を活用した方法も併せて検討してまいります。
また、放送内容については、電話応対サービス（0897-56-6599）や事前登録制の安全・安心情報お届けメールで確認できますので、この機会にご登録くださいますようご案内申し上げますとともに、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※西条市防災行政無線ホームページのご案内
電話対応サービス、安全・安心情報お届けメールの登録方法などを西条市のホームページでもご案内しております。
トップページ＞「防災情報」＞「防災・危機管理」＞「防災の知識・情報」＞「おすすめ情報」内の「防災行政無線」
（回答 令和8年3月12日）
33.小児科・産婦人科オンラインの導入
意見内容
医療機関が少ないことや、市内の病院はオンライン診察をしていないため、なにかあったときに相談できる、「小児科オンライン」および「産婦人科オンライン」を導入して頂きたいです。
例としては、妊娠中や授乳中の服薬の相談などを手軽にできたら良いなと思っています。愛媛県では久万高原町が導入しているようです。
意見に対する回答
妊娠中や授乳中の服薬に関する不安など、子育て世帯が抱えるお悩みに対して、専門家に手軽に相談できる仕組みは大変有意義なものと認識しております。
また、県内自治体での導入実績につきましても承知しております。
本市では、市保健師による訪問・電話相談や乳幼児相談会、健康診査の際に、妊娠中や授乳中の様々な悩みについて、お話をお伺いしております。
また、妊娠中・授乳中の服薬等につきましては、個人の体調面や妊娠の経過等個別性の高い内容になることから、まずはかかりつけ医にご相談いただければと考えております。
ご提案いただきました医師等によるオンライン相談サービスにつきましては未導入でありますが、専門家に手軽に相談したいというニーズを真摯に受け止め、
今後の子育て支援施策を検討する際の貴重な参考情報とさせていただきます。
もし、現在子育てや健康面でお困りのことがございましたら、遠慮なく担当窓口までご相談ください。
今後とも、本市の子育て支援施策へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。
※4月1日以降、組織改変のため担当窓口は子ども未来課母子保健係となります。
（回答 令和8年3月31日）
34.有料ゴミ袋
意見内容
現在販売使用中の有料ゴミ袋ですが、素材が安価なせいか、とても破れやすいです。
昨日の朝（雨天）早朝にゴミ出しに行く途中に袋が破れてしまい、雨天の中ゴミを拾いだし新しい袋に入れ替えてゴミ出ししました。
以前の無料時の袋はとても丈夫で、このような事はありませんでした。
無料袋は丈夫、有料袋は破れやすい。破れた袋を見ると、縦に引き割れた線が入っていました。
知人に聞いても、同様な事を言ってました。
袋が敗れるような物は入れてません。普通の家庭ゴミです。
ゴミ出しする前日に袋を見ると、既に縦線が入り破れてる場合もあります。
これって、市民サービスに反する事ではないでしょうか。
出勤前でしたので、その日がとても不愉快でした。もっと袋の素材を強くするとかはできないのでしょうか。
有料だから安価に抑えたい考えも分かりますが、中々納得できません。
市内の多くの家庭でも、以前の白い袋が未だに沢山残っていると言う声もよく聞きます。
このような現状を何とか改善出来ないのでしょうか。
材質を強くする素材なりでゴミ袋を作るのは無理なんでしょうか。
因みに破れたのは、緑色の大サイズの袋です。
何とか対応をお願いします。
意見に対する回答
指定ごみ袋の厚みについては、焼却時の二酸化炭素の排出量を削減する目的で、旧指定ごみ袋の令和4年度使用分より、0．035mmから0．03mmに変更しており、新指定ごみ袋もこの規格と同じ材質で作成しております。
世界的に原油由来製品の見直し、地球環境保全の必要性が求められる中で行ったものであり、その影響を考慮すると旧規格に変更することは困難と考えております。
ただ、市民の皆様より同様のご意見をいただいておりますことから、可能な限り厚くできるよう、令和7年度作成分より仕様を厳格化して作成しております。
また、菓子箱など紙類の角で指定ごみ袋が破れることがあることも確認しております。紙類の多くは資源ごみの雑がみとして無料で排出することができますので、ごみ分別のご協力も賜りますようお願いします。
（回答 令和8年3月27日）
