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令和7年度 4～6月受付分 ご意見・ご提言等に対する市の回答
受け付けたご意見等のうち、市が回答したものかつ公開の同意を得た意見及び回答を掲載しています。（随時更新）
なお、回答内容は回答時点のものです。
件名
※クリックするとそれぞれの意見をご覧いただけます。
- 旧指定ごみ袋の使用期限の根拠について
- 意見書保存期限について
- 学校のトイレについて
- ゴミ出し不可について
- 土砂災害対策について
- ガードレールや安全網、注意喚起等の設置のお願いについて
- 道の駅小松オアシスエレベーター全撤去更新工事の要望について
- B＆Gプールの塩素濃度について
1.旧指定ごみ袋の使用期限の根拠について
意見内容
現在、見た目数値で2割強程度が新しいごみ袋に変わっている。新旧自然に切り替えることが正しい方法ではないか。市民の多くはごみ処理施設の老朽化、新施設計画における市予算の窮状も理解している。税金で予算編成している中で、別途に金を集める方法として『ごみ袋代金』となった話では。市民の不安や不満は、一度道ができた以上消費税のごとく、ごみ袋代金が議会の力のみでコントロールされるであろうことだ。市長含め、議員、職員、皆様も市民に対し「説明」「お願い」「説得」をセットに市民の心情を労わる市政、姿勢をお願いする。
意見に対する回答
旧指定ごみ袋の使用期限については、使い切るまで使用したいとの意見が寄せられましたが、「ごみの減量」を遅らせることはできないことや、既にごみ袋を購入いただいている方との公平性の配慮も必要であると考え、混乱収束のための期間延長として本年末12月30日までの使用としたものです。
これまで、本市のごみの施策については、そのほとんどを税収のみを財源としており、排出量の多い方も少ない方も差のない形で負担いただいておりました。
令和5年度より家庭系ごみの有料化を実施したのは、本市のごみの排出量は減少傾向にあるものの、1人1日あたりのごみの排出量が全国及び県内他市の平均値を大きく上回っている状況にあることや、老朽化に伴うごみ処理施設の更新費用、それに伴い増加する経費への対応等の課題があり、将来にわたり安定的にごみ処理を継続していくために、ごみの減量をより一層推進する必要があることから実施したものです。
家庭系ごみの有料化の実施における、ごみ袋の料金は、ごみ袋を介してごみ処理経費の一部を負担していただくもので、市民アンケート、県内市町の実施状況、目標とする削減率を基準に1リットル1円としたもので、本制度の実施においては、費用負担を軽減しようとする動機づけが働き、ごみの減量化と資源化が促進されることや、ごみの排出量に応じたごみ処理経費の公平な負担が図られるもので、手数料収入をごみ処理経費の一部に充てることで、これまで税で賄っていた部分を、他の事業や新たな関連施策等への有効な財源として活用することにより、ごみ処理に係る施策のさらなる充実を図ることを目的としております。
なお、ごみ処理手数料については、西条市一般廃棄物処理基本計画の策定及び見直しにあわせて概ね5年ごとに「西条市廃棄物減量等推進審議会」にて検証し、持続可能なごみ処理運営に努めていく予定であります。
家庭系ごみの有料化を含む、新しいごみの施策の実施にあたっては、広報、ホームページはもとより、自治会等に出向く出前講座では約3千7百人の方に対して実施の経緯や目的を説明するとともに、協力の依頼を行っており、また、ＹｏｕＴｕｂｅの閲覧件数も1万件を超えております。今後も周知に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
（回答 令和7年4月30日）
2.意見書保存期限について
意見内容
市として意見書の保存期限はあるか。なければ設けてほしい。
意見に対する回答
事務文書の管理については、西条市文書規定に基づき保存年限を決定しており、意見書に関する文書は3年保存としています。
頂きましたご意見含め、令和7年度に受け付ける意見書は、令和10年度末となる令和11年3月まで保管します。
（回答 令和7年4月30日）
3.学校のトイレについて
意見内容
お世話になっています。
子どもを玉津小学校に通学させていますが、学校のトイレが使いづらいと聞きます。
臭い、流しても流れない（壊れている？）とのことです。
流れが悪いので大便を我慢して帰宅すると聞きました。
子どもたちの健康上良くないと思うので、トイレはなるべく清潔に使いやすい仕様にしていただきたいと思います。
ご検討をよろしくお願いいたします。
意見に対する回答
玉津小学校のトイレにつきまして、4月14日に学校に聞き取りしたところ、全ての階で排水が悪く、特に3階男子トイレ大便器の排水が悪いこと、また、1階の臭気が特に強いということでした。
4月15日にトイレ棟、各階の現状確認を行った結果、換気されているためか特に酷い臭いは確認できなかったものの、大便器だけでなく小便器の排水も悪いことを確認しました。
同日、専門の配管清掃業者より、主な原因として配管内の詰まりが考えられるとの指摘があったことから、4月19日に専門業者による管内調査後、配管清掃を実施し、作業後、教員が該当トイレの臭気の軽減、排水の改善を確認しました。
今後もトイレの使用状況、清掃状況などを確認していくと共に、不具合等あれば速やかに対応してまいります。
（回答 令和7年5月8日）
4.ゴミ出し不可について
意見内容
令和7年4月から自治会に加入していない家庭は、地区のゴミステーションにゴミを出せないことになっています。
これは西条市の方針なのでしょうか。市民税を納めているのにおかしくないですか。自治会に加入している家庭と未加入の家庭を差別しても問題ないのでしょうか。
意見に対する回答
現在、市による市内全域での戸別収集が困難であることから、住民の皆様が20世帯以上集まり、ごみステーションを設置・管理いただくことで、ごみ収集を行っております。
ごみステーションの管理組織が自治会である場合、利用に際して自治会への加入を条件にしていることが多くあることも認識しておりますが、市では、設置・管理について、自治会組織でなくてはならないという条件は設けていないため、ごみステーションの管理を目的とした組織を立ち上げて運営している事例もあります。
ごみステーションの設置及び維持管理には、費用面や未分別ごみ、鳥獣による飛散ごみの整理などの管理体制が必要であることから、住民の皆様による協働の運営で組織的に対応いただきたいと考えておりますので、ご理解ご協力いただきますようお願いいたします。
（回答 令和7年5月8日）
5.土砂災害対策について
意見内容
R7年3月23日に今治市朝倉長沢地区で発生した大規模火災は、4月14日にようやく鎮火が確認されました。しかし、その後、山林の広範囲にわたる消失により、斜面の安定性が著しく低下し、土砂災害の危険性が指摘されております。
実際、R7年4月初旬に現地を視察された土砂災害研究の専門家である愛媛大学准教授は、「消失地は灰に覆われ、地表への雨水浸透が妨げられており、土石流のリスクが非常に高い」と明言されています。このような状況に鑑み、以下の通り対策の強化を要望いたします。
1 土砂災害リスクの調査とハザードマップの見直し
消失地域周辺を含む地質調査を早急に実施し、新たな土砂災害リスクをハザードマップに反映してください。
2 砂防ダム等の恒久的対策の検討・整備
消失斜面の安定性が回復するまでの期間、土石流出を抑制するための砂防施設の整備を推進してください。
3 応急処置用の土のうの備蓄と迅速な配備体制の構築
想定外の豪雨に備え、応急対策として土のうの備蓄を強化し、地域ごとの即応体制を整えてください。
4 定期的な防災訓練と住民の啓発
土砂災害や山火事を想定した定期的な訓練を実施し、地域住民への防災意識の向上に努めてください。
5 他自治体や大学専門機関との連携
類似災害への対応事例を参考とし、他自治体や大学などの研究機関との連携を図ることで、科学的知見に基づいた実効性ある対策を講じてください。
今回の火災は、気候変動の影響も相まって今後も起こり得る災害であると認識しております。従って、一時的な対処にとどまらず長期的視野での災害リスク軽減策を講じていただくよう、強く要望いたします。
意見に対する回答
1 土砂災害リスクの調査とハザードマップの見直し
土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、県が基礎調査を実施の上、(1)急傾斜地の崩壊、(2)土石流、(3)地すべりに分類し、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域を指定したことに合わせ、市がハザードマップ化しているものであるため、県の基礎調査がない状況で市がハザードマップを作成することは困難です。
しかしながら、今回の林野火災により、土砂災害発生の危険性が上がっているものと認識しており、災害時においては、早めの避難情報の発令や早期避難を呼びかけることにより地域の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
2 砂防ダム等の恒久的対策の検討・整備
3月に発生した山火事による土砂災害対策の実施などについて、4月28日、西条市と今治市の両市長が県庁を訪れ、県知事に直接要望したところであります。要望書では、焼けた山の森林整備や民家や公共施設に近いエリアを中心に、土石流を防ぐための堰堤設置などの整備を進めるように求めています。
恒久的な対策として、楠地区を流れる竹ケ谷川の上流部において、県事業による砂防堰堤整備の計画があります。現在、測量設計が完了し工事着手に向けて準備を進めているところであります。市として、今後も県に対し早期完成に向けて要望を続けてまいります。
3 応急処置用土のうの備蓄と迅速な配備体制の構築
本市では、土砂・風水害に対応するために各消防署や市内各所の土のう用砂置場に土のうや土のう用砂を備蓄・管理しております。
また、災害時においては、災害対策本部等を設置の上、職員、消防、消防団などが対応いたします。
4 定期的な防災訓練と住民への啓発
本市では山火事の発生しやすい時季を迎えるにあたり、毎年2月1日から5月31日まで「山林火災予防運動」を実施しています。消防車両による車両広報やのぼり旗を設置しての火災予防啓発活動を展開しており、このことは地域住民への防災意識の向上に一定の効果があると認識しております。
土砂災害や山火事を想定した定期的な訓練につきましては、年間を通じ様々な訓練を実施しています。
また、毎年、愛媛県消防防災ヘリコプターと連携して、山岳救助の想定訓練や林野火災に使用する消火バケツへの補水訓練を実施しており、消防防災ヘリコプターの機動力を最大限生かせるように今後も継続して合同訓練を実施したいと考えています。
なお、今治市長沢地区内で発生した林野火災を教訓に今後は、「林野火災対応訓練」も検討し、消防職員の技術、知識の向上やこれらに伴う地域住民への防火・防災意識の向上に寄与できるよう考えております。
加えて、市総合防災訓練や防災説明会などを通じて防災意識の向上に努めております。引き続き災害時において重要となる自助・共助・公助の啓発にも努めてまいります。
5 他自治体や大学専門機関との連携
松山気象台や近隣市とは、定期的な会合を開催しており情報共有を図っています。
特に、気象情報などの重要な防災情報を発信する松山気象台とは、綿密な連携を行っており、松山気象台においては、愛媛県内地域ごとに地域防災支援担当を定め、平時から連携しております。
加えて、市長と松山気象台長はホットラインを構築しており、特別警報発表に至る風水害時なども情報共有を図る体制を構築しております。
引き続き、防災関係機関等との連携を図るとともに、提言いただいたご意見を参考に防災・減災体制の構築に努めてまいります。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年5月14日）
6.ガードレールや安全網、注意喚起等の設置のお願いについて
意見内容
船屋交差点から、玉津橋南交差点までの一直線の道路は交通量があり、直線で見通しは良い分、スピードを出す車やバイクが多いです。
歩道沿いにある縁石だけでは防ぎきれない事故がよく起こっていて、ドンキホーテや、ひのいちご園からの出入りも多く小中学生の通学路になっているため、とても心配です。
早急に、注意喚起になるようなガードレール、白線、安全標識等の設置をお願いします。
また警察への見守りも併せての連携も必要と感じています。
意見に対する回答
歩道と車道の境界部へのガードレール等の設置につきましては、車道と歩道を分離する縁石がない場合又は道路線形が曲線であり、車両の逸脱により重大な二次被害が発生する恐れのある場合に設置することとしております。
当該道路は時速40ｋｍ規制の直線道路であり、前述の条件に該当しないため、現在のところ設置することは難しいと考えております。
現地を確認したところ、道路両端部の外側線や縁石上に設置している道路鋲（反射タイプ）が消失していることから、本年度上半期を目途に再度設置し、視認性の向上を図りたいと考えております。
また、注意喚起看板を設置し交通事故の防止に取り組むとともに、警察署等関係機関と引き続き連携を図りながら、事故防止の啓発を進めてまいります。
交通事故防止のためには、歩行者一人一人が交通事故に注意した行動をとることも大切であるため、改めて周りのお子様方への注意喚起にご協力いただければ幸いに存じます。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年5月14日）
7.道の駅小松オアシスエレベーター全撤去更新工事の要望について
意見内容
道の駅 小松オアシスのエレベーターを2025年度内で油圧式から機械室レスロープ式へ全撤去更新してください。趣旨は現状の油圧式ですと大きな地震が発生すると、エレベーター構造物(パワーユニットの転倒・油こぼれ、かごの脱レール)の物損・損傷を引き起こす場合があり、建物の運営再開を遅らせる原因となります。また油圧で持ち上げるのは大変なので「動きが遅い」「電気代がかかる」「乗り降りのときに、しばしば段差がある」「乗り心地がよくない」と感じている方がいるので油圧式から機械室レスロープ式に変更したいからです。
意見に対する回答
当該エレベーターは、平成11年に設置されたものであり、設置後25年が経過いたしました。
設置後は、年1回の法定点検と3ヵ月に1回の保守点検を専門業者（製造メーカー）に委託し、経年劣化の状態を確認しながら部品交換等のメンテナンスを適切に実施しており、現在のところ、当該点検において指摘事項は無く、また、建築基準法等のエレベーター関係法令に違反していないことも確認しております。
油圧式エレベーターには、お示しいただいた特性があることは認識しておりますが、点検結果等状態を鑑み、メーカーによる部品供給終了に合わせて、機械室レスエレベーターへの更新を計画しております。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（回答 令和7年6月9日）
8.B＆Gプールの塩素濃度について
意見内容
大変お世話になっております。
日頃は、当該プールを大変嬉しく利用させていただいております。
最近医師より、しばらくプールでの遊泳の中止を指示されています。
つきましては、同プールの塩素濃度が適正であるかどうかを、ご確認ねがいます。またプール全体についても、よろしくお願いします。
指定管理以前では、プールで遊泳後シャワーをしても、塩素の匂いが簡単に取れなかったが現在は、プールで遊泳した後シャワーすると余り塩素の匂いがしません。
つまり、現在は、指定管理以前より塩素消毒が薄くなっているのではないかと思われます。また、安全衛生管理は指定管理者でなくて、市の管理責任とすべきと考えます。
意見に対する回答
丹原Ｂ＆Ｇ海洋センター内プールの残留塩素濃度につきましては、25ｍプール及び幼児プールは、1日に5回（2～4時間ごと）、ジャグジープールにおいては、1日に7回（2時間に1回）の測定を行い、厚生労働省が定める「遊泳用プールの衛生基準」で定める「0．4ｍｇ/Ｌ以上であること。また、1．0ｍｇ/Ｌ以下であることが望ましいこと」という基準にそって、必ず0．4ｍｇ/Ｌ以上は確保し、原則1.0ｍｇ/Ｌ以下になるよう、適切に管理しております。
また、水質検査を毎月1回、レジオネラ菌検査を年1回行い、利用者が安心してご利用できるよう安全衛生管理を行っております。安全衛生管理を指定管理者ではなく市の管理責任とすべきというご意見につきましては、市と指定管理者との業務協定上、安全衛生管理を含めた日常の施設運営を指定管理者が行うこととしていることから、市から指定管理者に更なる安全衛生管理の徹底を指導していくようにいたします。
今後も、日頃から細心の注意を払って塩素濃度を管理し、プール利用者が安全かつ快適に利用できるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（回答 令和7年6月19日）
